この記事では30代女性におすすめの資格や、資格ごとの難易度を勉強時間順にランキング形式で分かりやすく解説しています。

コロナ禍もあり、先行きが不安な昨今。このまま漫然と働いていて本当に大丈夫なのか、悩んでいるという方も多いのではないでしょうか？

そんな方は資格を取得して転職やキャリアアップを目指すのがおすすめです。

自分に合った資格を見つけたいという方は、この記事をぜひ最後までご覧ください。

30代女性におすすめの資格ランキング！目指せ人生のやり直し

ここでは、30代女性におすすめの資格試験を12個一覧形式で紹介していきます。

なお、選定基準は、30代女性の弊社アガルートの講座の受講データを元に、受講割合が多い順に選ぶというもの。

受講者の年代別データは2021年9月~2022年8月のものを用いています。

お金を払って講座を購入するという、「よりシビアな視点」で30代女性が実際に選んだ資格12個ということになります。

ぜひご自身の資格選びの参考にしてみてください。

1位：行政書士

行政書士とは、官公庁への許認可申請などを行う法律の専門家。

他の人や会社の代わりに、役所などに提出する書類の作成や申請をしたりするのが主な業務となります。

行政に提出する書類だけでも1万種類を超えており、仕事は広範にわたります。

また、行政書士は町の身近な法律家とも言われます。

単に書類作成などの事務処理を行うだけでなく、お客さんが何を望んでいるのか、どのような手続きをするべきなのか、じっくり話を聞いて、よりよい提案をすることも行政書士の大切な仕事。

行政書士資格を持っていれば、働き方の自由度が高まります。

もちろん行政書士として、独立開業も可能です。他にも法律の知識を生かして一般企業で働いたり、仲間と共同経営をしたり、副業として行政書士業務をすることもできます。

人生のステージに合わせて勤務から開業に移行したり、その逆も可能となるでしょう。独立開業すれば定年もないので、生涯現役として働くこともできます。

2位：司法試験

司法試験とは、裁判官・検察官・弁護士の法曹三者になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験です。

ま裁判官は、国民の権利を守るために、憲法や法律に基づいて公正な裁判を行う職業。

転勤を通じて出世していく事が多いですが、転勤の際に裁判官ではなく、官公庁や法律事務所、企業等に派遣されることもあります。

検察官は、犯罪が発生したと思料される場合に、これについて捜査をし、犯人を確保し、証拠を収集・保全したうえでその犯人に対し裁判を起こし、有罪の立証をする職業。

弁護士は、法律の専門家として適切な予防方法や対処方法、解決策のアドバイスを行います。

弁護士の採用数は、裁判官や検察官のように、採用数の目安があるものではありません。

イメージとしては司法修習生のうち、裁判官や検察官に任官されなかった者のほとんどが、弁護士になるといえるでしょう。

3位：社会保険労務士(社労士)

社労士は一言でいえば、労働法に精通した労務管理のエキスパート。

労務に関する書類の作成や労働分野のコンサルティングを行います。

行政機関に提出する労務管理書類の作成の代行や、労務管理に関する帳簿を作成することは社労士の独占業務となっています。

社労士は労務管理のスペシャリストとして、労務管理の書類や帳簿の作成といった独占業務が認められており、安定的に仕事ができる資格といえるでしょう。

社労士の勤務形態としては、勤務社労士として資格を持って会社に勤める場合と、独立開業の2パターンあります。

社労士の需要については、将来的にはより高まるという見方があります。

確かにAIの発達により、申請代行や給与計算代行といった業務は影響を受けるかもしれません。

しかし、それ以上にコンサルティング業務に対しての需要が高まる可能性があると考えられています。

社労士は労務管理のエキスパートとしての地位があるため、相談者の安心感や信頼を得ることができるでしょう。

4位：司法書士

司法書士は法律系の国家資格者で、登記を中心とした法律事務の仕事をする専門家。

司法書士は国民の権利を守り、公正な社会を実現するために誠実に業務を行う責任を負っています。

近年では業務は多岐にわたっており、認知症の高齢者等の権利を守るための「成年後見人」になったり、認定を受けた司法書士は簡易裁判所で「訴訟代理人」になったり、相続対策として遺言書や民事信託契約を作成するなど、様々な形で私たちの生活をサポートする役割を担っています。

