会計に関する資格は多いため、「どの資格を取ればよいの？」と資格選びに迷っている方は多いでしょう。

また、「難しすぎる資格は取れるか不安」と難易度が気になって、なかなか取得への第一歩が踏み出せない方もいるかもしれません。

本コラムでは、初学者でも挑戦しやすいおすすめ会計資格をランキング形式で紹介します。

資格の概要からおすすめポイントまで解説するため、ぜひ今後の資格選びの参考にご覧ください。

おすすめの会計資格全10種を一覧で比較！

おすすめの会計資格10種を、以下の表で比較しました。

資格名	特徴	主な対象者	直近の合格率
日商簿記1級	上級簿記資格。 理論と計算が問われる。	経理・財務の上級職志望者・上場企業の実務者	14.0％
日商簿記2級	商業・工業簿記の中級資格。 実務で重宝される。	経理転職・スキルアップを目指す人	22.2％
日商簿記3級	簿記の入門資格。 経理初心者向け。	初学者・学生・事務職志望者	42.4％
税理士	税務の専門家。 5科目合格が必要で長期間の学習が必要。	税務業務に就きたい・独立開業を目指す人	21.6％
公認会計士	会計・監査の最高峰資格。 合格率は低く、最難関資格。	監査法人・大手企業の会計専門職志望者	7.4％
ビジネス会計検定	財務諸表の読み書き力を問う分析系資格。	会計リテラシーを身につけたいビジネスパーソン	1級：22.9％ 2級：34.5％ 3級：50.6％
FASS検定	経理・財務スキルを総合的に評価する実務検定。	経理実務経験者・スキル証明が必要な人	スコア制
消費税法能力検定	消費税の専門知識を問う実務資格。	中小企業経理担当・税務補助業務を行う人	非公開
電子会計実務検定	会計ソフト操作スキルを証明する実務資格。	デジタル経理に携わる実務初心者	非公開
経理事務パスポート検定（PASS）	経理事務の基礎を学べる実務入門資格。	経理未経験者・事務職からキャリアアップしたい人	非公開

日商簿記検定1級

概要

日商簿記検定1級は、財務会計・管理会計に関する高度な理論と実務的な計算力が求められる、簿記の最上位資格です。

出題範囲は、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目にわたり、上場企業の経理・財務部門や会計事務所など、深い専門知識が必要な場所で高く評価を受けます。

