弁護士を目指されている方や、弁護士として働かれている方の中には、自分の事務所を作って働きたいという方も少なくないのではないでしょうか。

このコラムでは、弁護士の独立について、弁護士が独立して開業するメリット、弁護士が独立開業するタイミング、弁護士として独立開業するために必要な準備の観点から解説します。

弁護士が独立して開業するメリット

まず、弁護士が独立して開業するメリットについて解説します。弁護士が独立して開業するメリットは大きく2つあります。

1つ目は、自由な働き方ができるという点です。

これは弁護士が独立する最大のメリットといえると思われます。事務所の場所や、受任する事件、業務時間・業務日数、事件処理のスタイル等、すべて自分の働きやすい形に合わせることができます。

2つ目は、収入が増える可能性があるという点です。

独立して開業すれば、得られる収入はすべて自分の収入になります。勤務弁護士であれば、個人受任の事件であっても何割かの収入を事務所に収める必要があります。独立することによって、すべての収入を自分のものとして得ることができます。

弁護士が独立した場合の年収

独立した弁護士の平均年収について、公的なデータは公表されていません。

もっとも、弁護士が開業する場合の平均年収は約1000万円～1500万円といわれています。

しかし、平均値ですので、300万円の年収の人から、1億円を超える年収の人もいます。年収は、事務所の立地や受ける事件の種類によって大きく異なります。

勤務弁護士の給与の平均年収は、1,176万3,000円です（令和5年賃金構造基本統計調査より算出）。ただ、弁護士の場合、給与とは別に個人案件を受ける人もいるため、実際の年収はそれよりも多くなる可能性があります。

独立開業している弁護士は、事務所の経営費用等が掛かるため、単純に比較はできませんが、勤務弁護士の平均年収と比較すると、独立開業する弁護士の方が高いといえそうです。

どのくらいの人が独立開業しているの？

では、弁護士のうち、どのくらいの人が独立開業しているのでしょうか。

2022年のデータによると、合計18128ある事務所のうち、1人事務所は11169となっており、およそ6割は1人で独立している事務所といえます。

独立開業する弁護士は年々増加してきています。

日弁連の独立開業支援について

日弁連では、独立開業を考えている弁護士に対して、①独立開業支援メーリングリスト、②若手会員・修習生向け支援メーリングリスト、③弁護士偏在解消のための経済的支援、④独立開業支援チューター制度の4つの支援がされています。

①独立開業支援メーリングリスト

開業準備や開業後の弁護士業務に関する質問を受け付けるメーリングリストです。開業を考えている弁護士・開業後の弁護士からの質問に、メーリングリストに登録している弁護士が答えてくれます。

②若手会員・修習生向け支援メーリングリスト

即時・早期独立開業弁護士、および、それを志望する司法修習生等を対象として、開業準備や弁護士業務に関する質問を受け付けるメーリングリストです。

③弁護士偏在解消のための経済的支援

偏在解消対策地区（弁護士・弁護士事務所が少ない地域）で独立開業しようとする弁護士・司法修習生に対し、事務所開設費用及び運営費用として350万円を上限に無利子で貸し付けが行われている制度です。

④独立開業支援チューター制度は、即時独立をした弁護士のうち、希望者に対し、チューター弁護士を配置し、弁護士として活動するうえで一般的なアドバイス等を行うチューター制度です。

他にも、即独・早期独立開業マニュアル等も用意されています。

弁護士が独立開業するタイミングは？

まず、弁護士が独立するタイミングですが、独立開業しても弁護士として活躍し、お金を稼いでいくだけの実務経験を積めたときや、開業するための資金が貯まったとき、顧客を獲得できたときが独立のタイミングとして考えられます。

弁護士実務は、弁護士の先輩の下で様々な経験を積む中で力が磨かれていくことが多いです。
そのため、独立してやっていくだけの力をつけられるまでは勤務弁護士として働くという人も多いようです。

独立開業するためには、事務所の賃貸料、事務所の内装・備品の費用、事務員の給料など、多額の資金がかかります。したがって、勤務弁護士として働きながら、開業するための資金を貯めるという人もいます。

事務所の開業資金とも関係しますが、勤務弁護士として働く中で、自分の顧客を獲得できれば、独立開業後も安定してお金を稼いでいくことができます。

何もなく開業後すぐに新規の受任事件で稼いでいくことは厳しいですが、顧客がいることにより、独立開業してすぐに収入を得ることができます。

どのくらいで独立開業する人が多い？

弁護士が独立するタイミングは、弁護士登録から5～10年後がベストです。

2018年に行われた日弁連のアンケートによると、登録5年未満の弁護士における勤務弁護士の割合が約67％であるのに対し、登録5～10年の勤務弁護士の割合は約28％に大幅に減少しています。