また、働き方の選択肢が多いのも司法書士の魅力。

司法書士の働き方には、独立して自分の事務所を持つ、司法書士事務所・司法書士法人に勤務する、他士業との合同事務所に所属するなどの選択肢があります。

昔は独立開業する人がほとんどでしたが、最近は安定を望んで勤務を続けたいという人も増えています。

5位：宅建士

宅建士とは一言でいえば、不動産の取引のスペシャリスト。

不動産契約の内容の説明や契約の締結などお客さんとコミニュケーションを取って不動産の契約を進めていく仕事です。

具体的な業務としては、不動産取引に関する重要事項の説明・重要事項説明書への記名押印・契約書への記名押印などがあります。これらは、宅建士の独占業務。

また、宅建業法にて事務所の従業員の5人に1人以上が宅建士でなければならないと定められており、不動産業界の宅建士の需要は高いです。

このように宅建士には独占業務があり、不動産業界からの需要も高いため人気の資格となっています。

宅建が活かせる就職先としては不動産業界・金融業界・建設業界などが挙げられます。もちろん独立開業も可能。

マンション管理士やファイナンシャルプランナーとは試験科目が一部重複しており、ダブルライセンスを取得する方も少なくありません。

6位：測量士補

測量士補とは、測量の仕事を行っていく上で求められる国家資格。

名称に補と付く通り、測量士補の上位資格に測量士があります。

測量士が作製した計画に従って、測量業務を実施し、その補佐を測量士補が担っています。

測量士補試験は受験者数が１万人を超える人気の資格。

測量に興味がある人、測量の仕事に携わっている人、ステップアップの足がかりとしてメリットが多いため、受験する人が多いようです。

測量士補の業務内容には、外業と内業の2つがあります。外業は屋外の現場で実際に器械を使って測量する作業。

三脚に機器を据えて、土地の高さ、距離、面積に加え、周辺地形や道路との位置関係を測量します。

そして屋外で行う外業に対して、事務所でのデスクワークなどの作業が内業と呼ばれています。

内容としては外業にあたっての準備として、機材の調達であったり、測量の計画を行ったり、外業後の処理作業としてパソコンの測量ソフトを用いて測量図を作成したり、測量データの解析を行うなどします。

7位：土地家屋調査士

土地家屋調査士とは一言でいえば、「不動産登記の専門家」。

登記とは、住所や所有者や、不動産の詳しい情報を記したものです。これは請求すれば誰でも見られるようになっています。

なぜこのような制度があるかというと、不動産に関するやり取りをスムーズにするためです。

こうした情報を明らかにすることで、その不動産について取引をしたり、自治体が税金を課す際に問題が起きないようにしています。そして、土地家屋調査士はこの不動産登記の専門家の一人なのです。

独立開業向きの資格であるため、未経験で資格を取得される方もいますが、高度な知識と技術が必要なため、最初は補助者として経験を積むのが一般的。

登記測量事務所で実務を学びながら資格を取得し、晴れて土地家屋調査士の登録を行う、というのがよくあるケースといえます。

なお、土地家屋調査士が一般企業の従業員として働くことはありません。

8位：賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅管理の適正化・健全化に貢献することを目的とした国家資格。