合格者は、企業会計の高度な知識と実務能力を有していることの証明となり、将来的に公認会計士や税理士といった難関資格にもつながるスキルが得られます。

難易度・合格率

日商簿記の1級は非常に難易度が高い資格とされており、合格率は例年10〜20％です。

直近の第170回（2025年6月実施）の合格率は、14.0％でした。

試験では、特に工業簿記や原価計算において高度な会計処理や複雑な計算が求められることに加え、会計学では理論問題も多く、単なる暗記では対応できません。

また、4科目すべての総合得点で70点以上かつ各科目40点未満がないことが合格基準となるため、全体的な理解力が求められる試験です。

※出典：簿記 1級受験者データ（統一試験）、簿記  試験科目・注意事項

受験資格

日商簿記検定1級に受験資格は特に設けられていません。

年齢・学歴・職歴を問わず、誰でも受験が可能です。

試験日

日商簿記検定1級は年に2回、例年6月と11月に実施されています。

具体的には、6月の第2日曜日、11月の第3日曜日に行うことが多いですが、試験日や申込期間は各商工会議所によって多少異なる場合があります。

最新のスケジュールや詳しい情報は、商工会議所の公式サイトで確認してください。

※公式サイト：簿記 1級 | 商工会議所の検定試験

日商簿記検定2級

概要

日商簿記検定2級は、企業の経理実務に必要な商業簿記と工業簿記のスキルをバランスよく習得できる中級レベルの資格です。

特に、商品の仕入・売上から製造原価の算出までを扱うため、実務に直結する知識が身につきます。

多くの企業が採用や昇進の基準として評価しており、合格者は就職・転職市場でも高く評価されます。

合格率が例年20％台と中程度の難易度であり、簿記初心者でも努力次第で十分に手が届く資格です。

難易度・合格率

日商簿記検定2級の合格率は例年約20％で、直近第170回（2025年6月実施）試験の合格率は22.2％でした。

2級は、商業簿記に加えて工業簿記が出題されることで計算量が一気に増加し、導入段階でつまずく受験者も少なくありません。

また、出題内容は理論と実務の中間に位置し、理論と応用が求められるため、独学ではやや難しく感じることもあるでしょう。

さらに近年では出題形式の改訂も頻繁に行われているため、最新の出題傾向に合わせた対策が必要です。

※出典：簿記 2級受験者データ（統一試験） | 商工会議所の検定試験

受験資格

日商簿記検定2級には、受験にあたっての制限は一切ありません。

年齢や学歴、職歴なども不問で、誰でも申し込むことができます。

試験日

日商簿記検定2級は、例年2月・6月・11月の年3回、全国の商工会議所で統一試験が実施されます。

また、近年はCBT方式（コンピューター試験）でも受験でき、統一試験とは別に随時受験が可能です。

最新の試験日やCBT方式の詳しい概要については、商工会議所の公式サイトで確認してください。

※公式サイト：簿記 2級 | 商工会議所の検定試験

日商簿記検定3級

概要

日商簿記検定3級は、経理・会計の基礎知識を体系的に学べる入門資格です。

帳簿のつけ方・仕訳・試算表の作成など商業簿記の基本が問われ、学生や社会人だけでなく帳簿未経験者の最初の一歩として最適な内容になっています。

多くの企業が新人研修や入社後での取得を推奨しており、就職・転職においても基礎力の証明として一定の評価があります。

難易度・合格率

日商簿記検定3級の合格率は1級・2級よりも比較的高く、直近第170回（2025年6月実施）試験では、42.4％でした。

3級は商業簿記の基礎知識が問われる初心者向けではありますが、初めて簿記を学ぶ場合は、簿記特有の計算ルールや勘定科目の理解に時間がかかることもあるでしょう。

特に仕訳と帳簿記入のパターンは、単なる暗記に頼らず、実際の処理を理解してスキルを身につける必要があります。

勉強時間をしっかり確保すれば、独学でも十分合格可能なレベルです。

※出典：簿記 3級受験者データ（統一試験）

受験資格

日商簿記検定3級は、年齢・学歴・職歴に関係なく、誰でも受験できます。

事前にほかの級や資格を取得する必要もないため、初めて簿記を学ぶ人にとって取り組みやすい資格です。

試験日

日商簿記検定3級の試験は、2級と同様に例年2月・6月・11月の年3回統一試験が実施されています。

また、CBT（コンピューター試験）形式でも随時受験が可能で、自分のスケジュールに合わせて挑戦することも可能です。

受験方法や日程の詳細は、商工会議所の公式サイトを確認しましょう。

※公式サイト：簿記 3級 | 商工会議所の検定試験

税理士

概要

税理士は税務に関する国家資格であり、高度な専門知識と実務力を備えた税務のプロフェッショナルです。

試験は原則として5科目合格が必要であり、各科目ごとに独立して受験できる「科目合格制」が採用されています。

取得できると税務署・会計事務所での勤務に加え、独立開業して自ら事務所を構えることも可能です。

業務では、企業経営者や個人事業主に対して税務のアドバイスや申告業務を行います。

難易度・合格率

税理士試験は非常に難易度が高く、全5科目すべてに合格する必要があるため、取得までに複数年かかるケースが一般的です。

令和7年度（2025年実施）の合格率は21.6％であり、特に税法科目では細かな条文知識と応用力、記述力が求められます。

一部科目では記述式の理論問題と計算問題の両方が出題されるため、暗記だけでなく本質的な理解も必要です。

※出典：税理士試験｜国税庁

受験資格

税理士試験の受験には、学識・資格・職歴など、一定の受験資格が必要です。

主な要件は、以下のとおり。

【学識による資格】

• 大学・短大・高等専門学校を卒業した者で、法律学または経済学に属する科目を所定の単位数以上修得している者
• 大学3年次以上で、法律学または経済学に属する科目を所定の単位数以上修得している者
• 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学に属する科目を所定の単位数以上修得している者
• 司法試験合格者
• 公認会計士試験の短答式試験に合格した者

【資格による受験資格】

• 日商簿記検定1級もしくは全経簿記検定上級の合格者

【職歴による受験資格】

• 法人または個人事業主の会計に関する事務に2年以上従事した者
• 資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
• 税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した者

