「沖縄県庁で働きたいが試験の内容や採用情報がわからない」などと考えていませんか。

沖縄県庁に入庁できれば、安定した環境の下で沖縄県に貢献できる仕事に従事できます。

しかし採用試験では教養試験や専門試験、人物試験など幅広い内容が課されます。
倍率も決して低くはないため、試験の内容や受験する職種を確認して、効率的に学習を進めましょう。

本コラムでは、沖縄県庁の仕事内容や試験の概要、対策の進め方などを解説しています。沖縄県庁への受験に向けて何をすべきかが理解できるため、ぜひご覧ください。

沖縄県庁の仕事内容・給与・福利厚生・求められる人材

沖縄県庁の二次試験では人物試験が課されるため、仕事の内容や求められる人材の適切な理解が大切です。

また入庁前後のギャップで後悔しないように、給料や年収、福利厚生といった環境面も確認しましょう。

ここでは沖縄県庁の仕事内容や求められる人材、給与・年収などを解説します。

沖縄県庁の仕事内容

沖縄県庁では、市町村・国との連絡調整業務や県が主導するプロジェクトの企画・運営、市町村の範囲を超えた広域的な業務などを行います。

市町村役場と比較してスケールが大きい仕事をしたい人にもおすすめです。

ただし個々の職員が担当する仕事は、所属する部署によって異なります。

採用される職種によっては配属される部署が限定される場合もあるため「沖縄県庁に入庁して何をしたいか」を明確にすることが大切です。

沖縄県庁では主に事務職と技術職、資格免許職が採用されています。

事務職

沖縄県庁の事務職の中でも、最も多くの人数が採用されている職種が「行政職」です。

行政職の職員は防災や基地渉外、県政の総合企画、文化振興、観光・商工業振興、雇用対策、社会基盤整備、教育、県税の賦課徴収、市町村支援といった幅広い仕事を担当します。

また、基本的に3年に一度の間隔で異動がある点も特徴です。さまざまな経験をしながらキャリアを積めるため、多彩なスキルや知識を得られます。

ほかにも、沖縄県庁では事務職として以下の4つの職種を採用しています。

• 病院事務
• 警察事務
• 県立学校事務
• 市町村立学校事務

技術職

沖縄県庁の技術職とは、採用された職種に関する業務に対して専門的に従事する職員です。

専門性の高い知識やスキルを活かせるため、理系の学部に在籍している大学生や各業界で働く社会人にも人気があります。

沖縄県庁では以下の技術職が募集されています。

• 電気
• 機械
• 土木
• 建築
• 化学
• 農業
• 農業土木
• 農芸化学
• 畜産
• 林業
• 水産

自分のやりたい仕事や専門性に合わせて選択しましょう。

資格免許職

沖縄県庁の資格免許職とは、従事するためには所定の資格が必要となる職種です。
受験の段階で資格を取得済みもしくは取得見込みである必要があります。

公務員としての充実した環境で、資格が必要な専門性の高い仕事に従事できる点が大きな魅力といえるでしょう。

沖縄県庁では以下の資格免許職が採用されています。

• 心理
• 社会福祉

また、沖縄県庁では公安職である「警察官」も採用されています。

沖縄県庁の給料・年収

沖縄県が発表している「沖縄県職員の給与状況（令和4年度）」によれば、沖縄県の職員（一般行政職）の平均給与月額は「375,482円」です。

これは平均給料月額の「312,400円」に、扶養手当や時間外勤務手当などの各種手当を加算した額となっています。

そして、ここから想定される平均年収は「590万円〜610万円」です。ここには年2回支給される期末・勤勉手当（ボーナス）が含まれています。

また、一般行政職に大学卒で入庁した場合の初任給は「182,200円」です。ここに通勤手当や住居手当などの諸手当を加算した額が最終的な給与となります。

平均給料月額	312,400円
平均給与月額	375,482円
平均年収	590万円～610万円
初任給	大学卒：182,200円 高校卒：150,600円

ただし公務員の給与月額は年齢や役職、手当の受給状況によっても大きく異なります。

また、上記の平均年収は弊社で独自に算出した額であるため、参考として考えてください。

※「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の合計
※参考：沖縄県職員の給与状況（令和4年度）

沖縄県庁の福利厚生

沖縄県庁に採用されれば、充実した福利厚生の下で働くことができます。

まず、上述した通り年2回の期末・勤勉手当が支給されます。ボーナスの位置付けで、給料月額の約4.5か月分の金額を6月と12月に分けて支給する制度です。

令和3年には合計4.30か月分、平均1,516,170円が支給されました。

また、年20日の年次休暇に加えて、夏季休暇や病気休暇、慶弔休暇、介護休暇などの休暇制度も提供されています。

更に、共済制度や職員住宅、健康管理制度などの福利厚生が充実している点も魅力です。

自治研修所研修や派遣研修などの各種研修制度や、新規採用職員の相談役が就くフレッシュマントレーナー制度なども実施されているため、私生活と仕事を両立しやすい環境といえるでしょう。

