「高卒で公務員になるか大学を卒業してから公務員になるか迷っている」などと考えていますか。

一言で、高卒公務員と大卒公務員のどちらが良いかは断言できません。

それぞれ特徴が異なるため、生活の状況や目標に合わせて選択を行うことが大切です。

本記事では、高卒公務員と大卒公務員の比較や「高卒の状態で公務員になると後悔する」と考えている方の対処法などを解説しています。

高卒で公務員になるべきか、大学進学をしてから公務員になるべきかが理解できるため、ぜひご覧ください。

高卒公務員と大卒進学（大卒公務員）どちらがいい？

高卒公務員と大卒公務員のどちらが優れているとは断言できません。

いずれも魅力や注意点が存在するため、自身の状況や目標に合わせて選択を行うことが重要となります。

公務員試験の高卒程度と大卒程度の意味と違い

公務員の種類には大きく「高卒程度」と「大卒程度」がありますが、基本的にそれぞれの受験資格には学歴要件がありません。

高卒程度や大卒程度とは、試験の難易度を表しているものであり、通常年齢要件を満たしていれば学歴にかかわらず全員が受験できる試験となっています。

ただし、高卒程度は主に高校卒業見込みから短大卒業見込みの方を対象とした試験となります。

年齢要件も概ね21歳程度に定められているケースが多いです。

しかし最終学歴が高卒であっても、年齢要件を満たしていれば大卒程度を受けられるため、高校卒業から期間が経過した人や高卒で民間企業に就職した人でも受験しやすい制度となっています。

ただし、公務員試験の年齢要件は自治体や機関によっても異なるため、目標とする受験先の募集要項を必ず確認しましょう。

国家総合職を目指すなら大学卒が求められる

公務員試験の多くの職種では、高卒程度と大卒程度が設けられています。

しかし国家公務員総合職（国家総合職）については、高卒程度の区分が設けられていないため注意が必要です。

国家総合職を目指す場合は、受験資格である「22歳以上30以下（翌年4月1日時点）」を満たす必要があります。

そのため高校卒業後は一度大学に進学して、さまざまな識見や価値観、経験を得ることがおすすめです。

高卒公務員と大卒公務員の違い

高卒公務員と大卒公務員は、試験内容や年収などのさまざまな面が異なります。

高卒で公務員になるか大学進学を行うか迷っている場合は、大きな判断材料となるでしょう。

ここでは主な違いを3点解説します。

試験内容の違い

一般行政職（事務職）を目指す場合、試験内容の大きな違いは専門試験の有無です。

基本的に、高卒程度の筆記試験は文章理解や数的処理などが問われる「教養試験」のみで実施されます。

一方で大卒程度試験では、教養試験に加えて各種法律や経済学などが問われる「専門試験」も課される点が特徴です。

また、大卒程度の論文試験よりも高卒程度の作文試験の方が、指定文字数が少ない傾向にあります。

そのため、高卒程度の方が試験対策の負担が少なくなりやすいでしょう。

ただし近年は、大卒程度でも専門試験を課さない自治体が増加傾向にあります。

また、技術系職種を受験する場合は、高卒程度でも専門試験を課されるケースが多い点に留意してください。

年収の違い

高卒公務員と大卒公務員の給料や年収を比較すると、同じ年齢でも大卒公務員の方が高額な傾向にあると判断できます。

以下では「令和7年国家公務員給与等実態調査報告書」を基とした、高卒公務員と大卒公務員の年齢別の平均給料月額と平均年収を紹介します。

なお、実際の給与は平均給料月額に各種手当を加算した金額であり、平均年収には年2回支給される期末・勤勉手当が含まれている点に留意してください。

高校卒 年齢	高校卒 平均給料月額（平均年収）	大学卒 年齢	大学卒 平均給料月額（平均年収）
～18歳	193,236円（4,001,766円）	～18歳	―
19～20歳	200,847円（4,159,384円）	19～20歳	―
20～21歳	205,682円（4,259,513円）	20～21歳	―
21～23歳	216,777円（4,489,282円）	～22歳	225,481円（4,669,535円）
23～25歳	228,052円（4,722,778円）	23～24歳 24～25歳	230,153円（4,766,288円）235,416円（4,875,281円）
25～28歳	242,878円（5,029,813円）	25～27歳	245,625円（5,086,701円）
28～33歳	264,048円（5,468,227円）	27～29歳 29～32歳	257,868円（5,340,244円）274,813円（5,691,162円）
33～38歳	294,202円（6,092,693円）	32～37歳	303,332円（6,281,768円）
38～43歳	328,530円（6,803,599円）	37～42歳	347,635円（7,199,249円）
43～48歳	362,789円（7,513,076円）	42～47歳	380,306円（7,875,839円）
48～53歳	385,456円（7,982,492円）	47～52歳	401,847円（8,321,937円）
53歳～	399,600円（8,275,403円）	52～57歳	411,576円（8,523,417円）
―	―	57歳～	413,873円（8,570,986円）