※参考：税理士試験受験資格の概要｜国税庁

いずれかの要件をひとつでも満たせば受験可能です。

要件の詳細は、国税庁の公式情報を確認してください。

試験日

税理士試験は、例年8月上旬に3日間にわたり実施されます。

各日ごとに受験科目が分かれており、自分のペースで1科目ずつ受験することも可能です。

合格した科目は生涯有効なため、長期的に計画を立てて取り組めるでしょう。

最新の試験日程については、国税庁の税理士試験ページや日本税理士会連合会の公式サイトで確認できます。

※日本税理士会連合会公式サイト：税理士とは – 日本税理士会連合会

公認会計士

概要

公認会計士は、会計監査を専門とする日本最高峰の国家資格です。

試験範囲は会計学（財務会計・管理会計）を中心に、監査論・企業法・租税法など多岐にわたり、試験範囲は非常に広いです。

資格取得後は、監査法人をはじめ、コンサルティングファーム、一般企業の経理・財務部門など多様なキャリアが広がっており、信頼性の高い職業とされています。

難易度・合格率

公認会計士試験の合格率は例年非常に低く、令和7年度（2025年実施）の合格率は7.4％でした。

試験は短答式試験と論文式試験の2段階構成であり、出題範囲が広いため、法律・会計・監査などの深い理解が求められます。

特に論文式試験では、記述力や論理的思考力も重視されるため、単なる暗記学習だけでは通用しません。

学習量が膨大であり、合格までに2〜3年かかる受験者も珍しくない試験です。

受験資格

公認会計士試験に受験資格の制限はありません。

誰でも受験できますが、試験内容は高度かつ広範囲にわたるため、大学の商学部や法学部などで基礎知識を身につけたうえで受験するケースが一般的です。

試験日

公認会計士試験は、短答式試験が例年12月と5月、論文式試験が例年8月に実施されます。

短答式試験に合格しなければ、論文式試験に進むことはできません。

複数日程で実施され、さらに短答式試験は年2回チャンスがあるため、年間を通じた計画的な受験が可能です。

最新の試験日程や試験情報は、公認会計士・監査審査会の公式サイトで確認しましょう。

※公式サイト：公認会計士とは

ビジネス会計検定

概要

ビジネス会計検定は、企業の財務諸表を読み解き、経営判断やビジネス戦略に活かすための知識を身につけられる検定試験です。

簿記とは異なり、「会計データを読み解く力」に特化しているため、会計リテラシーを養いたいビジネスパーソンや営業職などに適しています。

実務での活用度が高く、さらに合格率も40％台と比較的高めなため、短期間の学習でも結果が出やすい資格として人気です。

難易度・合格率

ビジネス会計検定は1級〜3級の3階級あり、それぞれ難易度が異なります。

第36回試験（2024年度）の合格率は、1級が22.9％、2級が34.5％、3級が50.6％でした。

3級は財務諸表の基本的な読み方を学ぶ入門レベルであり、会計初心者や新入社員に加え、文系学生に最適です。

2級では、財務分析の基礎や経営指標の計算が求められるため、簿記3級〜2級程度の知識があるとスムーズに学習できます。

1級は、数値をもとに経営戦略の分析まで問われる上級レベルとなり、理論的な内容や実務的な応用力が必要となるため、会計実務経験者に向いています。

※出典：試験結果・受験者データ | ビジネス会計検定試験

受験資格

ビジネス会計検定には受験資格が設けられていません。

年齢・学歴・職歴に関する制限はなく、誰でも受験できます。

試験日

ビジネス会計検定は、例年3月と10月の年2回実施されます。

3級・2級は同日に開催され、1級は年1回、3月のみの実施が基本です。

試験日程や受験会場の詳細は、公式サイトで随時確認できます。

※公式サイト：ビジネス会計検定試験

FASS検定（経理・財務スキル検定）

概要

FASS検定は、合格・不合格ではなく、スコア制（A〜Eランク）によって受験者の経理・財務スキルを客観的に評価する検定です。

出題は、資金管理・決算・税務・管理会計の4分野で、実務で必要とされる知識と判断力を幅広く問われます。

対象は主に現役の経理・財務担当者とされ、スキルの可視化や自己分析に加え、社員研修、人事評価などに活用されています。

