国家一般職区分で募集をかけている官庁は多数あるため、「受かりやすい官庁」を具体的に知りたいという方は多いでしょう。

内定の可能性が高い官庁を事前に知ることができれば、自分の希望とすり合わせつつ効果的な試験対策ができます。

当コラムでは、「受かりやすい官庁」を令和6年の採用人数の観点から紹介。

官庁訪問時に注意すべきポイントについても併せて解説しますので、受験を検討している方はぜひ参考にしてください。

国家一般職で受かりやすいと言われる官庁

国家一般職で受かりやすいと言われる官庁は、以下の7つです。

• 厚生労働省
• 国土交通省
• 財務省税関
• 法務省
• 検察庁
• 出入国在留管理庁
• 総務省

なお、ここでの「受かりやすい」の定義は「内定難易度が低いこと」ではなく「採用人数が多いこと」を意味します。

以下で紹介する7つは、いずれも令和6年試験において100名以上の採用があった官庁です。

厚生労働省

厚生労働省（厚労省）は社会保障や労働、健康といった、生涯にわたる「国民の暮らし」に関連した業務を担当する官庁です。

令和6年の一般職員の採用人数は709名と官庁の中でも飛び抜けて多く、「受かりやすい」官庁の中でも特に狙い目といえます。

厚生労働省に入庁した場合、一例として以下のような分野の業務に携わる可能性が高いです。

• 医療保険制度
• 疾病対策
• 公衆衛生
• 介護・子育て
• 雇用
• 人材育成　など

安全な食生活のために家庭に指導を行う・医療保険や雇用保険を適切に運営するといった業務も厚生労働省の担当。

管轄機関としてはハローワークや労働基準監督署、検疫所などがあります。

国民の健康的な生活のために貢献したい・介護や子育て、労働の分野に興味があるといった場合におすすめです。

 参考：厚生労働省

国土交通省

国土交通省（国交省）は土地開発や道路ネットワークの構築など、日本の国土と交通を通して国民の安全と経済を守る官庁です。

令和6年の一般職員の採用人数は465名。

厚労省ほどではありませんが、一般企業と比較すれば採用の門戸は広く開かれているといえるでしょう。

国交省に入庁した場合、一例として以下のような分野の業務に関わる可能性があります。

• 国土形成計画の策定
• 都市計画・まちづくり
• 建築基準法の運用
• ダムや下水道、河川など水資源関連の業務
• 防災
• 高速道路・一般道の計画や管理
• 海事・航空関連業務
• 物流の最適化
• 観光政策　など

