近年では、日本の弁護士人口が増えているという話を聞くことも多いと思います。実際、2001年の司法制度改革以降、日本における弁護士の数は飛躍的に増加しています。

一方で、弁護士を目指している方の中には、「弁護士が増えすぎて、就職先が見つからないって聞くけど本当？」などと心配に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで本コラムでは、日本の弁護士人口が増えすぎているという話が本当なのか、その真偽について、データを用いて解説していきたいと思います。

弁護士の人数は？

2024年4月1日現在、日本弁護士連合会に登録されている弁護士の数は45,826人です（日本弁護士連合会：日弁連の会員 ）。

ここでは、弁護士数の推移や法律事務所・都道府県別の弁護士数などについて説明します。

弁護士数の推移

年度	弁護士数	前年比
2000年	17,126人	+395人
2001年	18,243人	+1,117人
2002年	18,838人	+595人
2003年	19,508人	+670人
2004年	20,224人	+716人
2005年	21,185人	+961人
2006年	22,021人	+836人
2007年	23,119人	+1,098人
2008年	25,041人	+1,922人
2009年	26,930人	+1,889人
2010年	28,789人	+1,859人
2011年	30,485人	+1,696人
2012年	32,088人	+1,603人
2013年	33,624人	+1,536人
2014年	35,045人	+1,421人
2015年	36,415人	+1,370人
2016年	37,680人	+1,265人
2017年	38,980人	+1,300人
2018年	40,066人	+1,086人
2019年	41,118人	+1,052人
2020年	42,164人	+1,046人
2021年	43,206人	+1,042人
2022年	44,101人	+895人
2023年	44,818人	＋717人
2024年	45,826人	＋1,008人

2000年から2024年現在までの弁護士数の推移は上のとおりです。

この表によれば、弁護士の数は多い時で毎年1000〜2000人程度増加しており、現在でも増え続けていることが分かります。

弁護士は増えすぎ？人数が増えている理由とは

では、なぜこれほどまでに弁護士の数が増加しているのでしょうか。

その大きな要因は、2001年頃の司法制度改革にあります。

この改革により、旧司法試験から新司法試験に変わり、司法試験の合格者数も著しく増加することになりました。

そのため、2010年頃の就職氷河期と呼ばれる時代には、弁護士の供給が過多になり、就職先の法律事務所がなかなか見つからないという事態も発生していました。

もっとも、近年では、大手の法律事務所が事業規模を拡大して弁護士の採用人数を増やしていたり、企業内弁護士として一般企業で採用される弁護士が増えていたりと、弁護士就職の受け皿も広がってきています。

例えば、企業内弁護士の数を見てみると、2001年には60人程度であったのに対して、2023年には3000人程度とその差は歴然です（次章の表を参照）。

このように、たしかに弁護士の数は増加しているものの、近年では受け入れ口も増えていることから、就職についてそれほど心配する必要はないといえます。

女性弁護士の割合

また、女性弁護士の割合も昔に比べると増加してきています。

2024年現在の女性弁護士の数は9,208人であり、全体の20.1％を占めています（日本弁護士連合会：日弁連の会員 ）。

女性弁護士の割合だけで見ると、少なく感じる方も多いかもしれませんが、2000年頃の女性弁護士比率がわずか8.9％程度であったことを考えると、劇的に増加したといえます（弁護士白書2021年版）。

近年では、日本におけるジェンダーギャップの是正が問題となっており、それに伴い女性弁護士の活躍の場も徐々に増えてきています。

法律事務所ごとの弁護士数ランキング

2023年3月現在における、法律事務所ごとの弁護士数ランキングは以下のとおりです。

順位	事務所名	弁護士数	75 期弁護士数
1	西村あさひ法律事務所	663	40
2	アンダーソン・毛利・友常法律事務所	583	54
3	森・濱田松本法律事務所	567	41
4	TMI総合法律事務所	566	35
5	長島・大野・常松法律事務所	539	40
6	ベリーベスト法律事務所	384	61
7	弁護士法人アディーレ法律事務所	236	16
8	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業	196	7
9	シティユーワ法律事務所	180	7
10	弁護士法人大江橋法律事務所	167	11
11	ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業	145	8
12	弁護士法人ALG＆Associates	96	18
13	北浜法律事務所・外国法共同事業	96	6
14	弁護士法人御堂筋法律事務所	93	5
14	虎ノ門法律経済事務所	93	5
16	岩田合同法律事務所	85	4
17	三浦法律事務所	78	2
18	モリソン・フォースター法律事務所	75	2
19	弁護士法人淀屋橋・山上合同	72	6
20	Authense法律事務所	65	4