実務経験者が自分のスキルを客観的に証明したい時に最適な検定です。

難易度・合格率

FASS検定はスコア評価方式のため、明確な合否の基準はありません。

評価はA〜Eランクの5段階で示され、上位のA・Bランクを目指すためには、実務に即した応用的な知識が必要です。

未経験者にとっては内容が専門的で難易度が高く、出題範囲も広いため、体系的に学習しないとスコアが伸びにくい傾向があります。

また、スコア制のため「何点でどのランクになるのか」がわかりにくく、対策が立てづらい点もあります。

受験資格

FASS検定の受験には、年齢・学歴・職歴などの制限はありません。

誰でも受験できますが、出題内容が専門的なため、ある程度の業務経験や知識を身につけた方やこれから経理の仕事に従事しようとしている方が対象です。

試験日

FASS検定は上期と下期が設定された二期生受験形式であり、上期が例年5〜7月、下期が例年11月〜1月となっています。

期限内であれば、都合の良い日に全国にある試験センターで受験が可能です。

申し込みは公式サイトで行い、空き状況に応じて試験日を予約できます。

最新の試験情報や詳しい日程は、FASS検定の公式サイトで確認してください。

※公式サイト：検定の概要：FASS検定｜FASS 経理・財務人材育成事業 公式サイト

消費税法能力検定

概要

消費税法能力検定は、消費税に関する法制度・課税対象・税額計算・申告手続きに至るまでの実務知識が問われる専門的な検定です。

特に中小企業の経理担当者や、税務処理を担う職種にとって実践的な内容となっており、日々の業務に直結する力を身につけられます。

また、消費税は頻繁に法改正が行われる分野であるため、常に最新の知識が求められる点も特徴です。

消費税に関する制度の理解と実務対応力を証明したい人に適しています。

難易度・合格率

消費税能力検定の合格率は非公開です。

試験区分は1・2・3級となっており、内容は実務寄りで専門知識が問われるため、初学者にはやや難易度が高いと感じるでしょう。

出題範囲には、課税・非課税・免税の区分や、簡易課税制度、仕入税額控除などの細かな規定が含まれており、理解が不十分だと混乱しやすい分野です。

さらに税率変更や制度改正にも対応する必要があるため、最新情報を取り入れた学習が欠かせません。

受験資格

消費税能力検定には受験資格がありません。

年齢・学歴・職歴を問わず、申し込めば誰でも受験できます。

試験日

消費税法能力検定の試験日は、例年5月下旬、10月下旬、2月上旬です。

試験会場は全国の指定会場となり、公式サイトなどを通して申し込みをします。

最新の試験日程や詳しい申し込み方法は、検定の公式サイトで確認が必要です。

※公式サイト：公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI 消費税法能力検定

電子会計実務検定

概要

電子会計実務検定は、会計ソフトの実務能力を中心に評価される検定試験です。

伝票入力・帳簿の出力・決算処理など、経理業務に直結する操作スキルが問われ、デジタルツールを活用した実践力を身につけたい人に適しています。

特に企業のデジタル経理化が進む中で、会計ソフトの操作に習熟した人材の需要は年々高まっており、実務即戦力としての証明にもなる資格です。

難易度・合格率

電子会計実務検定の合格率は非公開ですが、検定では会計知識とIT操作スキルの両方が求められるため、簿記資格と比べてやや特殊な難しさがあります。

会計の知識に加えて、使用ソフトの仕様を理解し、実際に操作して慣れる必要があるでしょう。

伝票の入力などの基本操作から、実際の決算処理まで幅広い操作スキルが問われるため、実務経験がない受験者にはやや難易度が高く感じることもあります。

受験資格

電子会計実務検定は、年齢・学歴・職歴などの受験制限はなく、誰でも受験できます。

1・2・3級の検定区分があり、誰でもどの級からでも受験できますが、簿記の理論と知識が必要です。

試験日

電子会計実務検定は、1級が例年10月に実施され、2・3級の試験日は、各ネット試験会場が決定します。

ただし、1級に関しては2024年度の試験が休止されるなど、年度によって状況がさまざまです。

