今回は、消防士の平均年収を階級別や年代別に触れながら解説します。

消防士は使命感ややりがいを感じられる人気の公務員のひとつです。
しかし、人気の理由はそれだけでなく、安定して高水準な年収も大きな魅力となっています。

消防士の年収の目安がわかれば自身の進路選択の大きな判断材料となるでしょう。

ぜひ参考にしてください。

消防士の平均給与・平均年収はいくら？

消防士の平均給与・年収は、民間企業の平均と比較して高額な傾向にあります。

国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者全体の平均年収は約「433万円」となっています。

一方で消防士の平均年収は約「635万円」です。
地域差や階級によっても大きく変動しますが、高水準な給与・年収であることがわかります。

更に、消防士は公務員であるため、給与や身分が安定している点も大きな魅力となるでしょう。

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消防士の平均年収は？

総務省が行った「令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によれば、消防士の平均基本給月額は約335,532円で、平均給与は約400,344円、平均年収は「約635万円」となっています。

具体的な内訳は以下の通りです。

平均給与（諸手当すべて込み）	約400,344円
平均基本給月額（扶養・地域手当あり）	約336,268円
平均給与月額（扶養・地域手当なし）	約301,083円
平均ボーナス（期末手当＋勤勉手当）	約1,546,527円
平均年収	約6,350,655円

※平均年収は平均給与×12ヶ月＋平均ボーナスで算出
※参考：令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果
※参考：令和2年分民間給与実態統計調査

各種手当を含まない平均給与月額は「約301,083円」ですが、地域手当や扶養手当などの各種手当を加算すると「約400,344円」の給与となります。

そこに平均ボーナスの「約1,546,527円」を加算すると、平均年収は「約6,350,655円」となる計算です。

消防士の年収は警察官より低い？

消防士の年収は警察官よりも低いと言われています。
実際に総務省の令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果によれば、警察官の平均年収は「約722万円」という結果でした。

同じ公安職にもかかわらず年収の差が出る要因として、各種手当の額が挙げられます。

例えば、消防士の平均の時間外勤務手当が「約20,093円」である一方で、警察官は「約48,506円」です。

ほかにも、宿日直手当の額は消防士が「約74円」である一方で、警察官は「約9,379円」です。

しかし、実際の年収は「年齢」「階級」「勤務地」など、多岐に渡る要素から決定されるため、一言で「警察官になった方が年収が高い」とも言い切れない点に注意しましょう。

【階級別】消防士の給与・平均年収

消防士の年収は階級によっても大きく変動します。

東京都が発表する「令和3年度　等級及び職制上の段階ごとの職員数」および「公安職給料表」によれば、階級別の平均給与・年収は以下の通りです。

級	職制上の階級	俸給表 （地域手当込み）		平均年収
		最低	最高	最低	最高
1級	消防士	199,320円	401,160円	約3,288,780円	約6,619,140円
2級	消防士長	233,640円	449,400円	約3,855,060円	約7,415,100円
3級	消防司令補	242,520円	482,280円	約4,001,580円	約7,957,620円
4級	消防司令	270,000円	517,080円	約4,455,000円	約8,531,820円
5級	消防司令	297,240円	531,240円	約4,904,460円	約8,765,460円
6級	消防司令長	341,760円	552,120円	約5,639,040円	約9,109,980円
7級	消防司令長	341,760円	570,600円	約6,173,640円	約9,414,900円
8級	消防監、消防正監、消防総監	611,520円	632,880円	約10,090,080円	約10,442,520円

※平均年収は俸給表×12ヶ月+俸給表×4.5（ボーナス）で算出
※参考：令和３年度等級及び職制上の段階ごとの職員数

基本的に階級が上がるほど給与・年収が上がることがわかります。

最も高い級が適用される「消防監」や「消防正監」「消防総監」の平均年収は1,000万円超です。

ほかにも、2級や3級、4級が適用される「消防士長」や「消防司令補」「消防司令」の年収には大きくばらつきがあることも確認可能です。

一例として「消防士長」の階級では、年収約386万円の職員がいる一方で、年収約742万円の職員もいることがわかります。

これは職員の年齢によって生じる差です。
一言で「消防士長」といっても20代の職員から50代の職員までいます。

公務員は階級が上がらなくても、着実に年収が上がる点が特徴のひとつであるため、同じ階級であっても年齢の差によって年収にばらつきが生じる仕組みです。

そのため、階級が上がれば平均年収が上がるのは確かですが、実際の年収は年齢や勤務地などが大きく影響する点に留意しましょう。

なお、上記の年収は弊社が独自に算出した値です。
地域手当以外の手当てを含めずに計算しているため、実際の給与は更に高額であることが予想されます。

消防士の給与形態

消防士の基本給は「公安職俸給表（一）」が適用されます。

自身の号俸に該当する基本給に以下のような各種手当を加算した額が最終的な給与・年収となります。

• 地域手当
• 扶養手当
• 住居手当
• 通勤手当
• 期末手当

消防士の初任給

一言で消防士の初任給といっても、採用される自治体や、試験の区分、過去の経歴によっても異なります。

一例として東京消防庁に「Ⅰ類採用者」で入庁した際の初任給は、基本的に「253,300円」です。
これは基本給に地域手当を加算した額です。

また、過去の職歴によって基本給が加算される（職歴加算）場合もあります。

地域手当がない自治体の場合は、ここから20％減少するイメージを持ちましょう。

消防士の昇給の仕組み

消防士は年に1回の昇給が行われます。

基本的には毎年4号俸の昇給となりますが、定期的に行われる業績評価の結果によっては最大8号俸まで昇給する可能性があります。

一方で、業績が著しく悪いと昇給なし、もしくは2号俸となる場合もあるため注意が必要です。

また、階級が上がると「号」だけでなく「級」も上がり、1号俸あたりの昇給の額が増加します。

基本的には昇任試験に合格することで階級が上がり、それに伴って年収も増える仕組みです。

消防士になるには？

消防士になるための流れは以下のようになっています。

1. 各自治体が開催している公務員試験に合格する
2. 入庁する（消防士任命を受ける）
3. 消防学校で必要な知識やスキルを身に付ける
4. 消防署に配属される

消防署に配属されたあとも、研修制度が充実している点が消防士の魅力です。

さまざまなキャリアが用意されているため、自分の適性に合った仕事を行うことができるでしょう。

また、消防士になるまでに多くの方が躓く点が「公務員試験」です。

公務員試験では体力測定はもちろん、教養試験や論文試験も課されるため、十分な対策が必須といえます。

限られた時間の中で合格水準に達するには、自分に合った効果的な学習方法の確立が必要です。

公務員試験の戦略は「独学」「予備校」など数多くあるため、それぞれの特徴を正しく理解して、学習環境を決定しましょう。

※関連コラム：消防士になるには？仕事内容・試験概要・日程・難易度・対策

消防士を目指す方へ

今回は、消防士の平均給与・年収について解説しました。

消防士は人命にかかわる使命感ややりがいがあるのはもちろん、安定して高水準な給与も大きな魅力です。

しかし消防士になるには、公務員試験の突破が必須です。
消防士の公務員試験の試験科目は、教養科目のほかに体力試験も課されるため決して簡単ではありません。

確実に合格を手にするためにも、自身に合った勉強方法の確立が重要です。

そして、特に検討したい学習方法が「公務員予備校」の活用です。
公務員予備校に入れば、公務員試験の専門家のサポートを受けながら、効果的な学習が可能となります。

アガルートでは、公務員になることを迷っている方や、勉強方法で悩んでいる人向けに「無料受講相談」を提供しています。

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