「長崎県庁の採用試験を受けるか考えている」などと考えていますか。

長崎県庁の採用試験に合格すれば、安定した雇用や高水準な給与の下で働くことができます。

しかし、試験の内容は筆記試験や面接試験など幅広く、効率的な学習が必須です。そのため、試験の内容や求められる人材を適切に理解しましょう。

本コラムでは長崎県庁の仕事内容や試験の概要、対策の進め方などを解説しています。公務員試験の準備に向けて何をすべきかが明確になるため、ぜひご覧ください。

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長崎県庁の職員になるには

長崎県の県庁職員になるには、長崎県が実施する採用試験への合格が必要です。

採用試験は、試験区分や職種により異なりますが、主に教養試験やSPI3などが課される一次試験と、人物試験のほか論文試験や専門論述試験、適性検査などが課される二次試験で構成されています。

出題範囲が非常に広く、難易度も低くないため、公務員試験本番を想定した効率的な学習が必須となります。

公務員試験対策を始める前に、長崎県庁の仕事内容や求められる人材を知ることから始めましょう。

長崎県庁の仕事内容・給与・福利厚生・求められる人材

長崎県庁の二次試験では個別面接などが課されます。
高い評価を得るためにも仕事の内容や求められる人材の理解が重要です。

また採用されてから「入庁前の想像とは違った」とならないように、給料や福利厚生の職場環境も確認しましょう。

ここでは長崎県庁の仕事内容や給与、求められる人材などを解説します。

長崎県庁の仕事内容

長崎県庁の職員は以下のような業務に従事します。

  • 市町村や国との連絡調整業務
  • 市町村の範囲を超えた広域的な業務
  • 長崎県が主導する事業の企画・運営 など

市町村役場と比較して規模の大きな仕事に従事したい方にもおすすめです。

また業務の範囲は幅広いですが、個々の職員が担当する仕事は配属される部署によって異なります。

配属の部署は採用される職種によっても異なるため「長崎県庁に入庁して何をしたいか」を明確にすることが大切です。

長崎県庁では大きく「事務職」「技術職」「資格免許職」が採用されています。

事務職

長崎県庁の事務職の中でも「行政職(一般事務職)」は最も採用数が多い職種です。
大卒程度の採用では「行政職」、高卒程度の採用では「一般事務職」の扱いとなります。

行政職で採用されると観光や福祉、土木、農林水産、県税の賦課徴収など、特定の分野に限らず幅広い部署に配属されます。

概ね3年〜4年に一度の異動があり、さまざまな部署でキャリアを重ねます。多様な価値観や知識を習得できる環境といえるでしょう。

また長崎県庁の事務職としては、公立の小中学校や教育委員会事務局などに配属される「教育事務」や、警察本部や警察署に配属される「警察事務」、交通局本局や各営業所に配属される「交通局事務」も採用されています。

技術職

長崎県庁の技術職とは、採用された特定の職種に関する仕事を専門に行う職員です。
専門的な知識を活かせるため、理系学部に在籍する大学生や関連業界で働く社会人などに人気があります。

行政職と同様に異動はありますが、その範囲は限定的です。ひとつの分野に特化した知識を得られる点が大きな魅力といえるでしょう。

長崎県庁の技術職では、以下の職種が採用されています。

  • 水産
  • 農業
  • 畜産
  • 林業
  • 農業土木
  • 土木
  • 建築
  • 環境科学
  • 機械設備
  • 電気

資格免許職

長崎県庁の資格免許職とは、所定の資格が必要な専門性の高い仕事に従事する職種です。
受験資格に資格の所持もしくは取得見込みが規定されています。

栄養士や保育士などの専門性が高い仕事に、公務員としての安定した身分で従事できる点が大きな魅力といえるでしょう。

長崎県庁では以下の資格免許職が募集されています。

  • 保育士
  • 社会福祉
  • 学校栄養職員

ほかにも、長崎県庁では公安職である警察官が採用されています。

長崎県庁の給料・年収

長崎県が発表している「令和7年 職員の給与に関する報告」によれば、長崎県の職員(行政職)の平均給料月額は330,777円です。

また、平均給料月額に扶養手当や住居手当などの諸手当を加算した平均給与月額は364,026円となっています。

そして、ここから計算した平均年収は590万円〜620万円です。年収にはボーナスの位置付けの期末・勤勉手当も含まれています。

加えて、長崎県庁の一般行政職に大学卒で採用された際の初任給は232,700円です。ここに、住居手当や通勤手当などの各種手当を加えて最終的な給与月額となります。

平均給料月額330,777円
平均給与月額354,026円
平均年収590〜620万円
初任給大学卒:232,700円
高校卒:200,900円

ただし公務員の給料や年収は役職や勤続年数、手当の状況によっても変わります。

また、上記の平均年収はあくまでも弊社が独自に算出した額であるため、参考として考えてください。

※「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の合計
※参考:職員の給与等に関する報告及び勧告 | 長崎県