勤続年数

高卒公務員は大学に4年間通わないで就職するため、単純計算で定年までの勤続年数が4年間長いこととなります。

そのため生涯年収で考えると、大卒公務員と同等もしくは有利になる可能性が生じます。

また、大卒公務員と比較して長期間公務員としてのキャリアを積めるため、より多くの知識や経験も得られるでしょう。

高卒で公務員になるメリットデメリット

大学進学せずに公務員になることには、複数のメリット・デメリットがあります。

進路を決める際はそれぞれを適切に理解して、環境や目的に合った選択をしましょう。

メリット①：試験の難易度が低い

高卒程度の公務員試験は、大卒程度よりも難易度が低い傾向にあります。

上述した通り、高卒程度の試験では専門試験が課されず、試験の難易度自体もやさしいです。

そのため、大卒程度よりも試験対策の負担が軽減される点がメリットとなります。

また、高校で学力の高い人は大学に進学する方も多いため、受験者のレベルも比較的低い可能性があります。

しかし、高卒程度の採用数は大卒程度よりも少ないため、高倍率な試験になるケースも多い点に注意しましょう。

メリット②：大卒公務員よりも早くスキル・経験を得られる

高卒で公務員になると、大学進学後に公務員になった同じ年齢の人よりも、4年分多くの経験やスキルを得られます。

公務員の仕事は部署外の方や民間企業の重役など、さまざまな人と協働して行うため、4年分の経験は自分を大きく成長させるでしょう。

また、公務員の仕事内容は基本的に高卒でも大卒でも同じであるため、豊富な経験がある分同年代の職員よりも高い信頼感を得られる可能性があります。

メリット③：大学の学費がかからない

大学進学せずに高卒で公務員に採用されれば、当然大学の学費はかかりません。

大学に4年間通うと、生活費や学費を含むさまざまな費用が発生し、私立文系であれば1,000万円近い費用を要することもあります。

中には、30代や40代まで奨学金を返し続ける方も存在します。

一方で高卒公務員の給与や年収は大卒公務員と比較すると低水準ですが、4年間多く働けるため、生涯年収は大きく変わりません。

高卒公務員であれば学費が発生しないため、最初から公務員を目的としている場合は、高卒公務員の方がコストパフォーマンスに優れている可能性が高いでしょう。

デメリット①：平均給与や年収が低い傾向にある

上述した通り、高卒公務員は同年代の大卒公務員と比較して、初任給や平均給与、年収が低い傾向にあります。

仕事の内容や求められるレベルは変わらないため、人によっては「損をした」と感じる方もいるでしょう。

実際に令和7年4月適用の初任給（行政職俸給表（一）の俸給月額）を比べると、一般職試験（高卒者試験）は200,300円、一般職試験（大卒程度試験）は232,000円で、入庁の時点で月額31,700円の差が生じています。

なお、令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）で公表されている高卒の初任給の平均は207,300円であり、高卒公務員の初任給とほぼ同水準です。

公務員の初任給は地域手当などの諸手当を含まない俸給月額であるため、都市部で勤務する場合は民間の平均を上回ります。

また、高卒公務員は大卒公務員よりも4年早く働き始めるため、長期的な視点で考えれば生涯賃金は大きく変わりません。

学費や奨学金の負担も生じないことを踏まえれば、非常に有力な選択肢であることには変わりないでしょう。

デメリット②：昇任のスピードが遅い可能性がある

高卒公務員は大卒公務員と比較して、昇任のスピードが遅い可能性があります。

また役職の席数が決まっている場合は、大卒程度の職員が優先的に抜擢されるケースが多いです。

30代や40代程度までは同じペースで出世できることも多く、その後も実力次第が基本とされていますが、学歴の影響で差が出る可能性がある点に留意してください。

大学卒で公務員になるメリットデメリット

反対に、大卒進学してから公務員になることには、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット①：高卒公務員よりも給与・年収が高水準

大学進学後に公務員に採用されると、同年代の高卒公務員よりも高水準の給与・年収を得られます。

生涯年収ベースでは大きく変わりませんが、短期的に見ると月々の生活に比較的ゆとりをもちやすいでしょう。

また、高卒公務員と同様に、民間企業よりも高水準な給料・年収となっています。

メリット②：大学の経験を踏まえて進路を選べる

大学に進学すると、大学4年間の経験を踏まえて進路を選べます。

例えば、高校の時は「とりあえず公務員」という考えであっても、大学でさまざまな経験や識見を得ると「○○市の○○の課題を解決したい」などと明確な目的が生まれる可能性があります。