各級の試験日程や最新情報は、検定の公式サイトで随時チェックする必要があるでしょう。

※公式サイト：電子会計実務 | 商工会議所の検定試験

経理事務パスポート検定（PASS）

概要

経理事務パスポート検定（PASS）は、経理・会計業務に必要な基礎的な知識や事務処理スキルを評価する民間検定です。

仕訳の基本・請求書処理・伝票の扱い方など、日常的な経理業務に対応できる知識が身につきます。

経理職未経験者や、一般事務から経理へのキャリアチェンジを目指す人に最適な資格です。

オンラインで受験可能なため、時間や場所を選ばず受験できる点も魅力です。

学習負担も比較的軽く、働きながらでも無理なく取り組める実務入門資格といえます。

難易度・合格率

経理事務パスポート検定の合格率は非公表です。

現場重視の3段階のレベルに分かれており、出題範囲自体は広くありません。

ただし、経理の実務的な処理の流れや専門用語の理解が前提となっているため、まったくの未経験者にはやや難しく感じるでしょう。

受験資格

経理事務パスポート検定に受験資格は設けられていません。

年齢・学歴・職歴を問わず誰でも受験可能であり、経理未経験者・経理業務に関心がある一般事務職・転職希望者・復職を目指す主婦・主夫層など、幅広い受験者層が対象です。

試験日

経理事務パスポート検定は、eラーニング講座を受講後に検定を行い、合格すると認定される形式の資格です。

オンライン方式で随時受験できるため、自分の都合の良いタイミングで試験に臨めます。

詳細や受験の流れについては、日本CFO協会の公式サイトで確認してください。

※公式サイト：日本CFO協会 | 経理事務パスポート検定講座

難易度が低いおすすめの会計資格ランキングTOP5！

比較的難易度が低く、実用性が高いおすすめの会計資格5選をランキング形式で紹介します。

学習負担が軽めで、短期間の取得も狙える資格を中心に選びました。

1位：ビジネス会計検定

ビジネス会計検定は、企業の財務諸表を正しく読み解き、経営状況や収益性を判断する力が身につく検定です。

会計の基本用語や数字の意味を理解できるようになるため、営業・企画・人事など全ビジネスパーソン向けの人気資格となります。

難易度

3級は初心者向けで合格率も高く、会計に初めて触れる人でも無理なく合格を目指せます。

2級以上でも理解重視の出題が多く、暗記に頼らず着実に学べば合格が狙える構成のため、学習のハードルが低めです。

合格率

第36回（2025年実施）ビジネス会計検定試験の合格率は、3級が50.6％、2級が34.5％、1級が22.9％でした。

段階的に難易度が上がりますが、3級・2級は十分現実的なラインです。

対象者

学生や新入社員、簿記未経験者など、基礎から会計知識を身につけたい全ビジネスパーソンに適しています。

おすすめポイント

短期間でも習得しやすく、実務で役立つ会計リテラシーが身につくため、どの職種にも活かせる汎用性の高い検定として非常におすすめです。

2位：日商簿記検定3級

日商簿記検定3級は経理職の登竜門であり、企業の取引を帳簿に記録するための基本知識と技能が身につく資格です。

全国的に認知度も高く、多くの企業が新入社員に取得を推奨するなど、実務との親和性も高い入門資格です。

難易度

初学者の場合、始めは専門用語や仕訳のルールに慣れる必要があるでしょう。

とはいえ、出題パターンがある程度決まっているため、理解と演習を繰り返せば独学でも十分に対応できます。

合格率

第170回（2025年6月実施）日商簿記検定3級試験の合格率は、42.4％でした。

決して高い合格率ではありませんが、継続的に学習すれば手が届く難易度です。

対象者

学生・事務職を目指す方・会計知識がない初心者におすすめの資格です。

履歴書に記載できる資格を初めて取得する際にも最適でしょう。

おすすめポイント

日商簿記検定3級は市販の教材が豊富であり、独学での対応も可能です。

また、履歴書でアピールできる資格のため、就職・転職活動の際に有利に働きます。

3位：日商簿記検定2級

日商簿記検定2級では商業簿記と工業簿記の両方を学ぶため、経理・会計部門で即戦力となるスキルが習得できる中級資格です。

実務に直結した資格のため就職や転職に強く、経理職を目指す人には欠かせないスタンダードな資格として高く評価されています。

