「公務員になりたいけど、学生のうちに何をしておけばいいんだろう？」
「資格って取ったほうがいいの？どれを選べば就職に有利なの？」

このように、公務員を目指す大学生の中には、試験対策と並行して資格取得にも取り組むべきか悩んでいる方が多いのではないでしょうか。

確かに、公務員になるために資格が必須というケースは限られています。
しかし、適切な資格を選んで取得しておくことで、就職活動や将来のキャリアアップで有利に働く場面が増えるのも事実です。
資格は「自己成長の証明」として、面接や人事評価でも高く評価される傾向にあります。

このコラムでは、公務員を目指す大学生におすすめの資格や、そのメリット、公務員試験との両立方法までを詳しく解説します。
自分の将来に役立つ資格選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

公務員になるために資格は必須？大学生が取るメリットを解説

公務員になるために資格は必須ではありませんが、大学生のうちに資格を取得することには大きなメリットがあります。

一般的な行政職や事務職では、特定の資格が受験条件となることはありません。

公務員試験に必要なのは、年齢や学歴といった基本的な受験資格であり、資格の有無が合否に直結するわけではないのです。

ただし、教員や保健師、司書などの専門職では、該当する資格を保有していること、あるいは取得見込みであることが受験の条件となります。

それでも、資格を取得しておくことは、公務員を目指す大学生にとってさまざまな面で有利に働きます。

たとえば、日商簿記や情報処理関連の資格は、自治体によっては筆記試験の一部免除や加点対象になる場合があります。

加えて、専門知識があると評価され、希望する部署に配属される可能性も高まります。

また、公務員から民間企業への転職を考える際にも、資格が強い武器になります。

簿記や行政書士、FP（ファイナンシャルプランナー）などの資格は、民間でも広く通用するため、キャリアの選択肢を広げることができます。

さらに、大学生活の中で資格取得に取り組んだ経験は、就職活動で大きなアピール材料になります。自己管理能力や継続力を証明する実績として、面接でも高く評価されるでしょう。

このように、資格は必須ではなくても、公務員試験やその先のキャリア形成を有利に進めるうえで、大学生にとって大きな意味を持つのです。

【文系・理系問わず】大学生におすすめの資格5選

公務員を目指す大学生にとって、文理を問わず活かせる資格があります。
以下の5つは、就職活動でのアピールはもちろん、公務員試験対策や入庁後の実務にも直結するおすすめ資格です。

まずは、それぞれの特徴を以下の表で比較してみましょう。

資格名	活用場面	難易度・学習時間	特徴
普通自動車運転免許	公用車の運転が必要な自治体業務	合宿：約2週間、通学：約3ヶ月	業務上必須となる場面が多く、早期取得が推奨される
日商簿記	財務・会計部門、筆記試験の加点	3級：約50時間、2級：約150時間	知名度と汎用性が高く、民間就職にも有利
FP（ファイナンシャルプランナー）	税務課・住民相談、ライフプラン設計	3級：約60時間、2級：約150時間	公私ともに役立つ国家資格
MOS	書類作成、データ管理などの事務処理	約30〜40時間	Officeスキルを客観的に証明できる国際資格
TOEIC・TOEFL	国際交流・観光振興、国家公務員加点	TOEIC：約100〜200時間	スコア制で実力をアピールしやすい

それでは、各資格の詳細を見ていきましょう。

普通自動車運転免許

普通自動車運転免許は、公務員として地方勤務を希望する学生にとって、特に重要な資格です。

公共交通機関が整っていない地域では、公用車を使って移動する業務が日常的にあります。

免許がないと担当できない仕事も多く、入庁前の取得が前提とされている自治体もあります。

学生のうちは時間に余裕があるため、合宿免許を利用すれば最短2週間で取得が可能です。

大学生協や学割プランを使えば費用も抑えられます。

日商簿記

日商簿記は、会計や経理の基本を学べる資格で、特に財政部門や予算管理業務などで重宝されます。

3級は経理の基礎知識、2級以上はより実務的なスキルを証明できます。

公務員試験の加点対象となる場合もあり、経済学や財政学の理解にもつながるため、試験対策としても相性が良いです。

就職活動では、民間企業でも評価されるため、将来的な転職を見据えるうえでも取得価値が高い資格です。

FP

FPは、年金・保険・税金・相続といった「生活に関わるお金の知識」を体系的に学べる資格です。

税務課や住民相談窓口など、国民の生活に直結する部署でその知識が活かされる場面は多くあります。自身の生活設計にも役立つため、一生ものの知識として習得しておくと安心です。

