高校卒業後の進路を考えた時、高卒で公務員として働く道を検討したことはありませんか。

高卒公務員は「勝ち組」と称されることも多く、高卒にとってメリットが多い選択肢でもあります。

本記事では、高卒で公務員になるか迷っている方に向けて、高卒公務員が勝ち組といわれる理由について解説します。

高卒公務員の収入の具体例や、メリット・デメリットなども紹介しているので、ぜひ参考にしてみましょう。

高卒公務員が勝ち組と呼ばれる４つの理由

高卒公務員は「勝ち組」と呼ばれる場合があります。ここでは、勝ち組と呼ばれる理由を4点取り上げ、それぞれについて解説します。

• 高卒公務員は倍率が高く、高卒公務員が少ないから
• 高卒公務員の年収は、民間企業の高卒年収よりも高い
• 民間企業と比べて景気に左右されないから
• 民間企業と比べて手当が豊富

高卒公務員は倍率が高く、高卒公務員が少ないから

地方公務員においては、大卒公務員に比べて高卒公務員の競争倍率が高いです。

令和6年の地方公務員における高卒程度と大卒程度の採用倍率は以下の通りです。

区分		受験者数	採用者数	競争倍率
地方公務員(都道府県)	大卒程度	72,309	14,151	3.2
	高卒程度	35,252	6,228	3.5
地方公務員(市区)	大卒程度	153,041	22,326	4.9
	高卒程度	53,066	7,907	5.1
地方公務員(町村)	大卒程度	8,800	1,761	4.0
	高卒程度	15,099	3,009	4.1
合計	大卒程度	234,150	38,238	4.2
	高卒程度	103,417	17,144	4.3倍

出典：令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

また、高卒程度の採用者数は大卒程度の半分以下の人数となっており、狭き門であることが伺えます。

そのため、高卒公務員として採用された方は、激しい競争をくぐり抜けた勝ち組であるといえるでしょう。

高卒公務員の年収は、民間企業の高卒年収よりも高い

高卒公務員の年収は、高卒で民間企業に勤務した場合の年収を大幅に上回ります。

令和6年賃金構造基本統計調査結果の概況によると、民間企業における高卒の平均年収は288.9万円となっています。

対して、国家公務員行政職における高卒公務員の平均年収は696.2万円であり、同じ学歴で比較した場合、大きな差があることがわかります。

参考：令和5年国家公務員給与等実態調査報告書

民間企業と比べて景気に左右されないから

公務員の仕事は営利を目的としていないため、景気の影響を受けません。

会社の業績悪化によるリストラや倒産のリスクがないことは、大きな強みです。

また、他社との競争や仕事の取り合いなども起こらないため、自身の業務を着実にこなしていれば、安定した収入が得られます。

地方自治体などでは、収支の悪化などにより一時的な給与削減が行われる可能性があります。しかし、民間企業と比較すれば、安定性が高いといえるでしょう。

さらに、公務員は、年齢に伴い給与があがっていきます。

そのため、将来の収入額を予想しやすく、先の見通しを立てやすくなるでしょう。

民間企業と比べて手当が豊富

公務員の給与は、俸給に各種手当を合計したものが給与として支払われます。

手当の内容は多岐にわたり、職務内容などの条件に応じて、法律で定められた金額が支払われます。民間企業とは異なり、条件に該当すればすべての手当を受け取れることも嬉しいポイントです。

以下に、高卒公務員における諸手当の例を記載します。

• 扶養手当
• 地域手当
• 住居手当
• 通勤手当
• 期末手当・勤勉手当

※参考：国家公務員の諸手当の概要

高卒公務員の給料・年収はいくら？

高卒公務員の給料・年収は、職種によって異なります。

以下に、国家公務員・地方公務員におけるそれぞれの給与・年収を記載します。

• 高卒で国家公務員になった場合の給与・年収
• 高卒で地方公務員になった場合の給与・年収

高卒で国家公務員になった場合の給与・年収

高卒国家公務員（行政職）の年代別の年収は以下の通りです。

年代	平均俸給額	年収
20代	179,838円	3,717,491円（371万円）
30代	263,867円	5,454,492円（545万円）
40代	341,477円	7,058,786円（705万円）
50代	386,841円	7,996,533円（799万円）

高卒で国家公務員（行政職）になった場合、20代の年収は約371万円となっています。

年収は年齢に比例して高くなり、50代では800万円目前に達します。

高卒で地方公務員になった場合の給与・年収

高卒で地方公務員になった場合、都道府県・政令指定都市・市のそれぞれにおいて、俸給（給与）額が異なります。

地方公務員における年代別の給与・年収は以下の通りです。

高卒公務員の都道府県の給与・年収

年代	平均俸給額	年収（俸給のみ）
20代	159,665円	2,634,473円（263万円）
30代	193,156円	3,187,074円（318万円）
40代	283,851円	4,683,547円（468万円）
50代	379,285円	6,258,197円（625万円）

高卒程度の都道府県一般行政職における20代の年収は、約263万円です。

都道府県一般行政職の20代〜40代における平均年収は、地方公務員の中で最も高くなっています。

高卒公務員の政令指定都市の給与・年収

年代	平均俸給額	年収（俸給のみ）
20代	155,839円	2,571,338円（257万円）
30代	189,675円	3,129,632円（312万円）
40代	283,119円	4,671,458円（467万円）
50代	377,004円	6,220,566円（622万円）

