「公務員試験は大学3年生や4年生から対策するもの」と思っていませんか?

特に国家公務員総合職試験は、キャリア官僚を目指す難関試験として知られており、早くても大学3年生からの挑戦が一般的でした。

しかし、2023年度の制度改正により、大学2年生の秋から国家総合職(教養区分)に挑戦できるようになったことをご存じでしょうか。

この変更は単に受験年齢が引き下げられただけではなく、合格後の有効期間も大幅に延長され、早期合格がその後の学生生活やキャリア形成に与えるメリットが飛躍的に増大しました。

このコラムでは、大学2年生から国家総合職(教養区分)に挑戦する具体的なメリット5つと、早期合格を実現するための試験制度や学習スケジュールについて詳しく解説します。

あなたの将来の選択肢を大きく広げるために、ぜひ最後までお読みください。

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国家公務員総合職(教養区分)は19歳(大学2年生)から受験可能に

2023年度(令和5年度)から、国家公務員総合職試験(教養区分)の受験可能年齢が19歳に引き下げられ、大学2年生の秋から受験できるようになりました。

これにより、大学在学中に最大3回もチャレンジできるチャンスが生まれています。

国家公務員総合職の採用試験は、年2回実施される仕組みです。

主に大学4年生が受験する春試験と、主に大学2年生・3年生を対象とした秋試験があり、秋試験の「教養区分」は専攻分野を問わず幅広い人材を確保するために創設されました。

従来は21歳以上が受験資格でしたが、制度改正により19歳から受験可能となったのです。

つまり、大学2年生の秋に1回目、大学3年生の秋に2回目、さらに大学4年生の春試験にも挑戦できます

仮に1回目で不合格でも、残り2回のチャンスがあるため、精神的な余裕を持って試験に臨めるでしょう。

国家総合職教養区分の合格有効期間は「6年6か月」に延長

大学2年生から受験できるようになったことに加え、合格後の採用候補者名簿の有効期間が「6年6か月」に大幅延長されたことも重要です。

2023年以降の総合職試験(教養区分)からは、合格有効期間が従来の3年間から約2倍以上に延長されました。

大学2年生の秋に合格した場合、卒業までの残り約2年半はもちろん、卒業後も3年以上にわたって合格の権利が維持されます。

この長い有効期間により、大学院への進学、民間企業での実務経験、海外留学など、さまざまなキャリアパスを選択できるのに加え、有効期間内であれば試験を受験し直すことなく、官庁訪問を経て採用されることも可能になりました。

「公務員試験に合格している」という安心材料を持ちながら、自分の可能性を広げる時間を確保できる点は、大学2年生受験の最大の魅力といえるでしょう。

地方上級・国家一般職などの標準的な受験時期

地方上級や国家一般職などの一般的な採用試験は、主に大学4年生の春に実施されることが標準です。

これらの試験では専門科目が課されることが多く、本格的な対策は大学3年生から始めるのが一般的でした。

しかし、教養区分の対策を早期に行うことには大きなメリットがあります。

基礎能力試験(一般知能分野)は、多くの公務員試験で共通して出題される内容です。

数的処理、判断推理、文章理解といった分野は、地方上級や国家一般職でも必須の科目でしょう。

さらに、これらの知識は民間企業のSPIやSCOAといった適性検査にも直結します。

つまり、国家総合職教養区分への早期挑戦は、他の公務員試験や民間就職活動への併願を視野に入れた、非常に戦略的な選択なのです。

大学2年生で公務員試験に合格する5つの大きなメリット

大学2年生で国家総合職(教養区分)に合格することで、学生生活の充実と将来のキャリア形成の両面で大きなアドバンテージが得られます。

早期合格は、単に「早く試験をクリアできる」だけでなく、その後の人生設計そのものを有利に進められる戦略的な選択です。

具体的には、以下の5つの大きなメリットがあります。

  • メリット1:大学入試時の知識や英語力を活かしやすい
  • メリット2:採用候補者名簿の有効期間が長く将来の選択肢が大幅に広がる
  • メリット3:試験合格後に難関の官庁訪問や二次試験対策に十分な時間を充てられる
  • メリット4:「少しずつ」の学習で勉強漬けにならず大学生活と両立できる
  • メリット5:不合格でも再チャレンジのチャンスが多く精神的な余裕を持って臨める