長崎県庁の福利厚生

充実した福利厚生の下で働ける点も長崎県庁の魅力です。

給与面に着目すると、月々に支給される各種手当に加えて年2回の期末・勤勉手当が存在します。給料月額の約4.65か月分の金額が6月と12月に分かれて支給される制度です。

また、年20日の年次休暇に加えて夏季休暇や結婚休暇などの特別休暇も提供されています。

更に、フレックス制やテレワークの導入、職員住宅、健康管理といった福利厚生の実施も魅力です。

新規採用職員研修や階層別研修などの研修制度も充実しているため、私生活を充実させながらも成長できる環境となっています。

長崎県庁で求められる人材

「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を基本理念とした長崎県は以下の3つを求める人材としています。

  1. 県民としっかりコミュニケーションをとれる人材
  2. 前例にとらわれず新しいことにチャレンジする積極性を持った人材
  3. 何事にもめげないタフな人材

これらの人物像は面接試験でも重視されると考えられます。上記を絡めた志望動機や自身の強みを見つけられれば、高評価を得られる要因となるでしょう。

長崎県庁の公務員試験試験日程・倍率・内容

長崎県庁の試験は複数の採用区分で実施されています。

各採用区分で試験日程や受験資格、試験の内容が異なるため、自分が受ける区分を明確にしてから対策に移りましょう。

ここでは、長崎県庁の試験日程や各区分の概要などを解説します。

長崎県庁の採用試験日程

公務員試験は試験のスケジュールから逆算して、計画的に学習を進めることが重要です。

長崎県庁の試験日程は採用区分ごとに異なるため、自分が受ける区分の試験日を把握しましょう。

以下では、長崎県庁で行政職(一般事務職)が募集されている主な試験区分の令和8年度における試験日程を紹介します。

項目大学卒
(A試験)
大学卒
(B試験)
中途/社会人高校卒
受付期間5月1日〜
5月18日
3月2日〜
3月19日
5月1日〜
5月18日
7月29日〜
8月16日
一次試験6月21日4月2日〜
4月19日
6月21日9月27日
一次試験
合格発表
7月1日4月27日7月1日10月7日
二次試験7月上旬〜
8月上旬
5月上旬〜
下旬
7月下旬〜
8月上旬
10月下旬
最終合格発表8月下旬6月12日8月下旬11月中旬

長崎県庁の試験概要(大卒)

長崎県庁では、大学卒業見込みの方や20代の方を主な対象とした大卒程度試験が実施されています。

大卒程度試験は「A試験」と「B試験」に分かれているため、自身の併願状況や対策の進捗を踏まえて決定しましょう。

組織の大卒程度試験の概要を解説します。

長崎県庁 大卒の採用区分・受験資格

長崎県庁の大卒程度試験では行政職や事務職、技術職など幅広い職種が募集されています。

募集対象の職種は年度や区分によって異なるため、詳細は受験案内をご確認ください。

【長崎県庁 大卒程度 採用職種】

  • 行政
  • 交通局事務
  • 教育事務
  • 警察事務
  • 水産
  • 農業
  • 畜産
  • 林業
  • 農業土木
  • 土木
  • 建築
  • 機械設備
  • 環境科学
  • 電気
  • 管理栄養士
  • 社会福祉 など