特に2級以上を取得しておくと、業務上の信頼性も一段と高まります。

MOS

MOSは、ExcelやWordなどのパソコンスキルを客観的に証明できる国際資格です。

公務員の仕事は文書作成やデータ入力など、PC作業が中心です。

MOSを持っていれば、配属先での即戦力として評価される可能性も高まります。

試験は選択式かつ短時間で結果が出るため、スキマ時間を活用して取得しやすいことも魅力です。

TOEIC・TOEFL

英語力を証明する資格として、TOEICやTOEFLのスコアは広く利用されています。

特に観光客対応や国際業務に関わる部署では、英語力が求められる場面も増えており、国家公務員試験ではスコアによって加点されるケースもあります。

就職活動や留学準備にも活用できるため、早めに目標スコアを設定して取り組むのがおすすめです。

【キャリアアップに有利】公務員におすすめの資格5選

公務員として働く中で、専門性の高い国家資格を取得することは、キャリアアップや転職・独立に大きく役立ちます。
ここでは、実務に直結し、評価にもつながる国家資格を5つ厳選して紹介します。

まずは、各資格の概要を以下の表にまとめました。

資格名	主な活用部署・場面	難易度・学習時間	特徴
宅地建物取引士（宅建士）	建築・都市計画・不動産関連部署	約300〜350時間、合格率18%前後	実務での活用度が高く、昇進にも有利
中小企業診断士	産業振興・経済政策・企業支援部署	合計約800〜1,000時間、合格率1次27%、2次19%	高難度だが経営分野に精通できる国家資格
行政書士	書類作成・許認可関連部署、将来の独立にも活用可	約600時間、合格率10%前後	実務経験があると「特認制度」も適用可能
ITパスポート試験	DX推進・情報システム・庶務部門	約100〜120時間、合格率50%以上	情報リテラシーの証明として汎用性が高い
社会保険労務士	人事・労務・年金・福祉関連部署	約800〜1,000時間、合格率6%前後	難関資格だが信頼性が高く、民間転職にも有利

それでは、各資格について詳しく解説します。

宅地建物取引士（宅建士）

宅建士は、不動産の契約や重要事項の説明を行う国家資格です。

自治体の建築、都市整備、不動産管理などの部署では特に有用です。

資格を保有していることで、専門知識を活かした政策提案や住民対応が可能になり、評価や昇進にもつながる場合があります。
合格率は18％前後で、勉強時間の目安は約300〜350時間。

大学生のうちに取得を目指せば、実務に入ったとき大きな武器になります。

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業の経営課題を分析・改善するためのコンサルタント資格です。

中小企業支援や商工業振興を担当する公務員にとって非常に相性が良い資格です。

試験は一次・二次ともに難易度が高く、全体の合格率は20％未満です。
経営戦略、財務、法務など幅広い知識を身につけられるため、専門性を持った公務員を目指す方に強くおすすめされます。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続きを代行できる国家資格です。

行政実務に関わる部署に勤める公務員と非常に親和性があり、仕事での経験をそのまま試験対策に活かせる場面も多くあります。
また、17年以上の行政事務経験がある場合は、「特認制度」によって試験なしで資格を取得できるのも特徴です。

合格率は毎年10％前後で、受験資格に制限はありません。

ITパスポート試験

ITパスポートは、情報処理や情報セキュリティの基礎知識を持っていることを示す国家資格です。

公務員の業務もデジタル化が進んでおり、文書管理システムや自治体クラウド、情報セキュリティ対策などの分野で活用できます。
学生の合格率は50％以上で、比較的取得しやすい入門資格であり、就職活動でも広く評価されます。

社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）は、労働法や年金制度に関する専門知識を持つ国家資格です。

人事・労務関連の部署では、法改正対応や職員の労務管理において専門性を発揮できる場面が多くあります。
また、民間企業への転職や独立開業にもつながる資格として、将来の選択肢を広げる意味でも価値があります。

