女性で裁判官を目指しているけれど、「裁判官の女性の割合は?」「女性裁判官の働きやすさはどうなの？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

このコラムでは、日本の裁判所には、どのくらい女性裁判官がいるのかや歴代の女性最高裁判事一覧、女性裁判官という職業の実態について掲載してます。

女性裁判官を目指している方、検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

女性裁判官の割合・人数は？

女性の裁判官の割合は、約22～25%です。

裁判官の総数が少しずつ減っているのに対し、女性裁判官の人数は、令和元年以降、約780人~850人へ少しずつ増加しています。

女性裁判官の割合は、増加している傾向にあると言えます。

年	裁判官総数	女性裁判官の人数	女性裁判官の割合
令和6年	3,400人	850人	25.00%
令和5年	3403人	834人	24.50%
令和4年	3416人	829人	24.30%
令和3年	3441人	816人	23.70%
令和2年	3464人	795人	23.00%
令和元年	3484人	787人	22.60%

司法分野における女性の割合

裁判官だけでなく、検察官（検事）、弁護士の女性割合も、いずれも上昇しています。

30年ほど前は、10％に満たなかったのですが、近年では約20％から30％程度にまで上昇しています。

かつては弁護士の方が、裁判官、検察官より割合が多かったのですが、近年では、弁護士より、国家公務員である裁判官や検察官の割合の方が多い傾向にあります。

自由業の弁護士よりも、国家公務員の方がワークライフ・バランスが取りやすい、ということも背景として考えれます。

歴代の女性最高裁判事一覧

最近では、2025年（令和7年）7月24日に、沖野眞已氏が最高裁判所判事に就任しました。

最高裁判所の15人の裁判官のうち、女性判事は現在4人で、約26.7％を占めています。

多くはありませんが、これまでで最も多い割合といえます。

▼現在の女性最高裁判事

裁判官名過去の女性最高裁判事	就任時期
沖野眞已弁護士	2025年（令和7年）7月24日
宮川美津子弁護士	2023年（令和5年）11月6日
渡邉惠理子弁護士	2021年（令和3年）7月16日
岡村和美弁護士	2019年（令和元年）10月2日

▼過去の女性最高裁判事

最高裁判所の歴代判事を見ると、女性判事はこれまでに10人です。

氏名	任命年月日	退官年月日
高橋久子	1994年（平成6年）2月9日	1997年（平成9年）9月20日
横尾和子	2001年（平成13年）12月19日	2008年（平成20年）9月11日
櫻井龍子	2008年（平成20年）9月11日	2017年（平成29年）1月15日
岡部喜代子	2010年（平成22年）4月12日	2019年（平成31年）3月19日
鬼丸かおる	2013年（平成25年）2月6日	2019年（平成31年）2月6日
宮崎 裕子	2018年（平成30年）1月9日	2021年（令和3年）7月8日

司法試験の女性合格人数・合格率・割合

司法試験の令和7年司法試験の女性合格者は、479人で全体合格者のうち、30.30%でした。

女性の合格率は不明です。

例年の女性合格者は、350人~530人前後を推移しており、増加傾向にあります。

合格率は31～39%程度、全体合格者のうち、25~31%程度を占めています。

	合格者数 (人)	女性の合格率 （%）	女性の割合(%)
2025年	479	–	30.30%
2024年	481	36.30%	30.21%
2023年	524	38.40%	29.42%
2022年	389	37.20%	27.73%
2021年	395	34.40%	27.80%
2020年	367	31.10%	25.31%

女性裁判官の年収

国家公務員の年収は、法律で定められており、裁判官の年収も同様です。

男性・女性で同じ基準となっており、性別による違いはありません。

裁判官の初任給は、判事補10号の報酬月額285,500円に初任給調整手当75,100円を加えた、月額360,600円が目安です。

判事補1号の報酬月額は、令和8年4月1日現在、459,000円です。

憲法上身分が保障されている日本で唯一の職業といえるでしょう。

報酬についても『相当額の報酬を受ける』とされています。（憲法79条6項、80条2項）

参考：：裁判所データブック2026「裁判官の報酬等」、日本国憲法｜e-Gov法令検索

女性裁判官の働きやすさや待遇は実際どう？

以前は、約3年に一度の転勤があり、一度は地方裁判所の支部などの遠隔地に異動するといったこともあり、裁判官は女性が働き易い職業とはいい難い面がありました。

現在は、令和8年度から令和12年度末までを計画期間とする『裁判所における女性職員活躍と職員のワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画』が策定され、働きやすい職場環境の整備が進められています。

現在の計画では、性別や家庭事情の有無にかかわらず、職員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりや、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進める方針が示されています。

裁判官の異動については、本人の希望のほか、本人や家族の健康状態、家庭事情なども考慮したうえで、異動案が作成される仕組みです。

また、裁判所では、仕事と生活の調和を図るため、休暇を取得しやすい職場づくりや、育児・介護と仕事を両立しやすい環境整備にも力を入れています。

参考：裁判所における女性職員活躍と職員のワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画、裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況｜裁判所

海外女性裁判官の割合！世界の割合は日本と比べてどう？

日本の女性裁判官の割合は、諸外国と比べると低い水準です。

内閣府の「男女共同参画白書 令和4年版」に掲載された2022年4月時点のデータを見ると、国によって女性裁判官の割合には大きな差があります。

なお、各国では裁判官制度や任用の仕組みが異なるため、割合だけで単純に比較するのではなく、制度上の違いも踏まえて見ることが大切です。

参考：諸外国の裁判所裁判官に占める女性の割合｜内閣府男女共同参画局

まとめ

・裁判官（判事・判事補）に占める女性の割合は増加傾向で、2024年12月1日時点で29.7％
・女性最高裁判事は現在4人で、15人中約26.7％
・裁判官の報酬は法律で定められており、性別による給与基準の違いはない
・裁判所では、女性活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するための取り組みが進められている

女性裁判官の割合は長期的に増加しており、2024年12月1日時点で裁判官（判事・判事補）の29.7％を女性が占めています。

また、裁判官だけでなく、検察官や弁護士など司法分野でも女性の参画は進んでいます。

内閣府の男女共同参画白書でも、司法分野における女性割合は長期的に上昇していることが示されています。

現在、最高裁判所の裁判官15人のうち、女性判事は4人で約26.7％です。

裁判官の報酬は法律に基づいて定められており、男女で異なる給与基準は設けられていません。

また、裁判所では女性職員の活躍や仕事と生活の両立を支援するため、職場環境の整備が進められています。