「陸・海・空」を問わず、国土と交通に関連があれば国交省の管轄。

規模の大きな政策を担当することが多いため、地図に残るような仕事に興味がある方は検討してみてください。

参考：国土交通省

財務省税関

財務省税関、いわゆる「税関」は、財務省の一部門として運営されています。

令和6年の採用人数は226名でした。

税関に一般職で採用された場合、各地の空港や港で税関業務に従事する可能性が高いです。

出入国する人や輸出入品を対象に、品目や税申告が適切なものかどうかをチェックすることが主な業務。

必要に応じて、追徴や危険物の没収といった対処を行います。

チェック品目の代表的なものとしては、麻薬や武器類のほか、ワシントン条約に規定されている動植物などが挙げられるでしょう。

税関は国内に持ち込まれる危険な物品などを水際で食い止める非常に重要な部署です。

責任は大きいですが、日本国民の安全を自分の手で守っているという実感とやりがいは格別なものとなるでしょう。

参考：税関

法務省

法務省は民事・刑事をはじめとする法律関連の業務を主に管轄し、日本国民の権利擁護や社会的な安全維持などを担当する官庁です。

令和6年における一般職員の採用人数は225名でした。

法務省に一般職員として採用された場合、配属先は地方法務局や出入国管理局、刑務所や少年院などの矯正施設があります。

具体的には、以下のような業務が考えられるでしょう。

• 法務局での登記や戸籍関連の業務
• 矯正施設の運営管理や事務
• 出入国審査の補助
• 在留資格の審査補助　など

一般国民だけでなく、犯罪者や外国人などさまざまなバックグラウンドをもつ人々の安全を守る「法の番人」的な官庁といえるでしょう。

参考：法務省

検察庁

検察庁は、刑事事件の発生に際して捜査機関と協力して捜査にあたり、被疑者に適切な処遇が下されるよう処理を行う官庁です。

令和6年に一般職員として採用された人数は184名でした。

検察庁の一般職員が担う業務には、主に以下のようなものがあります。

• 捜査公判部門：検察官の補助・令状事務・捜査事務など
• 検務部門：事件事務・公判事務・証拠品事務など
• 事務局部門：総務事務・会計事務など

メインとなる業務は、やはり事件解決をスムーズに進めるためのサポート。

捜査令状や逮捕令状などの手続きを行う・証拠品を適切に管理するなど、刑事ドラマの裏側で行われているような仕事に携わることができるでしょう。

検察職員は公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を念頭に置いた適切な真相究明を理念としています。

誰もが安心して暮らすための社会正義の実現に貢献したい方は、ぜひ目指してみてください。

参考：検察庁

出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は法務省の外局で、身近なところでは空港でパスポートチェックを行う入国審査官などが在籍しています。

令和6年における一般職員の採用数は147名でした。

出入国在留管理庁の一般職員になった場合、担当する業務の対象は日本人よりも外国人がメインとなります。

業務の一例としては、以下のようなものが挙げられるでしょう。

• 空港などでの出入国管理
• 在留資格の更新・永住許可など、在日外国人向けの行政手続き
• 不法入国者や外国人犯罪者を対象とした強制送還措置手続き　など

訪日・在日外国人が増えている近年、出入国者や在留者への適切な対応の重要性はますます高まっています。

日本の安全のため、日本へやってくる人々のために、最前線で活躍できる仕事といえるでしょう。

参考：出入国在留管理庁

総務省

総務省は基本的な行政制度や情報通信など、日本の基盤となる業務を幅広く管轄する官庁です。

令和6年に一般職として採用された人数は126名でした。

総務省は管轄分野が広いため、一般職員として採用された場合の業務も多岐にわたります。

• 政策の企画・立案補助
• 地方自治体への対応
• 国民からの行政相談対応
• 各部署の予算管理
• 広報資料作成　など

配属先によっては、国勢調査のような統計関連の業務や、消防・防災に関わる業務に携わる可能性もあります。

参考：総務省

国家一般職で受かりやすい地域　

国家一般職で受かりやすい地域について、令和6年の採用実績から考察してみましょう。

令和6年の公務員試験において、一般職員の採用数が多かった地域は以下の4地域です。

• 関東甲信越：886名
• 近畿：432名
• 九州：308名
• 東海北陸：295名

特に多かった地域は「関東甲信越」でした。

対象地域が広いことや、東京や埼玉、神奈川といった人口の多い首都圏が含まれることが一因と考えられます。

中には内閣法制局や消費者庁、外務省のように、関東甲信越のみ合格者を出している官庁もあります。

地方によっては国家一般職の配属先自体が少なく、募集がないという場合もあるでしょう。

地元での就業にこだわりがないのであれば、東京などの都市部で就業を目指す方が合格の確率は上げられるでしょう。

官庁訪問時のポイントや好印象を与えるコツ

官庁訪問時のポイントや好印象を与えるコツとしては、以下の5つが挙げられます。

• 業務説明会や政策セミナーに積極的に参加し情報収集する
• 徹底した面接対策を行う
• 志望度の高い官庁は解禁日初日に予約を入れる
• 官庁訪問と人事院面接で一貫性のある回答を心がける
• 就職して何をしたいかを明確にする