いわゆる五大事務所と呼ばれる法律事務所は、いずれも500人以上の弁護士数を抱えており、新卒の採用数も40〜50人とかなり多いです。

また、最近では、ベリーベスト法律事務所や弁護士法人アディーレ法律事務所も採用人数を拡大しており、日本の法律事務所の大規模化が進んでいます。

都道府県別の弁護士数

2023年9月1日現在の都道府県別の弁護士数は以下のとおりです。

都道府県	弁護士数	（内 女性）
東京	22708	5001
神奈川県	1784	357
埼玉	980	176
千葉県	876	160
茨城県	308	46
栃木県	234	35
群馬	324	42
静岡県	543	94
山梨県	127	19
長野県	270	49
新潟県	292	52
大阪	5007	975
京都	879	203
兵庫県	1044	227
奈良	200	32
滋賀	171	36
和歌山	149	20
愛知県	2140	429
三重	200	35
岐阜県	218	37
福井	120	19
金沢	186	31
富山県	132	16
広島	631	104
山口県	186	24
岡山	402	85
鳥取県	74	14
島根県	79	18
福岡県	1481	273
佐賀県	110	14
長崎県	157	20
大分県	163	22
熊本県	286	43
鹿児島県	225	28
宮崎県	144	14
沖縄	285	49
仙台	496	79
福島県	192	28
山形県	104	14
岩手	111	13
秋田	78	12
青森県	111	14
札幌	863	134
函館	54	10
川	78	16
釧路	84	14
香川県	196	29
徳島	92	7
高知	92	12
愛媛	160	27

やはり、東京や大阪などの大都市においては弁護士の数が非常に多く、就職先の法律事務所を探すのが困難な場合もあります。

一方で、地方においては、弁護士の数が100人を下回っている都道府県も存在し、弁護士が不足している状況にあるといえるでしょう。

アメリカと日本の弁護士数の比較

アメリカは訴訟大国と言われているだけあって、弁護士の数も日本に比べるとかなり多いです。

2021年におけるアメリカの弁護士数は、1,327,910人であり、日本の30倍ほどの人数となっています（弁護士白書 2021年版 ）。

アメリカの人口が3億人強であることを加味しても、アメリカにおける弁護士の数が非常に多いということが分かります。

もっとも、近年では日本における弁護士数も増加傾向にあるため、日本でもアメリカのように訴訟がもっと身近に感じられる時代が到来するかもしれません。

企業内弁護士の人数の推移

前の章では、日本における弁護士の人数が増加していることを説明しましたが、弁護士の増加に伴い、企業内弁護士の数も増加してきています。

企業内弁護士とは、一般企業で従業員として雇用され、社内での法務関連業務等に携わる弁護士を意味し、法律事務所での勤務と比べるとワークライフバランスを保った安定した働き方ができるのが魅力的です。

2001年から2023年までの企業内弁護士の人数の推移は以下のとおりです。

年度	人数
2001	66
2002	80
2003	88
2004	109
2005	123
2006	146
2007	188
2008	266
2009	354
2010	428
2011	587
2012	771
2013	953
2014	1,179
2015	1,442
2016	1,707
2017	1,931
2018	2,161
2019	2,418
2020	2,629
2021	2,820
2022	2,965
2023	3,184

このように、企業内弁護士の数は、ここ20年くらいで飛躍的に増加しています。

企業内弁護士を採用する企業自体も年々増えてきており、今後も企業内弁護士の増加が続くことが予想されます。

企業内弁護士が増えている理由

企業内弁護士が増加している理由の一つには、これまで説明してきたとおり、弁護士の数自体が増えているということがあります。

一方で、企業側にとって企業内弁護士の需要が高まっているというのも大きな要因です。

最近では、ニュースなどでも、企業におけるセクハラやパワハラといった問題が取り上げられることが多いですが、グローバル化や時代の変化に伴って、企業のコンプライアンスに対する意識も高まってきています。

そのため、このような法的リスクに対応するという意味でも、企業内弁護士は重宝されています。

外部の弁護士に依頼をすると、どうしても時間や費用が多くかかってしまいますが、企業の中に弁護士がいれば、法的なトラブルが発生した場合でも、迅速かつ最低限の費用でトラブルに対応することができます。

このように、企業側からの弁護士の需要が高まっているというのも、企業内弁護士増加の大きな理由といえるでしょう。

まとめ

本コラムでは、近年の日本における弁護士人口の増加について、詳しく解説してきました。

たしかに、弁護士の数は増加傾向にあるものの、最近では、法律事務所が事業規模を拡大していたり、一般企業に採用される弁護士が増えていたりと、弁護士の活躍の場は広がっているといえます。

したがって、弁護士の数が増えているからといって、就職について過度に心配する必要はありません。

弁護士になるためには、最難関と言われる司法試験を突破する必要がありますが、その分、弁護士になれば専門性を活かしたやりがいのある仕事をすることができます。

そのため、現在弁護士を目指している受験生の方々は、安心して司法試験の勉強に取り組んで問題ないといえるでしょう。