また、行政職の基本的な受験資格は「22歳以上29歳以下の方(翌年4月1日時点)」です。

大卒程度の試験ですが学歴要件はないため、年齢の条件を満たしていれば高校卒や短大卒、専門学校卒の方でも受験ができます。

ただし、行政Aと行政Bの併願はできないため、出願先の選定はしっかり検討しましょう。

長崎県庁 行政Aと行政Bの違い

長崎県庁の大卒程度試験では、行政Aと行政Bの二種類の試験が実施されています。

二区分の主な違いは試験内容と試験日程です。採用後の待遇等に差異はありません。

行政A試験では、公務員試験独自の教養試験や専門試験が課されます。

一方でB試験は、公務員試験独自の科目が課されず、SPI方式で一次試験を行う点が特徴です。

また、二次試験ではどちらの試験区分でも個別面接が実施されます。

以前はグループワークが課されていましたが、現在は廃止されています。

倍率は行政Aの方が低いため、基本的に公務員試験が本命の方はA試験、民間企業との併願を行う場合はB試験の受験がおすすめです。

長崎県庁 大卒の試験内容

長崎県庁の大卒程度 行政A試験の一次試験では、択一式の教養試験と専門試験が課されます。

また、二次試験の内容は個別面接と論文試験、適性検査です。

一方で、行政B試験の一次試験は基礎能力検査と性格検査(SPI3)で実施されます。

二次試験の内容は、人物試験、適性検査、論文試験です。

行政B試験においても人物試験は個別面接のみとなっており、グループワーク等は実施されません。

【行政A】

一次試験■教養試験(150分)|50問/五肢択一式
・一般知識(社会、人文、自然)
・一般知能(文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈)

■専門試験(120分)|40問/五肢択一式
政治学/行政学/憲法/行政法/民法/刑法
労働法/経済学/財政学/社会政策/国際関係
二次試験■人物試験
人柄等についての個別面接

■適性検査
職務遂行に必要な適性についての検査

■論文試験(90分)|1,200字
職務遂行に必要な思考力、判断力、構成力等についての
論文試験

【行政B】

一次試験■基礎能力検査+性格検査(SPI3)|択一式
・言語的理解力
・数的処理能力
・論理的思考力 など

※性格検査は第2次試験の参考資料として使用/配点なし
二次試験■人物試験
人柄等についての個別面接

■論文試験(90分)|1,200字
職務遂行に必要な思考力、判断力、構成力等についての記述式試験

■適性検査
職務遂行に必要な適性についての検査

長崎県庁 大卒の採用倍率

長崎県庁の大卒程度(行政A)の倍率は例年2倍〜2.7倍程度です。また、行政Bの倍率は行政Aよりも高い傾向にあります。

ただし、行政Bは採用数が増加傾向にあるため、その分倍率は下がりつつあります。

【行政A】

年度受験者数一次合格者最終合格者倍率
令和7年134名89名59名2.3倍
令和6年140名107名71名2.0倍
令和5年151名88名55名2.7倍

【行政B】

年度受験者数一次合格者最終合格者倍率
令和8年328名159名76名4.3倍
令和7年252名151名80名3.2倍
令和6年305名147名78名3.9倍

長崎県庁の試験概要(中途/社会人)

長崎県庁では民間企業等での勤務経験がある方向けの社会人経験者試験が実施されています。

令和8年度から「一般枠」と「U・Iターン枠」に分かれ、教育事務や畜産などの新設職種を含む幅広い職種が対象となりました。民間企業等からの転職を考えている社会人の方は確認してください。

長崎県庁 中途/社会人の採用区分・受験資格

長崎県庁の中途/社会人採用では行政職や技術職などが採用されています。

現時点では、「一般枠」は事務系職種・「U・Iターン枠」は技術系職種を募集しています。

【長崎県庁 中途/社会人採用 採用職種】

  • 行政
  • 交通局事務
  • 教育事務
  • 水産
  • 農業
  • 畜産
  • 林業
  • 農業土木
  • 土木
  • 建築
  • 電気 など

また、行政職の基本的な受験資格は「61歳以下(翌年4月1日時点)で民間企業等での職務経験が通算5年以上ある方」です。学歴の要件はありません。

なお、行政職などの事務系職種は、県内企業での勤務経験でも「一般枠」として受験可能です。

ただし、大卒程度の行政B試験(事務系職種)との併願はできません。

長崎県庁 中途/社会人の試験内容

長崎県庁の中途/社会人採用(一般枠)の一次試験は、SPI3を用いた基礎能力検査と論文試験で実施されます。

一次試験の合格者はSPI3の点数が高い順に決まります。論文試験の採点は二次試験のタイミングで行われる点に留意しましょう。

また、二次試験は適性検査と人物試験で構成されています。

一般枠(行政区分)の詳細な試験内容は以下の通りです。

一次試験■基礎能力試験(70分)|70問/SPI3
・言語的理解力
・数的処理能力
・論理的思考力 など

■論文試験(90分)|1,200字
職務遂行に必要な思考力、判断力、構成力等についての記述式試験
二次試験■適性検査
職務遂行に必要な適性についての検査

■人物試験
人柄等についての個別面接

長崎県庁 中途/社会人の採用倍率

長崎県庁の中途/社会人採用(一般枠/行政)の倍率は、例年5倍〜7.5倍程度です。

過去3回の試験結果は以下の通りです。

年度受験者数一次合格者最終合格者倍率
令和7年75名26名10名7.5倍
令和6年52名26名7名7.4倍
令和5年60名25名8名7.5倍

長崎県庁の試験概要(高卒)