高卒程度の政令指定都市一般行政職における20代の年収は、約257万円です。

政令指定都市の行政職は、20代〜40代における平均年収が都道府県に次いで高くなっています。対して、50代の平均年収は地方公務員の中で最も低い約622万円です。

高卒公務員の市の給与・年収

年代	平均俸給額	年収（俸給のみ）
20代	158,511円	2,615,432円（261万円）
30代	190,456円	3,142,530円（314万円）
40代	279,352円	4,609,303円（460万円）
50代	381,214円	6,290,031円（629万円）

高卒程度の市一般行政職における20代の年収は、約261万円です。

市の一般行政職は、20代〜40代における平均年収が最も低いのに対し、50代の平均年収は最も高い629万円となります。

※参考：令和5年国家公務員給与等実態調査報告書

※記載されている年収は平均俸給額×12か月+4.5か月（ボーナス）で算出した金額であり、諸手当等は含まれていません。

高卒で公務員になるメリット・デメリットとは？

高卒で公務員になる際は、メリット・デメリットを把握しておきましょう。

ここでは、考えられるメリット・デメリットについて解説します。

メリット１：公務員試験のハードルが低い

高卒程度の公務員採用試験は、大卒程度よりも難易度が低いです。

高卒程度公務員の筆記試験においては、教養試験と作文が実施されます。対して、大卒程度では、教養試験・論文試験に加え、専門試験を受けなければならないケースも多いです。

また、高卒程度は教養試験の範囲が狭く、大卒程度よりも少ない勉強時間で対策を行うことが可能です。高卒公務員の採用者数自体は少ない傾向にありますが、試験に合格するハードルは低いといえるでしょう。

メリット２：学費を抑えられる

高卒で公務員になると、大学や専門学校などの学費がかかりません。

4年制大学に進学した場合、数百万円の学費が発生します。また、状況に応じて、予備校の費用や、下宿した場合の生活費などもかかります。

大学進学にあたり奨学金を利用する方も多いですが、高卒で公務員になると、社会人になってからの奨学金返済も不要です。

出費を抑えたい方にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

メリット３：大卒者よりも社会人経験が豊富

高卒で公務員になると、同じ年齢の大卒者よりも社会人歴が4年長くなります。

公務員は2〜4年ごとに配置転換が行われる場合が多く、人によっては、この4年間ですでに複数の業務を経験しているケースもあるでしょう。

大卒者が新入社員として社会人の基礎を学んでいる間、応用的な業務に携われることは大きなアドバンテージとなります。

デメリット１：大卒者に比べて年収が低い

高卒で公務員になるデメリットのひとつが、大卒者に比べて年収が低いという点です。

令和5年国家公務員給与等実態調査報告書によると、20代の高卒国家公務員の平均俸給額は196,039円です。対して、同じ20代の大卒国家公務員の平均俸給額は217,088円となっています。月額で約2万円程度の差があり、賞与などを含めた年収の差額は約35万円となります。

また、公務員の給与は初任給が低く、年齢を重ねるにつれ金額が上がっていく設計になっています。そのため、20代の間は、同年代の大卒者と比べて年収の低さが気になる場合があるでしょう。

デメリット２：転職に必要なスキルが身につかない

高卒公務員は、民間企業へ転職できるスキルが身につきにくいと言われています。

公務員の仕事は、同僚との競争が少なく、定型的な業務をマニュアル通りにこなす内容のものが多いです。そのため、高度なスキルを身につけることが難しく、民間企業への転職が困難になる可能性があります。

高卒公務員は早く社会に出るため、大卒公務員に比べてアルバイトなどの経験が少ない場合も多いです。了見が狭くならないよう、社会に出てからも自ら学びを続け、視野を広げる努力が求められるでしょう。

高卒で公務員になるには？なるまでの流れを解説

ここでは、高卒で公務員になるまでの流れについて解説します。

• 高卒で国家公務員になる流れ
• 高卒で地方公務員（県庁・市役所）になる流れ

高卒で国家公務員になる流れ

高卒で国家公務員になるには、高卒区分の公務員試験を受けて合格、内定をもらう必要があります。専門職の場合も同様に、自分が希望する職種を選んで高卒区分の公務員試験を受験して合格し、内定をもらいましょう。

職種によって受験可能な年齢などが定められているため、自分が受けたい試験の受験資格を事前に確認しておくのがおすすめです。

高卒程度国家公務員試験におけるおおよその日程は以下の通りです。

受験案内の掲載	5月上旬
受験申込	6月下旬
第1次試験実施	9月上旬
第1次試験合格発表	10月上旬
第2次試験実施	10月下旬
最終合格発表	11月中旬
採用面接・採用	翌年4月

出典：採用情報

一般職を目指す場合、基礎能力試験・適性試験・作文試験が実施されます。また、専門職の場合は、これらに加えて専門試験が課されます。

国家公務員の一般職では、志望する官庁の採用面接が実施されるため、面接対策も行っておきましょう。

高卒で地方公務員（県庁・市役所）になる流れ

高卒で地方公務員を目指す場合、地方公務員初級試験を受験します。

高卒程度地方公務員（県庁・市役所）におけるおおよその日程は以下の通りです。

受験案内の掲載	5月〜8月
受験申込	8月前後
第1次試験実施	9月下旬
第1次試験合格発表	10月上旬
第2次試験実施	10月下旬
最終合格発表	11月前後

1次試験は概ね9月下旬に実施されますが、一部の自治体では異なるため確認しましょう。また、2次試験の日程もそれぞれの自治体によって異なります。

地方公務員の初級試験では、教養試験が実施されます。また、自治体によって作文試験や適性試験が行われる場合も多いです。2次試験では面接が行われます。

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本記事では、高卒公務員が勝ち組と言われる理由や、高卒で公務員になるメリット・デメリットについて解説しました。

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