難易度

出題範囲が広く、特に工業簿記の計算や理論問題に苦戦する人が多い傾向があります。

また、出題形式の改訂が多いため、最新の出題傾向における対応も必要です。

合格率

第170回（2025年6月実施）日商簿記検定2級試験の合格率は22.2％でした。

ある程度の学習時間を確保する必要がある難易度ですが、計画的に学べば合格は十分可能です。

対象者

経理や財務部門への就職を目指す方、転職で実務力をアピールしたい方などに向いている資格です。

また、会計分野でのキャリアアップを目指している人にも適しています。

おすすめポイント

商業簿記と工業簿記を体系的に学べるため、実務に必要な基礎力や実践力が養えます。

また、会計の全体像を把握できるスキルが身につき、キャリアアップにも直結する点も魅力です。

4位：経理事務パスポート検定（PASS）

経理事務パスポート検定は、経理未経験者でも実務に必要な基本スキルを体系的に学べる検定です。

伝票処理や請求書の扱い方など、現場で使える内容が多く、経理職を目指す人の実務入門資格としても知られています。

難易度

試験範囲は広くありませんが、実務に基づいた出題が中心です。

そのため、実務未経験者や経理の知識が浅い方は、専門用語や処理の流れがやや難しく感じることもあるでしょう。

合格率

各試験の合格率は非公開ですが、内容は初級〜中級レベルといわれています。

勉強時間を確保し、しっかり対策すれば十分合格できます。

対象者

経理事務パスポート検定は、将来的に経理職にチャレンジしたい初学者や、事務職から経理職にキャリアチェンジを考えている人に最適です。

おすすめポイント

経理事務パスポート検定はオンライン受験が可能なため、自分の都合に合わせて柔軟に受験できます。

また、学習負担も比較的軽く、働きながらでも無理なく資格取得を目指せる点が大きなメリットです。

5位：FASS検定（経理・財務スキル検定）

経理・財務業務に必要なスキルをスコア（A〜Eランク）で評価する実務特化型の検定です。

資金管理・税務・決算・管理会計といった業務スキルを客観的に可視化でき、企業の人事評価や転職活動でも有効に活用されています。

難易度

出題範囲が広く、経理の実務経験がないとスコアが伸びにくい傾向があります。

また、理論と実務知識の両方がバランスよく問われるため、一定の実務理解が必要です。

合格率

合否のないスコア制のため、合格率はありません。

上位ランク（A・B）のスコアを目指すためには、相応の実力と経験が求められます。

対象者

経理の実務経験がある社会人や、現職のスキル証明・評価を目指す方に適しています。

自己診断やキャリア開発にも有効です。

おすすめポイント

自分のスキルを定量的なスコアで客観的に証明できる点が大きな特徴です。

そのため、社内評価や転職活動において、実力を示すアピール材料として活用できます。

目的別！おすすめの会計資格5選

会計資格といっても、学べるスキル・難易度・活用シーンはさまざまです。

自分に合った会計を取得するために、以下の目的別におすすめ会計資格を紹介します。

• 英文会計を学びたい人におすすめの会計資格
• 業界・職種別におすすめの会計資格

英文会計を学びたい人におすすめの会計資格2選

英語で会計を学びたい人におすすめの会計資格として、USCPAとIFRS検定を詳しく紹介します。

USCPA（米国公認会計士）

概要

USCPAは、アメリカの各州が認定する公認会計士資格であり、世界中で高い評価を受けています。

試験はすべて英語で実施され、米国会計基準（US GAAP）およびIFRSの理解・監査・税務・業法など幅広い知識が問われます。

国内外で活躍する外資系企業やBig4と呼ばれる大手監査法人への就職を目指す方に人気です。

日本国内からもオンラインまたは海外で受験することが可能です。

難易度・合格率

USCPAの試験は複数科目に分かれており、合格率も科目ごとに異なります。

以下、直近2025年の合格率一覧です。

Section	Cumulative
FAR	41.67％
AUD	44.3％
REG	62.03％
BAR	37.64％
ISC	61.23％
TCP	74.94％