沖縄県庁で求められる人材

沖縄県庁では以下の通り、求められる職員像を掲げています。

「的確に課題を把握し、課題解決のための施策を形成し、実施することができる職員」

求められる職員像は、二次試験の人物試験でも重視される可能性が高いです。上記を踏まえて面接対策を行うことが重要となります。

また、沖縄県では「沖縄の将来像〜沖縄21世紀ビジョン〜」を掲げています。これらに関連した経験や強みがあれば、面接試験の強みとなるでしょう。

沖縄県庁の職員になるには

沖縄県庁の職員になるには、沖縄県が実施する公務員試験への合格が必要です。

試験の内容は、主に教養試験と専門試験が課される一次試験と、主に論文試験と口述試験が課される二次試験で構成されています。

出題範囲が非常に広いため、試験本番を想定した効率的な学習を行うことが大切です。

しかし「公務員試験本番や試験期の過ごし方が想像できない」といった方も多いです。

そこで以下のコラムでは、通信講座を提供しているアガルートで実際に公務員試験に合格した方の体験談をまとめています。

勉強の方針や試験期の過ごし方にも触れているため、公務員試験のイメージ作りに役立ててください。

沖縄県庁の職員になるには？採用試験の日程・倍率・募集要項など

沖縄県庁の採用試験は複数の区分で実施されています。

各区分で試験内容や受験資格、採用職種などが異なるため、自分が受ける試験区分を明確にしましょう。

ここでは、沖縄県庁の各区分の日程や試験概要を解説します。

沖縄県庁の採用試験日程

公務員試験対策は、一次試験の日程から逆算して計画的に学習を進めることが大切です。

沖縄県庁の採用試験は各区分で日程が異なります。
自分が受ける区分のスケジュールを必ず確認しましょう。

以下では、行政職や事務職が募集されている主な区分の令和6年試験の日程を紹介します。

翌年以降も同じような日程で進むと予想できますが、詳細は沖縄県庁のホームページを確認しましょう。

項目	大学卒（上級）	短大卒（中級）	高校卒（初級）
受付期間	4月26日～5月17日	7月8日～7月29日	7月8日～7月29日
一次試験	6月16日	9月29日	9月29日
一次合格発表	6月28日	10月18日	10月18日
二次試験	7月上旬～8月下旬	11月上旬～11月中旬	11月上旬～11月中旬
最終合格発表	8月中旬	12月上旬	12月上旬

沖縄県庁の試験概要（大卒）

沖縄県庁では大学卒業見込みの方や20代、30代前半・中盤の方を主な対象にした大卒程度試験（上級試験）が実施されています。

採用数が多く受験できる年齢も幅広いため、対象の方は確認しましょう。

ここでは大卒程度試験の概要を解説します。

沖縄県庁 大卒の採用区分・受験資格

沖縄県庁の大卒程度（上級）では行政職や技術職など、幅広い職種が採用されています。

【沖縄県庁 大卒程度 採用職種（令和5年）】

• 行政：26名程度
• 病院事務：7名程度
• 警察事務：若干名
• 電気：若干名
• 機械：若干名
• 土木：24名程度
• 建築：若干名
• 化学：6名程度
• 農業：9名程度
• 農業土木：8名程度
• 農芸化学：若干名
• 畜産：若干名
• 林業：若干名
• 水産：若干名
• 警察科学（化学）：若干名
• 心理：若干名
• 社会福祉：7名程度

また、基本的な受験資格は「22歳以上35歳以下の方（翌年4月1日時点）」です。

大卒程度の試験となっていますが学歴の要件は定められていません。年齢要件を満たしていれば高校卒や短大卒の方でも受験が可能となっています。

沖縄県庁 大卒の試験内容

大卒程度試験の一次試験では択一式の教養試験と専門試験が課されます。配点は「教養試験：100点」「専門試験：100点」です。

また、二次試験の内容は論文試験と口述試験、適性検査です。口述試験は個別面接に加えて集団討論が課されます。
配点は「論文試験：60点」「個別面接：120点」「集団討論：30点」です。