また、行政職以外だけでなく技術系職種や資格を要する資格免許職にも興味をもてる可能性もあるでしょう。

ほかにも「大学でさまざまな経験をした結果、民間企業の方が向いているとわかった」といったケースも含めて、多様な選択肢の中から自分に合った進路を選びやすい点が魅力のひとつといえます。

メリット③：昇任で有利になる

上述した通り、昇任の面では大卒公務員の方が有利になる傾向があります。

そのため、将来的に重要なポストで仕事をしたい場合は大学進学も視野に入れることがおすすめです。

重要なポストに就ければ、当然給与や年収も高額となります。

デメリット①：試験対策の負担が大きい

公務員の大卒程度試験は、教養試験に加えて専門試験も課されるケースが多く、難易度も高卒程度より高いです。

教養試験のみで受けられる高卒程度で必要な対策時間が300時間程度である一方で、専門試験が課される大卒程度は1,000時間程度要する場合もあります。

そのため、中・長期的な計画を立てて、自分を律しながら対策を進める必要があります。

デメリット②：同年代の高卒公務員よりも経験で劣る

大卒公務員は高卒公務員よりも4年遅れて入庁するため、同年代の高卒公務員よりもスキルや経験で劣ります。

時には年下の高卒公務員から指導を受ける場合もあるでしょう。

入庁してしばらくは誰よりもスキルや経験に乏しい時期となるため、成長する意欲や積極性が重要となります。

高卒公務員で後悔しないためには？

中には「高卒の状態で公務員になると後悔する」と考える方も存在します。

そのような方に向けて、高卒公務員で後悔しないための対処法を解説します。

転職に不安なら公務員から別の公務員を目指す

高卒で公務員になると「スキルも学歴もないため転職がしにくい」と考える方もいます。

しかし、公務員から公務員への転職であれば、高卒であっても十分に可能です。

高卒で入庁してしばらく働けば、大卒程度や中途/社会人採用の受験資格を得られるため、将来のキャリアで過剰に心配する必要はないでしょう。

最終学歴が高卒でも大卒程度の受験ができる

公務員試験の受験資格は基本的に年齢制限のみです。

そのため「最終学歴は高卒だけど高卒程度の年齢制限の上限を超している」と悩んでいる方でも、大卒程度試験を受けられる可能性があります。

大卒程度試験でも学歴は点数化されず、純粋に高い点数を取った人が内定を得られるため、これから公務員になりたい人でも十分にチャンスがあるといえます。

関連記事：【高卒向け】公務員試験いつから勉強始める？何ヶ月必要？合格する勉強法4選

大卒程度で受かれば採用後の待遇は同じ

「高卒で大卒程度に入ったら、大卒の同年代より待遇が悪そう」と考える方もいますが、原則として同じ区分で採用されたら待遇も同じになります。

そのため「高卒だから給料が低い」といったことはありません。

ただし、大学院卒の経歴や社会人経験がある方はその分が給与に加算されるため、高卒の職員との差が出る場合がある点に留意してください。

また、中途/社会人採用や氷河期世代採用で採用されれば、より高水準の待遇を受けられる可能性があるため、受験資格の有無を確認して自分に合った試験種を選べば、より後悔を防げるでしょう。

高卒・大学卒区分の公務員試験対策はアガルートがおすすめ！

今回は高卒公務員と大学公務員の比較や、高卒の方が公務員を目指すにあたって後悔しないための対処法などを解説しました。

高卒公務員と大卒公務員を比較した際に、一言で優劣をつけることはできません。

それぞれに特徴があるため、適切に理解して後悔しない選択をしましょう。

また、公務員に採用されるには、決して簡単ではない採用試験に合格する必要があります。

公務員試験対策の方法はさまざまですが、おすすめは公務員予備校や通信講座の活用です。

そして、通信講座のアガルートでは、充実したフォロー制度や回数無制限の模擬面接、効率良く知識を習得できる筆記試験対策などを受けられます。

通信講座であるため、部活やアルバイトで忙しい方でも無理なく対策を進められ、校舎型の予備校よりも安価に利用可能です。

更に、内定特典で全額返金or祝い金3万円分プレゼントといった金銭的負担を抑えられる制度も提供されています。

公務員試験の対策方法は試験の合否に直結する要因であるため、自分に合った後悔のない選択をしてください。