※出典：Learn more about CPA Exam scoring and pass rates | Resources | AICPA & CIMA

全科目合格には数年かかることもあり、英語力と専門知識の両方が求められるため、難易度は非常に高い資格です。

受験資格

USCPAの受験資格は州によって異なりますが、通常は大学卒業程度の学位と会計・ビジネス科目の単位修得が必要です。

一部の州では短大卒や社会人でも条件を満たせば受験可能な場合もあります。

試験日

必須科目（FAR・REG・AUD）は随時実施されており、希望のタイミングで受験できます。

対して選択科目（BAR・ISC・TCP）は、必須科目よりも試験期間が限られるため、合格しやすい科目と試験日を見極めることが重要です。

日本国内では一部の試験センターでの受験が可能であり、世界19か国で受験できます。

IFRS検定（国際会計基準検定）

概要

IFRS検定は、国際財務報告基準（IFRS）の理解度を客観的に評価する民間資格です。

グローバル基準の会計に携わる人にとって有効なスキルの証明となります。

特にIFRSを導入している上場企業や、多国籍企業の経理・財務部門での実務に役立ちます。

難易度・合格率

第56回（2025年10月実施）IFRS検定の合格率は76.32％となり、例年約60～80％と安定した水準です。

しかし、出題は理論中心のため、単なる暗記学習だけでは対応が難しいでしょう。

体系的に学び、深く理解できれば十分に合格が狙える中程度の難易度です。

受験資格

受験資格に制限はなく、誰でも申し込みが可能です。

会計の実務経験や簿記知識があるとスムーズに学習が進みますが、必須ではありません。

試験日

IFRS検定は、例年2月・6月・10月に実施されます。

試験は日本語の選択式の客観試験であり、オンラインで自宅から受験可能です。

詳しい日程は、IFRS検定の公式サイトで確認してください。

※公式サイト：IFRS検定（国際会計基準検定）試験

業界・職種別におすすめの会計資格

特定分野に特化した会計資格として、福祉・IT教育・建設業の3領域から厳選した資格を紹介します。

社会福祉法人経営実務検定試験

概要

社会福祉法人経営実務検定試験は、社会福祉法人や福祉施設の経営・運営に必要な会計や管理知識を総合的に学べる専門資格です。

現場に密着した実践的な内容が中心で、福祉現場で働く経理担当者から施設長、経営幹部向けとなっています。

会計以外にも人事・労務・福祉行政の制度など、実務に即した知識が問われます。

難易度・合格率

第22回（2024年実施）の合格率は、以下のとおりです。

級	合格率
経営管理	58.20％
会計1級	22.15％
会計2級	43.67％
会計3級	93.28％
入門4級	90.63％

試験区分は2025年開催の第23回試験より変更され、入門・会計3級・会計2級・会計1級・ガバナンス・経営管理の6区分となります。

また、会計1級などの上位級では記述式問題も含まれ、実務理解と応用力が求められます。

※出典：検定試験_実績、検定試験_試験日等

受験資格

社会福祉法人経営実務検定試験に受験制限は設けられていないため、どのレベルからでも受験可能です。

ただし、上位級は実務経験や福祉制度に対する理解があると有利です。

試験日

試験は年1回、11月〜12月頃に実施されます。

申し込みは検定管理システムのインターネット申込みとなり、試験会場は申込み時に確認可能です。

詳しい日程や申込み方法は、一般社団法人総合福祉研究会の公式サイトでチェックしてください。

※公式サイト：検定試験_試験日等 | 一般財団法人 総合福祉研究会

弥生会計 25 プロフェッショナル インストラクター試験

概要

弥生会計 25 プロフェッショナル インストラクター試験は、会計ソフト「弥生会計」の操作スキルと、仕訳や帳簿処理などの実務知識を評価する公式資格です。

弥生検定の後継として位置づけられており、弥生会計の操作スキルを実技＋筆記で評価します。

講師や教育機関の指導者向けに設計されており、人に教えるスキルも求められるため、講師業や教育職にも有利です。

難易度・合格率

弥生会計 25 プロフェッショナル インストラクター試験の合格率は非公開です。

ただし、実技と筆記の両方で評価されるため、マニュアル操作だけでなく、操作経験と理論理解が求められるでしょう。

また、ソフトの仕様変更に対応できる最新知識が求められる点もポイントです。

受験資格

試験は、年齢や学歴に関係なく誰でも受験可能です。

弥生会計の使用経験がない場合は、事前の実習や模擬操作が必要なため、弥生公式のトレーニング教材などを活用しましょう。

試験日