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

メリット1:大学入試時の知識や英語力を活かしやすい

大学入学直後は、大学入試で培った知識や英語力が最も高い状態です。

教養区分試験の第1次試験で課される基礎能力試験には、自然科学、人文科学、社会科学が出題されます。

このうち、自然科学(物理・化学・生物・地学)と人文科学(日本史・世界史・地理など)の多くは、高校までの学習内容と重なっています。

大学1年生や2年生であれば、大学入試で培った記憶がまだ鮮明に残っており、既存の知識を「思い出す」「整理する」程度の負担で対応できるでしょう。

時間が経過してから対策を始めると、忘れた知識を一から学び直す必要が生じます。

また、英語も重要な要素です。

第1次試験の文章理解では問題の過半数が英文読解であり、総合論文試験でも英文資料が提示されることがあります。

さらに、TOEICやTOEFLなどのスコア提出により、総得点に最大25点が加算される優遇措置があります。

大学入試直後の高い英語力を活かして早めに高スコアを取得しておけば、この加点制度を最大限に活用できるのです。

メリット2:採用候補者名簿の有効期間が長く将来の選択肢が大幅に広がる

教養区分の合格有効期間は「6年6か月」です。

大学2年生の秋に合格した場合、卒業後も3年以上にわたって合格の権利が維持されます。

公務員試験に合格した状態でいれば、精神的な余裕を持って他の選択肢を検討できます。

民間企業への就職活動を行う際にも、「公務員という選択肢が確保されている」という安心材料があるため、プレッシャーを感じることなく本当に自分がやりたい仕事を冷静に見極められるでしょう。

また、民間企業での実務経験を積んでから数年後に公務員として採用される選択も可能です。

海外留学や大学院への進学を選んだ後で、有効期間内に官庁訪問に臨むこともできます。

合格という実績を在学中に確保しておくことで、その後の学生生活やキャリアプランの自由度が飛躍的に向上するのです。

メリット3:試験合格後に難関の官庁訪問や二次試験対策に十分な時間を充てられる

国家総合職職員になるためには、試験に合格するだけではなく、志望する省庁から内々定をもらうための「官庁訪問」を突破する必要があります。

官庁訪問は試験合格者同士が競い合うハイレベルな選抜であり、例年、合格者のうち実際に採用に至るのは約3分の1(33%程度)という狭き門です。

大学4年生で合格した場合、官庁訪問までの準備期間が非常に短く、時間的・精神的な余裕がないまま臨むことになります。

一方、大学2年生で合格を確保した受験者は、合格から官庁訪問が始まるまでの約1年半〜2年間を、対策に集中的に充てられます。

この準備期間中に、志望省庁のイベントに積極的に参加し、採用担当者と関係を築くことができ、企画提案試験や政策課題討議試験といった第2次試験の対策も時間をかけて丁寧に行えるでしょう。