長崎県庁では、高校卒業見込みの方などを対象とした高卒程度試験も実施されています。

ここでは高卒程度試験の概要を解説します。

長崎県庁 高卒の採用区分・受験資格

長崎県庁の高卒程度試験では、各種事務職や一部の技術職が募集されています。

【長崎県庁 高卒程度 採用職種】

  • 一般事務
  • 交通局事務
  • 教育事務
  • 警察事務
  • 林業
  • 農業土木
  • 土木
  • 建築
  • 電気

また、基本的な受験資格は「18歳以上21歳以下の方(翌年4月1日時点)」です。ただし、翌年4月1日までに大学を卒業見込みの方は受験ができない点に留意しましょう。

長崎県庁 高卒の試験内容

長崎県庁の高卒程度(一般事務職)の一次試験では、択一式の教養試験が課されます。

また、二次試験の内容は個別面接と800字の作文試験、適性検査です。

一次試験【教養試験(2時間)】
50題解答の択一式試験
(社会/人文/自然/文章理解/判断推理/数的処理/資料解釈)
二次試験【人物試験】
人柄等についての個別面接
【作文試験(60分)】
表現力や構成力などについての800字の記述式試験
【適性検査】
職務遂行に必要な適性についての検査

長崎県庁 高卒の採用倍率

長崎県庁の高卒程度(一般事務)の倍率は例年5倍前後です。令和7年試験の倍率は4.7倍となりました 。

過去3回の試験結果は以下の通りです。

年度 受験者数 一次合格者 最終合格者 倍率
令和7年 33名 14名 7名 4.7倍
令和6年 52名 14名 6名 8.7倍
令和5年 48名 17名 7名 6.9倍

長崎県庁の採用試験対策・勉強方法

長崎県庁の大卒程度試験は、A試験とB試験に分かれている点が特徴です。併願状況や学習の進捗に合わせて選択しましょう。

行政Aを含む公務員試験独自の試験が課される区分を受験する場合は、過去問中心の学習がおすすめです。

公務員試験では同じ論点の問題が繰り返し出題されるため、過去問演習だけでも合格水準の知識を身に付けられます。

特に文章理解や数的処理、憲法、民法、経済原論などの出題数が多い科目から優先的に学習を始めましょう。

中でも教養試験の数的処理は解答にコツが必要で出題数も多いため、公務員試験の合格の鍵を握る科目といえます。

また、面接試験対策は模擬面接の活用がおすすめです。

特に公務員予備校の模擬面接であれば、公務員試験のツボを押さえた指導を受けられます。

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当然、数的処理を含む筆記試験対策も受けられるため、対策方法に悩んでいる方は検討してはいかがでしょうか。

公務員試験の勉強方法は「公務員試験は独学合格できる?3つの勉強法と合格する7つのポイントを紹介」で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

長崎県庁職員を目指す人へ

今回は長崎県庁の採用試験や仕事内容、対策の進め方などを解説しました。

長崎県庁の採用試験は教養試験や専門試験、人物試験など、幅広い内容が問われます。倍率も決して低くはないため、試験の特徴を適切に理解して、効率的に対策を進めることが重要です。

公務員試験の対策方法はさまざまですが、おすすめは公務員予備校や通信講座の活用です。

公務員予備校や通信講座を活用すれば、公務員試験の専門家から教養試験や面接試験、論文試験の指導を受けられます。独学では得られない情報も集まるため、合格の確率は大きく向上するでしょう。

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公務員試験の学習方法は合否に直接影響する要素であるため、ぜひ参考にしてください。

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※2026年合格目標

この記事の執筆者 ARATA(Webライター)

ARATA(Webライター)

大学現役時に以下の公務員試験に独学で合格。
・国家公務員一般職
・国税専門官
・東京特別区
・地方上級(地元県庁)

そして、公務員としての勤務を経た後に、フリーランスのWebライターとして独立。
現在は公務員時代の知識や経験を活かして、多くの方の人生の選択に役立てるよう日々奮闘しています。

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