賃貸住宅管理に必要な知識や技能、倫理観をもってアパートやマンションなどの賃貸住宅の管理にあたります。

賃貸住宅管理の業務を行うには「業務管理者」の設置が義務づけられています。

その業務管理者になるには、賃貸不動産経営管理士であることが要件の一つとなっています。

賃貸不動産経営管理士は管理業法の施行規則の公布をもって、国家資格化しました。

そのため、賃貸不動産経営管理士試験の難易度も、今後さらに上昇してくることが予想されます。

仕事内容からもわかる通り、「賃貸不動産経営管理士」という資格は、やはり不動産業界で最も活かせるといえるでしょう。

不動産業は大きく分けて「建築・開発業」「流通業」「賃貸管理業」の3つに分けられます。

賃貸不動産経営管理士はこの「賃貸管理業」の専門家としての知識を活かし、賃貸オーナーの経営をサポートして利益をもたらすという役割が求められます。

9位：国内MBA

MBA（経営学修士）とは、米国において企業経営を科学的アプローチによって捉え、経営の近代化を進めるとの考え方のもとに、19世紀末に登場した高等教育コース。

現在では、全国の大学院でもMBAコースが開講されています。

MBAで学ぶ意義は、企業経営に関するゼネラリストとしての知識が得られることによって、将来の経営者的なポジションに向けた準備ができることです。

そのため、将来的に経営のポジションを担うビジネスマンに人気となっています。

もう一つMBAを取得するメリットとして、人脈ができる点が挙げられるでしょう。

MBAを取得することで、日本を拠点にビジネスを行う場合の人脈が形成されます。

なぜなら、国内MBAに通っている方の多くが日本でビジネスを行っている方だから。

例えば、MBA修了後に起業をした方にはIPOを目指している会社もあります。

他にも、国内MBAで知り合ったことをキッカケに、その方が働いている会社にヘッドハンティングで転職した方なども多くいます。

なお、国内MBAだと、夜間や土日に開講している所も多く、日本で社会人として働きながらMBAの取得を目指す事も可能。

10位：衛生管理者

衛生管理者免許は国家資格であり、衛生的で快適な職場環境を作るという重要な職務を担います。

衛生管理者の役割は、労働者の健康障害を衛生的観点から防止することです。

具体的には、労働者の作業環境や作業内容が健康に悪影響を及ぼさないかを管理したり、健康に異常のある労働者を見つけ、速やかに処置をしたりといった仕事があります。

労働安全衛生法では、業種に関わらず労働者が50人以上いる事業所では必ず衛生管理者を選任しなければならないと定められています。

もし選任の義務が発生したにもかかわらず、衛生管理者を選任しなかった場合、労働安全衛生法第120条によって、50万円以下の罰金に処するという罰則規定が適用されます。

そのため企業からのニーズも高く、転職や昇進の際には有利に働く可能性もあり、取得するメリットの多い免許。

そして衛生管理者は、一度取得すると再受験や更新がなく半永久的に有効な免許でもあります。

11位：マンション管理士・管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理組合でカバーできない部分について、専門知識を活かしてサポートする仕事。

管理業務主任者の資格をもつ人でないと関わる事の出来ない独占業務もあります。

一方マンション管理士とは、専門知識を活かし、マンションの維持管理に関するコンサルティングを行う仕事。

マンション管理組合の管理者や、区分所有者(分譲マンションの購入者)の相談に対応し、助言や指導を行います。

マンション管理士は国家資格です。ただしマンション管理士には、管理業務主任者のように設置義務や独占業務はありません。

マンション管理士は、マンション管理業を営んでいる企業に就職するのが一般的。

またマンション管理業だけでなく、不動産業や建設業、製造業などの業種で働く人も少なくありません。

他にも会社員としてだけでなく、公務員や団体職員に就職している人や自営業で仕事を行うなど、マンション管理士の勤務形態は幅広いのが実情と言えます。

12位：ファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナーは金融・不動産・税・年金等の幅広い知識を持ったお金の専門家。

仕事内容としては、金融、不動産、税などに関する豊富な知識をもとに、顧客の夢や目標を実現するための資金計画を提案したり、お金についての悩みを解決するサポートをしたりするというもの。