このデータから、登録5～10年が経過した段階で独立している弁護士が多いといえます。登録10～15年が経過した段階では、勤務弁護士の数はさらに減り、約12％となっています。

いきなり独立してもいいの？

弁護士資格を得た後（司法修習直後）にいきなり独立する弁護士も実際にいます。

いきなり独立することを即独といいます。

即独のメリットは、上記の独立することのメリット以外だと、他の勤務弁護士よりも早く成長することができるという点にあります。

独立すると、何事も1人で決断しなければならず、また、仕事の出来が自分の収入に直結します。

勤務弁護士であれば、先輩から指導をもらったり、先輩の指示に従って仕事をしたりすればよいですが、独立すればそのようなことはありません。

したがって、他の勤務弁護士の同期よりも早く成長することができると考えられます。

参考：即時･早期独立開業マニュアル  

弁護士として独立開業するために必要な準備

弁護士として独立開業するために必要な準備について解説します。

資金の準備

開業するにあたって最重要の準備が資金です。開業の初期費用としてお金がいくらかかるのか、事務所を維持するために月にいくらかかるのかを見積もることが重要です。

あくまで参考ですが、東京で独立する場合、初期費用に200～300万円かかるといわれています。

経費のうち多くを占めるのが、人件費と事務所の賃料です。これらの金額を把握するため、事務員を何人雇うのか、事務所をどこでどの大きさで開くのかを決める必要があります。

開業資金の調達では、勤務弁護士として働いていれば、給料の一部を貯金しておくことが考えられますが、即時独立をする場合、借財をするしかありません。

日弁連での偏在対応弁護士独立開業支援補助の制度や、各弁護士協同組合の事業ローン、日本政策金融公庫などの制度が考えられます。

事務所の場所探し

事務所の場所は、裁判所への交通の便、郵便局本局への交通の便、依頼人からの交通の便などを考慮して決める必要があります。

内装レイアウトの検討・備品等の購入

内装の見た目も依頼者に安心して相談してもらうために重要といえます。

見栄えの良いものを安く手に入れるというポイントが重要です。

事務機器の準備

①コピー機・FAX、②電話、③パソコンなどが考えられます。

いずれも必需品ですが、特にパソコンは、裁判でウェブの利用が広がってきていることから、必要性が高まっているといえます。

印刷

①名刺、②挨拶状、③封筒等が考えられます。

事務職員の採用

事務所経費の中で大きな割合を占めるものが人件費です。

即時・早期独立の場合は、事務職員には法律専門職経験者が望ましいといえます。大阪マニュアルのアンケートによると、初任給月額17～18万、年間賞与は2か月から4か月程度が標準的とされています。

日弁連では独立開業するためのマニュアルを用意しているため、参照してください。

弁護士の独立開業でよくある失敗

次に、弁護士の独立開業でよくある失敗について紹介します。

資金による失敗

弁護士独立の失敗で一番多い要因が資金による失敗です。

初期費用が掛かる点と、運転資金がかかる点から、毎月利益が出ずに、事務所をたたんでしまうというケースもあります。

そのため、開業資金はなるべく自分で確保しておくこと、初期費用をかけすぎないこと、できる限り小さく事務所を始めることが重要といえます。

集客や売上が上がらない

現行の司法試験制度が開始されて、弁護士の数は年々増え続けています。したがって、独立して成功するためには、集客方法を確立しておく必要があります。

そのためには広告やホームページの整備、国選弁護の受任、弁護士会・法テラスの法律相談会への参加などが考えられます。

また、採算の取れない事件ばかりの受任になってしまうという失敗もあります。

大手事務所でも着手金無料で受任が行われており、それに合わせて着手金無料で仕事をすると、結局ほとんど収益を得られなかったということも多いようです。

難しい仕事であってもどのように収益を得るかを確立したうえで独立することが重要です。

まとめ

このコラムでは、弁護士の独立・開業について、①弁護士が独立して開業するメリット、②弁護士が独立開業するタイミング、③弁護士として独立開業するために必要な準備の3つの観点から解説しました。

弁護士の独立には多くのメリットもありますが、必要な準備も多いです。

上記で述べた通り、日弁連での支援制度もあるため、チェックできると役立つ情報を得られると思われます。