合格率は毎年6％前後と低く、学歴などの受験資格を満たしているか確認が必要です。

大学生が公務員になるには？いつから勉強を始めるべきか

公務員試験の対策は、大学3年生の春〜夏に始めるのが一般的です。

難関職種を目指す場合は、大学2年生のうちから準備を始めるのが望ましいでしょう。

公務員試験は出題範囲が広く、合格までに必要とされる勉強時間は約1,000時間とされています。

大学生活の中で計画的に学習を進めるには、早めのスタートが重要です。

ここでは、大学生が公務員試験対策を始める時期の目安や、合格者が実際にいつから取り組んでいたかについて解説します。

取り上げる内容は以下のとおりです。

• 難関職種（国家総合職）を目指す場合は1年以上の期間が必要
  
• 公務員試験合格者の多くは大学3年10月から大学2年4月（半年～1年程度）に勉強を開始している
  

難関職種（国家総合職）を目指す場合は1年以上の期間が必要

国家公務員総合職は、中央省庁の政策立案を担うエリート職であり、最も難易度が高い職種の一つです。

この試験では、教養・専門の択一式に加えて、記述式や政策討議など多様な試験形式が採用されており、合格までに必要な勉強時間は1,500時間とも言われています。

そのため、大学3年生になってからの学習では時間が不足しがちで、早ければ大学2年生の段階から対策を始める受験生もいます。

特に数的処理や経済学など、苦手な受験生が多い科目は、早期に基礎を固めておくことが合格への近道です。

公務員試験合格者の多くは大学3年10月から大学2年4月（半年～1年程度）に勉強を開始している

実際の合格者データを見ると、最も多いのは大学3年10月〜大学2年4月の間に勉強を始めた人（全体の47.4％）です。

次に多いのは、大学2年4月〜大学1年10月（30.9％）という結果になっており、多くの受験生が1年前後の学習期間を確保しています。

特に夏休みや春休みなどの長期休暇は、集中して学習時間を確保する絶好のタイミングです。
この時期に基礎固めをしておくことで、大学4年時の本試験直前期に余裕を持った対策が可能になります。

公務員試験対策と資格勉強を両立するポイント

公務員試験と資格勉強を両立するには、スケジュール管理、共通科目の優先学習、効率的な学習方法の3点が鍵です。

どちらも学習量が多く、時間のやりくりに悩む大学生は少なくありません。

しかし、学習内容の重複や学習スタイルを工夫することで、効率よく両立することが可能です。

ここでは、両立のために特に意識したい3つのポイントを紹介します。

• スケジュール管理の徹底
  
• 共通科目を優先的に学習する
  
• 効率的な学習方法を取り入れる
  

スケジュール管理の徹底

公務員試験に合格するためには、長期間にわたる継続的な学習が求められます。

そのため、毎日の学習をルーティン化し、継続できる仕組みを作ることが最重要です。

たとえば、平日は1〜2時間、休日は3〜4時間の学習時間を確保するなど、無理のない計画を立てることが成功の鍵となります。
また、試験日から逆算して資格取得や模試受験のスケジュールを調整することで、焦らず準備ができます。

共通科目を優先的に学習する

資格と公務員試験の学習内容には重なる分野が多くあります。

この共通部分を優先的に学ぶことで、学習効率を高めることができます。

たとえば、憲法・民法・行政法などの法律科目は、行政書士や宅建士の試験範囲と重なります。
また、経済学（ミクロ・マクロ）は、中小企業診断士やFPの試験でも出題される内容です。

このように、資格と試験の両方で活かせる科目から学習することで、時間と労力を節約しながら成果を出せます。

効率的な学習方法を取り入れる

独学、通信講座、予備校の中から、自分に合った学習スタイルを選ぶことも、両立の成功には欠かせません。

時間に制約のある大学生には、スマホやPCでいつでも学べる通信講座が特におすすめです。
隙間時間を使って動画講義を視聴したり、通学中に問題演習を行ったりすることで、無駄のない学習が実現します。

また、暗記アプリや過去問データベースなどのデジタル教材を活用すれば、場所を問わず学習できる環境を整えられます。

まとめ

公務員を目指す大学生にとって、資格の取得は必須ではありませんが、大きなメリットがあります。
在学中に適切な資格を取得しておけば、就職活動や配属先でのアピール材料になるだけでなく、将来のキャリアアップや民間転職にも有利に働きます。

特に、普通自動車運転免許、日商簿記、FP、MOS、TOEIC・TOEFLといった資格は、文系・理系を問わず活用できる汎用性の高いものです。
さらに、宅建士や行政書士、中小企業診断士といった難関資格は、公務員としての専門性を高めるだけでなく、独立や転職を見据えた選択肢を広げてくれます。

試験対策は大学3年の春から夏に始めるのが一般的ですが、難関職種を目指す場合は大学2年からのスタートが理想的です。
資格学習と両立するには、計画的なスケジュール管理と、共通科目の優先学習、効率的な学習方法の工夫が欠かせません。

アガルートの公務員講座では、忙しい大学生でも無理なく学べるよう、通信講座形式で効率的な学習が可能です。
基礎から応用まで段階的に対策できるカリキュラムが揃っており、資格取得との両立にも対応しています。

「今、何を学ぶべきか」に迷っているなら、まずは将来を見据えた資格取得と公務員試験対策を両輪で始めてみましょう。