適性検査は直接合否に影響しませんが、個別面接の参考とされます。

一次試験	【教養試験（2時間30分）】 50題解答の択一式試験 （社会/人文/自然/文章理解/判断推理/数的推理・資料解釈/現代の社会） 【専門試験（2時間）】 40題解答の択一式試験 （政治学/行政学/憲法/行政法/民法/刑法/労働法/経済学/ 財政学/社会政策/国際関係/経営学）
二次試験	【論文試験（2時間）】 思考力や総合的判断力、文章構成力、表現力についての1,000字以内の記述試験 【集団討論】 多角的かつ総合的な人物評価を行うための集団討論 【個別面接】 主に人物試験についての個別面接 【適性検査】 個別面接の参考とするための適性検査

沖縄県庁 大卒の採用倍率

沖縄県庁の大卒程度（行政Ⅰ）の倍率は例年6倍〜13倍程度です。
一次試験の倍率が4倍〜10倍程度と高い一方で、二次試験の倍率が1.2倍前後と非常に低い点が特徴です。

過去3回の試験結果は以下のようになっています。

年度	受験者数	一次合格者	最終合格者	倍率
令和5年	709名	170名	108名	6.6倍
令和4年	808名	183名	136名	5.9倍
令和3年	787名	115名	90名	8.7倍

沖縄県庁の試験概要（短大卒）

沖縄県庁では、短大や専門学校を卒業見込みや、30代前半までの方などを対象とした短大卒程度試験（中級試験）も実施されています。

ここでは短大卒程度試験の概要を解説します。

沖縄県庁 短大卒の採用区分・受験資格

沖縄県庁の中級試験では学校事務職が中心に募集されています。

【沖縄県庁 短大卒程度 採用職種（令和5年）】

• 県立学校事務Ⅰ：若干名
• 県立学校事務Ⅱ：若干名
• 市町村立学校事務：19名程度

行政職の採用はありませんが、学校事務職を目指す場合は短大卒程度で受験を行います。

一方で、行政職で入庁したい場合は高卒程度（初級試験）の受験を検討しましょう。

基本的な受験資格は「20歳以上33歳以下の方（翌年4月1日時点）」です。ただし、県立学校事務Ⅱを受験する場合は司書の資格が必要となる点に留意しましょう。

沖縄県庁 短大卒の試験内容

沖縄県庁の短大卒程度試験の一次試験では、択一式の教養試験と専門試験が課されます。配点は「教養試験：100点」「専門試験：100点」です。

また二次試験の内容は、論文試験と口述試験、適性検査です。配点は「論文試験：60点」「口述試験：120点」となっています。

また、適性検査は直接合否に影響しませんが、個別面接の参考とされます。

一次試験	【教養試験（2時間30分）】 50題解答の択一式試験 （社会/人文/自然/文章理解/判断推理/数的推理/資料解釈） 【専門試験（2時間）】 40題解答の択一式試験 （政治学・行政学/社会学/社会事情/憲法/行政法/民法/経済学/財政学/国際関係）
二次試験	【論文試験（2時間）】 思考力や総合的判断力、文章構成力、表現力についての1,000字以内の記述試験 【口述試験】 主として人物についての個別面接 【適性検査】 口述試験の参考にするための適性検査

沖縄県庁 短大卒の採用倍率

沖縄県庁の短大卒程度（県立学校事務Ⅰ）の倍率は例年12倍〜28倍程度です。

一次試験の倍率が10倍〜18倍程度と非常に高く、二次試験の倍率が1.2倍〜1.6倍程度と低めである点が特徴です。

過去3回の試験結果は以下のようになっています。

年度	受験者数	一次合格者	最終合格者	倍率
令和5年	83名	12名	8名	10.4倍
令和4年	146名	15名	12名	12.2倍
令和3年	234名	20名	12名	19.5倍