政策立案能力やコミュニケーション能力を着実に磨き、内々定獲得に向けた万全の準備を整えられる点は、早期合格の大きな強みです。

メリット4:「少しずつ」の学習で勉強漬けにならず大学生活と両立できる

大学1年生の夏や秋から学習をスタートした場合、個人差がありますが、必要な学習時間は週に5〜7時間程度となります。

これは、毎日1時間ずつ取り組む、または週末に集中して取り組むなど、柔軟に学習計画を立てられる程度の負担でしょう。

大学3年生や4年生から対策を始めると、試験直前には1日5時間以上の「勉強漬け」の生活を強いられることも珍しくありません。

しかし、早期から準備を始めることで、そうした追い込み型の学習を避けられます。

時間に余裕が生まれるため、サークル活動や部活動、アルバイト、ボランティア、留学など、学生時代にしかできない貴重な体験に集中できるのです。

これらの課外活動での経験は、第2次試験や官庁訪問における人物試験で評価される、あなたの人間性や価値観を形成する貴重なインプットになります。

勉強だけに時間を費やすのではなく、多様な経験を積みながら合格を目指せる点は、早期対策ならではのメリットといえるでしょう。

メリット5:不合格でも再チャレンジのチャンスが多く精神的な余裕を持って臨める

大学2年生で教養区分に挑戦する場合、最大のメリットは「何度でも挑戦できる」という点です。

もし2年生の秋に不合格だったとしても、大学3年生の秋に再度受験でき、さらに大学4年生の春試験にも挑戦可能です。

「まだチャンスがある」というマインドセットは、受験時の心理的なプレッシャーを大きく軽減します。

また、1回目の受験は「実力試し」として活用でき、実際の試験会場の雰囲気、問題の難易度、時間配分の感覚など、本番でしか得られない貴重な経験を積めます。

この経験は、次回の受験に向けた対策の精度を高めるうえで非常に有益です。

大学2年生合格を目指すための具体的な対策と学習スケジュール

大学2年生での合格を実現するには、試験の特性を正しく理解し、効率的な対策を計画的に進めることが不可欠です。

ここからは、早期合格を目指すための学習開始時期、試験内容、そして科目別の対策方法について具体的に解説します。

勉強開始はいつから?早期合格に必要な学習時間

大学2年生の秋の試験での合格を目指す場合、学習開始は大学1年生の夏から秋頃が理想的です。

早期に学習をスタートすることで、週に5〜7時間程度という無理のないペースで対策を進められます。

逆に、対策開始が遅れると、試験直前に1日5時間以上の詰め込み学習が必要になり、大学生活に大きな支障をきたす可能性も。

学習スケジュールを立てる際のポイントは、大学の学事日程や自身の生活サイクルに合わせることです。

平日は授業の合間や通学時間を活用し、週末は完全にフリーにするなど、メリハリをつけた学習計画が継続の秘訣でしょう。

早期スタートの最大のメリットは、「焦らずに済む」ことです。

時間的余裕があれば、理解が不十分な分野を繰り返し学習したり、過去問演習に十分な時間を割いたりできます。

教養区分で課される試験種目と出題傾向

教養区分試験は、第1次試験と第2次試験の2段階で実施されます。

第1次試験:基礎能力試験と総合論文試験

第1次試験は、試験日の午前に総合論文試験、午後に基礎能力試験(多肢選択式)が行われます。

基礎能力試験(多肢選択式)は、「知能分野」と「知識分野」に分かれています。

知能分野では文章理解、判断推理、数的処理といった論理的思考力を問う問題が出題されます。

知識分野では、自然科学、人文科学、社会科学、情報といった幅広い教養知識が問われるでしょう。

総合論文試験は、4時間で2題の論述問題を解く記述式試験です。

提示された資料を読み解き、政策の企画立案に必要な教養や哲学的な考え方、具体的な政策課題について論述する能力が評価されます。

重要な注意点として、第1次試験の合否は基礎能力試験の成績のみで決定される仕組みです。

総合論文試験の採点は、基礎能力試験で合格ラインを超えた受験者に対してのみ行われます。

つまり、基礎能力試験で確実に合格ラインを超えることが、第1次試験突破の絶対条件なのです。

第2次試験:企画提案試験、政策課題討議試験、人物試験

第2次試験では、筆記試験では測れない実践的な能力が評価されます。

企画提案試験は、提示された行政課題に対して企画・政策を立案し、プレゼンテーションを行う試験です。

政策課題討議試験は、複数の受験者でグループを組み、共通の政策テーマについて討議を行う集団討論形式の試験です。

人物試験は、個別面接などによる人物評価です。

第2次試験は、公務員として実際に働くうえで不可欠な論理的思考力、企画力、説明力、コミュニケーション能力といった総合的なスキルを判定するために課されます。

基礎能力試験の対策:合格ラインを常に超えられる準備をする

基礎能力試験の対策における最重要目標は、「何度受けても常に合格ラインは超えられる」という安定した実力を身につけることです。

知識分野の対策は、大学入試の知識をベースに進めましょう。

大学受験後に時間が経ちすぎる前に対策を始めることで、今持っている知識をキープできます。

英語スコアの提出による加点制度は非常に有利です。

TOEICやTOEFLで高スコアを取得し提出することで、総得点に最大25点が加算されるため、早期に高スコアを確保しておくことを強くおすすめします。

また、時事知識は基礎能力試験だけでなく、総合論文、企画提案、人物試験など、教養区分試験のほぼすべての場面で必要です。

日頃からニュースや新聞を読み、社会で起きている出来事に関心を持つ習慣を身につけましょう。

総合論文試験の対策:「出るかも」テーマを網羅的に整理する

総合論文試験は、4時間で2題の論述問題を解くという、非常に難易度の高い試験です。

この試験で高得点を狙うためには、出題が予想される「出るかも」テーマについて、事前に自分の考えを論述できる形で整理しておくことが不可欠でしょう。

過去問分析が対策の出発点です。

「地方創生」「少子高齢化」「デジタル化」「環境問題」といった社会的な重要テーマは、繰り返し形を変えて出題される可能性が高いでしょう。

最新の時事動向や政策課題を踏まえた学習が重要です。

白書や政府の公表資料を活用し、各政策テーマについて多角的に知識を整理しましょう。

単に知識を暗記するのではなく、「なぜその政策が必要なのか」「どう解決すべきか」という思考プロセスを自分の中で構築することが大切です。

予備校などで添削指導を受けることで、自分では気づかない論理の飛躍や表現の曖昧さを指摘してもらえるでしょう。

まとめ:大学2年生からの公務員試験対策には予備校の活用も検討しよう

国家公務員総合職(教養区分)試験は、19歳(大学2年生)から挑戦可能となり、合格有効期間も「6年6か月」に延長されました。

早期に学習をスタートすることで、大学入試時の知識や英語力を最大限に活用でき、無理のないペースで対策を進められます。

そして何より、合格後は難関である官庁訪問や第2次試験対策に十分な時間を充てることができ、充実した大学生活を送る自由な時間も手に入れられるでしょう。

教養区分は、専門科目が課されない代わりに、企画提案試験や政策課題討議試験といった、独学では対策しにくい人物・論文系の試験が重要となります。

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論文添削や面接対策といった個別指導も充実しており、合格後の採用までを見据えたトータルサポートが受けられるでしょう。

充実した大学生活を送りながら、早期に公務員キャリアという確固たる目標を実現するために、大学2年生からの挑戦と予備校の活用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

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