業務説明会や政策セミナーに積極的に参加し情報収集する

官庁で実施される業務説明会や政策セミナーには積極的に参加し、情報収集を行いましょう。

ネット上ではさまざまな情報を得ることができますが、やはり現役の職員の話や現地の空気感は実際に足を運ばなければ体験できません。

「自分で調べられるからわざわざ話を聞かなくてもいいや」などと機会をふいにせず、質疑応答なども意欲的に行うとよいでしょう。

現地でしか得られない情報を手に入れることで志望動機や自己PRの内容を深め、より説得力のあるアピールができるようになる可能性もあります。

官庁訪問時に「先日の説明会に伺った時に」などの文句を織り込めば、熱意を自然に見せることも可能です。

徹底した面接対策を行う

徹底した面接対策を行うことは、官庁訪問における最終的な合否を大きく左右するアクションといえます。

各予備校や通信講座では模擬面接が体験できるカリキュラムも。

志望動機や自己PRのブラッシュアップだけでなく、マナーや表情など自分では判断しにくい部分についてもしっかり対策しておくと安心です。

面接試験は事前にある程度質問を予測することなどはできますが、筆記試験などと違って明確な答えが存在しません。

また、面接官と対面した自分が客観的にどう見えるかといった視点も必要です。

独学で「合格ライン」を適切に見極めることは非常に難しいため、学習予算に余裕があれば通信講座などの利用には大きな意義があります。

志望度の高い官庁は解禁日初日に予約を入れる

志望度の高い官庁の場合、予約は官庁訪問の解禁日初日に入れることをおすすめします。

官庁訪問は「クール」という数日単位のまとまりで実施され、1クール内で同一官庁へ訪問できる回数が制限されている官庁も。

また、同日に複数の官庁へ訪問することはできません。

すなわち「第1クールの初日」に予約を入れることは、「他官庁よりも志望度が高い」という言外のアピールになります。

業務に対する熱意の高さは、表情や態度など、言葉以外からでも伝えることができます。

官庁訪問初日の予約も志望度の高さをアピールする有効な戦略のひとつといえるでしょう。

官庁訪問と人事院面接で一貫性のある回答を心がける

官庁訪問と人事院面接とで、質問に対する回答に一貫性をもたせることは非常に重要です。

面接の機会ごとに回答内容がブレている印象をもたれてしまうと、「適当に答えているのでは」と熱意を疑われかねません。

特に、志望動機や経歴が矛盾してしまうと信頼感を大きく損ねてしまいます。

回答内容は事前にしっかりと練り上げるとともに、「事実」に基づくものにすることが大切です。

事実であれば、多少緊張感の高い状況下でも無理なく回答できるでしょう。

聞こえのいい内容にしようと背伸びして「話を盛る」ことは絶対にNG。

回答が矛盾する可能性が高まり、不誠実な印象に繋がります。

就職して何をしたいかを明確にする

志望官庁に就職が叶った場合に何をしたいかを明確にしておきましょう。

官庁職員としての将来像をしっかりと見据えた回答は、熱意だけでなく論理性や計画性のアピールにもなります。

本気度の高さと能力の高さが採用担当に伝わり、好印象を与えることができるでしょう。

各官庁で推進している政策などをよく研究し、方向性に適合する目標をアピールすると効果的です。

実際の業務内容とあまりにかけ離れた目標は「ここの業務を調べていないのか」と印象を悪くするため、事前調査と動機の練り上げは確実に行いましょう。

まとめ

当コラムでは、国家一般職として入省しやすい官庁について以下の内容で解説しました。

• 令和6年の一般職の採用人数が100名を超えた官庁は、厚生労働省や国土交通省、財務省税関など7省。特に、厚労省は700名超で飛び抜けて多かった。
• 官庁訪問前には、業務説明会や政策セミナーなどに積極的に参加して情報を集めておくとよい。
• 志望度の高い官庁は官庁訪問解禁日の初日に予約を入れると、熱意を効果的にアピールできる。
• 官庁訪問の要は徹底した面接対策。入省後に何をしたいかなどを明確にしつつ、一貫性のある回答を心がける。

ひと口に国家一般職といっても業務内容は入省先や配属先によってさまざま。

採用人数の多さだけでなく自分の希望や地域特性なども考慮して、自分にとって「受けやすい」志望先を絞ることが大切です。

どの官庁を目指すにせよ、面接対策は合格の要となります。

対人で評価される面接は独学での対策が非常に難しいため、効果的な対策を希望する場合はアガルートの「公務員講座」を検討してみてください。

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