沖縄県庁の試験概要（高卒）

沖縄県庁では、高校卒業見込みの方などを対象にした高卒程度試験（初級試験）も実施されています。

ここでは高卒程度試験の試験概要を解説します。

沖縄県庁 高卒の採用区分・受験資格

沖縄県庁の初級試験では事務職や一部の技術職が募集されています。

【沖縄県庁 高卒程度 採用職種（令和5年）】

• 一般事務：若干名
• 警察事務：若干名
• 土木：若干名
• 農業土木：若干名

また、基本的な受験資格は「18歳以上21歳以下の方（翌年4月1日時点）」です。

ただし、大学に2年超在籍している方は受験ができない点に留意しましょう。

沖縄県庁 高卒の試験内容

沖縄県庁の高卒程度試験（一般事務職）の一次試験では、択一式の教養試験が課されます。配点は100点です。

また、二次試験では個別面接と作文試験、面接の参考とするための適性検査が行われます。配点は「個別面接：60点」「作文試験：30点」で、適性検査の配点はありません。

一次試験	【教養試験（2時間30分）】 50題の択一式試験 （社会/人文/自然/文章理解/判断推理/数的推理/資料解釈）
二次試験	【口述試験】 主に人物についての個別面接 【作文試験（1時間）】 思考力や文章構成力、表現力についての600字以内の記述式試験 【適性検査】 個別面接の参考にするための適性検査

沖縄県庁 高卒の採用倍率

沖縄県庁の高卒程度試験（一般事務職）の倍率は例年20倍〜40倍と非常に高い点が特徴です。

特に一次試験の倍率は13倍〜21倍、年によっては40倍近くになるため入念な教養試験対策が重要といえます。

過去3回の試験結果は以下の通りです。

年度	受験者数	一次合格者	最終合格者	倍率
令和5年	126名	10名	7名	18.0倍
令和4年	157名	12名	7名	22.4倍
令和3年	236名	6名	6名	39.3倍

沖縄県庁の試験概要（中途/社会人）

沖縄県庁では中途/社会人採用が行われていません。

しかし、年齢要件を満たしていれば大卒程度を含む上記の試験区分の受験が可能です。

大卒程度試験であれば35歳まで受けられるため、転職を考えている方はそちらの受験を検討しましょう。

沖縄県庁の採用試験対策・勉強方法

沖縄県庁の採用試験は筆記試験重視といえます。
すべての試験区分で共通して一次試験の倍率が高いため、入念な筆記試験対策が重要です。

筆記試験対策は過去問中心の学習がおすすめです。
公務員試験の出題の多くは過去問と似た問題であるため、過去問演習だけで合格水準の知識を習得できます。

科目別で考えると、出題数が多い文章理解や数的処理、憲法、民法、経済学などから学習を始めましょう。

特に数的処理を含む一般知能分野は、教養試験の中心であるにもかかわらず苦手としている方が多いです。

一般知能分野の理解が一次試験の合否を大きく左右するといっても過言ではないため、科目の特徴を押さえて効率的に学習を進めましょう。

一般知能分野については以下のコラムで詳細に解説しています。公務員試験の対策を始める前にぜひご覧ください。

関連コラム：【公務員試験】「一般知能」とはどんな試験？

また、倍率が低いといっても面接試験対策は重要です。二次試験も約4人に1人程度は不合格となる計算のため、無対策での受験はいけません。

面接試験対策は模擬面接の活用がおすすめです。
特に公務員予備校の模擬面接であれば、公務員試験に特化した指導を受けられます。

そして、通信講座を提供しているアガルートでは、回数無制限の模擬面接を受けられます。

また面接カードの作成指導や論文の添削指導、多くの人が躓く筆記試験対策まで提供しているため、沖縄県庁への合格に向けて万全のサポートを受けられるでしょう。

沖縄県庁職員を目指す人へ

今回は沖縄県庁の採用情報や試験の内容などについて解説しました。

沖縄県庁に合格すれば、高水準な給与や充実した福利厚生の下で、沖縄県に貢献できる仕事に従事できます。

しかし試験の倍率は高く、対策が必要な範囲も非常に広いため、入念な試験対策は必須です。

公務員試験の対策方法は大きく独学と公務員予備校に分けられますが、おすすめは公務員予備校の活用です。

沖縄県庁は筆記試験の倍率が非常に高いため、周りよりも効率的に学習を進めて得点率を高めることが重要となります。

公務員予備校であれば要点を押さえた効率の高い学習ができ、不明点の解決もいち早く可能です。また、専門家による面接試験対策も受けられるため、合格の確率は大きく向上するでしょう。

しかし「公務員予備校が自分に合っているかわからない」と悩む方も多いです。

そこで通信講座を提供しているアガルートでは、無料の受講相談を実施しています。学習の進め方や公務員試験の悩みを電話やメール、Zoomを用いて相談ができます。

また、資料請求も無料であるため受けられるサポート内容や、自分でも続けられるかを確認することもおすすめです。

アガルートは通信講座であるため、時間や場所に囚われずに学習ができ、校舎型の予備校よりも安価に利用ができます。

試験の対策方法は公務員試験の合否に大きく影響を及ぼす要素であるため、自分に合った学習方法を見つけてください。