また、主に企業系のファイナンシャルプランナーは知識を活かして、保険や不動産、投資など、関連する分野の相談対応も行います。

ファイナンシャルプランナーはお金に関するさまざまな知識を持つため、顧客に対し包括的なコンサルティングを行うことが可能。

ファイナンシャルプランナーの主な就職先は、保険、銀行、証券会社等の金融業界です。

金融業界でFP資格を取得していると、貯蓄や保険などの内容を顧客のライフプランと合わせて説明、提案をすることが可能となります。

その他には、不動産業界でも活用できるでしょう。

不動産業界では、物件の売買、賃貸契約だけでなく、住宅ローン代理店、ハウスメーカーなどで活躍しているファイナンシャルプランナーもいます。

30代女性向け資格の難易度ランキング【勉強時間順】

ここでは30代女性におすすめの資格の難易度ランキングを学習時間別で並べ、それぞれの勉強時間などについてまとめました。

なお、ここでの勉強時間は原則「初学者」が「独学」で勉強した場合の目安となります。

つまり通信講座などを活用して効率よく学習した場合、これよりさらに勉強時間を短縮できることもあるでしょう。

1ヶ月ほどの準備期間で合格可能な資格から年単位の学習が必要なものまでありますので、資格取得を検討している方はぜひご一読ください。

12位：測量士補　30時間

測量士補試験に合格するには、最低30時間の勉強時間が必要。

一般的には、3周ほど過去問をすれば大方の把握ができ、10年分の過去問を演習したという方が多かったです。

1年度あたり平均1時間で演習できるので、過去問演習の勉強時間は30時間ほどということになります。

11位：ファイナンシャルプランナー(FP)　30~100時間

ファイナンシャルプランナー3級の合格に必要な勉強時間は、30時間〜100時間程度が目安となります。

勉強期間は約1週間〜3ヶ月ほどと幅がありますが、少なくとも1ヶ月以上はみておいた方が余裕を持って試験に臨めるでしょう。

10位：衛生管理者　60~100時間

衛生管理者の試験対策に必要な勉強時間は、第一種が100時間、第二種が60時間といわれています。

9位：賃貸不動産経営管理士　100~200時間

一般的に賃貸不動産経営管理士試験に合格するために必要な勉強時間は100〜200時間と言われています。

初学者で関連知識がない場合、さらに独学の場合は、200〜250時間は確保しておいた方がいいでしょう。

8位：宅建士　300~400時間

宅建の合格に必要な勉強時間は、一般的に、300時間から400時間くらいと言われています。

ただし他の資格試験などで法律の勉強をある程度したことがあるという方（学習経験のある方）の場合、勉強時間はもう少し短いものとなるでしょう。

7位：国内MBA　400時間

国内MBAの場合、志望する大学によって受験資格や試験科目は異なります。

受験する大学やコースをあらかじめ決定しておかないと、有効な対策を立てることができません。なので、まずは志望する大学・コースについて十分に検討しましょう。

6位：マンション管理士・管理業務主任者　300~500時間

管理業務主任試験に初学者の人が独学で合格するのに必要な時間は、おおよそ300時間。

またマンション管理士試験に合格するのに必要な勉強時間は、個人差もありますが、500時間程度と言われています。

5位：行政書士　600~1000時間

行政書士試験に合格するために必要となる勉強時間は、初学者の場合600〜1000時間程度とされています。

働きながら勉強する場合でも、週20時間程度の学習時間をとれるように工夫し、1〜2年での短期合格を目指しましょう。

4位：社会保険労務士(社労士)　800時間

社労士試験の合格者に勉強時間についてお話を伺ってみると、800時間程度という答えが多いです。

ただし、800時間程度で必ず合格できるというわけではありません。人によっては1000時間〜1300時間、数年単位で勉強をして合格した人もいます。

3位：土地家屋調査士　1000時間

土地家屋調査士試験に合格するためには、一般的には1000時間程度の勉強時間が必要だと言われています。

ただし土地家屋調査士試験は法律系の知識だけでなく、計算や作図といった技能が必要となる特徴的な試験ですので、人によって得手不得手がかなり分かれます。

2位：司法書士　3000時間

司法書士試験の合格に必要となる勉強時間は、一般的に法律初学者の場合には3000時間と言われています。

ただし、これはあくまでも最短合格者の場合であり、かなり少なく見積もった数字です。司法書士試験はどんなに優秀な人でも学習時間が長くなるのは必然で、3000時間は必要だと言われています。

1位：司法試験　3000~8000時間

一般に司法試験の合格に必要な勉強時間は3000〜8000時間、中には10000時間という方もいます。

確かなことは、年単位の勉強を継続しなければならないということです。

そういう試験であるということを念頭に置いたうえで、気長に勉強することが重要でしょう。

独学が難しいと感じたら通信講座も

今回は30代女性におすすめの資格と、勉強時間順の難易度ランキングをご紹介してきました。

ただし今回紹介した資格の勉強時間は、原則として初学者が独学で勉強したケースを目安としています。

そのため独学ではなく、通信講座などを利用した場合はさらに勉強時間を短縮することも可能でしょう。

働きながら独学で資格勉強を続けるのは難しいと感じる場面もあるかもしれません。

そんな時はアガルートの通信講座を活用してみてください。通信講座は、場所や時間を選ばずに自分の生活に合わせた学習が可能です。

費用は独学よりはかかりますが、通学の予備校よりは低コストとなります。ぜひ自分に合ったやり方で、合格を目指してみてはいかがでしょうか。