弥生給与 25 インストラクター試験は、2025年12月まで実施します。

公式サイトで試験会場と日程を検索できるため、検索画面から希望する都道府県の試験日程をチェックしましょう。

また、臨時で試験を開催する会場もあるため、最新情報の確認が不可欠です。

※公式サイト：弥生認定インストラクター制度

建設業経理検定試験

概要

建設業経理検定試験は建設業界に特化した国家資格で、工事原価の管理や工事進行基準の会計処理など、業界特有の実務知識が問われます。

建設業会計基準に準拠した独自の会計体系を学べる内容であり、試験区分は1〜4級と4区分であり、1級が最上位級です。

また、1級のみ科目別合格制が採用され、各科目の有効期限内に3科目すべてに合格することで「1級建設業経理士」となり、合格証書が交付されます。

難易度・合格率

第37回（2025年9月実施）の合格率は、以下のとおりです。

級	合格率
1級	財務諸表	27.9％
	財務分析	27.0％
	原価計算	17.7％
2級	32.2％
3級	70.7％
4級	71.8％

※出典：過去の実施状況 – 建設業経理検定試験

建設業経理検定試験の合格率は段階的に下がる傾向があり、級があがるにつれて内容の専門性と難易度が高くなるといえます。

出題は計算・仕訳・理論の3要素がバランスよく含まれています。

受験資格

建設業経理検定試験は、すべての級で受験資格は不要です。

ただし、1級とほかの級との同日受験はできません。

試験日

建設業経理検定試験は年2回、上期と下期に実施されます。

例年の試験日は、上期が9月頃、下期が翌年の3月頃です。

詳しい日程や受験案内は、建設業振興基金の公式サイトにて随時更新されています。

※公式サイト：建設業経理士

会計資格を取得する3つのメリット

会計資格は経理職志望者だけのものと思われがちですが、実はすべてのビジネスパーソンにとって有益なスキルです。

次に、会計資格を取得することで得られる具体的な3つのメリットを紹介します。

ビジネス全般で活かせる

会計資格を取得することで、PL（損益計算書）やBS（貸借対照表）といった財務諸表の基本が理解でき、経営の数字に強くなります。

例えば、売上や利益だけでなく、コスト構造や資金繰りといった視点ももてるようになるため、より実践的な業務遂行スキルが身につきます。

また、予算管理やコスト削減にも役立ち、現場レベルでも数字に基づいた判断スキルが養える点も魅力。

経営指標の分析も身につくため、意思決定の材料として数字を読み解く力が鍛えられます。

さらにスキルの専門性が高まることで、経理部門やマネジメント層と対等に会話ができるようになります。

就職・転職に強くなる

会計資格を取得すると、就職や転職活動において非常に有利です。

実務経験が少ない場合でも、会計資格を持っていることで「学習意欲がある」「基礎知識を備えている」といった前向きな印象をアピールできます。

特に会計関連の資格は経理・財務職に限らず、営業や企画、管理部門など幅広い職種でも評価されやすいスキルです。

さらに、FP（ファイナンシャル・プランナー）や社労士など、ほかの関連資格と組み合わせることで、金融・人事・経営分野などへの転職の幅も広がります。

キャリアアップにつながる

会計資格は専門スキルの証明になるため、昇進やキャリアアップを目指すうえでも役立ちます。

特に数字に強い証明となり、管理職やプロジェクトリーダーといった意思決定を担うポジションへの昇進において、信頼を得やすいでしょう。

実際、会計知識があることで部門の収支や予算をコントロールでき、業績に貢献できる人材として評価されるケースは少なくありません。

また、さらに上級資格である公認会計士や税理士を目指すことで、専門職としてのキャリアを築き、年収アップや独立開業といった選択肢も開けてきます。

まとめ

本コラムでは、初学者でも取り組めるおすすめの会計資格を解説しました。

最後に、コラムで紹介したおすすめ会計資格10種を以下に紹介します。

• 日商簿記1級
• 日商簿記2級
• 日商簿記3級
• 税理士
• 公認会計士
• ビジネス会計検定
• FASS検定
• 消費税法能力検定
• 電子会計実務検定
• 経理事務パスポート検定（PASS）

中でも比較的難易度が低く、実用性が高い会計資格としておすすめなものは、ビジネス会計検定や日商簿記検定などです。

会計資格を取得して数字に強くなることは、あらゆるビジネスパーソンにとって大きなアドバンテージです。

まずは、興味をもった資格の取得から一歩踏み出してみましょう。

独学が不安な方や効率よく学びたい方は、通信講座を活用した学習がおすすめです。

無料の資料請求や受講相談などを活用して、前向きに検討してみましょう。