愛知県庁か?名古屋市役所か?悩みどころですよね。

仕事、転勤、住居、待遇…はもちろん気になるところではありますが、やっぱり試験内容ですよね。

だって合格したいから悩むのですから。

本稿では、仕事から試験対策まで、まるっと両者の違いを並べてみましょう。

愛知県か名古屋市かに限らず、道府県庁と市役所で迷っている全ての受験生は参考にしてください。

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愛知県庁と名古屋市役所、仕事の違いは?

住民との距離感

実際、県庁の建物に直接出向いて行って、県庁職員とあれこれやりすることって皆無ですよね。

愛知県職員は、愛知県民と直接接点を持つことはあまりありません。

仕事の相手になるのは、県内の法人、県と取引のある法人、国の出先機関や中央官庁の職員、県下の市の担当者、他の県庁担当者……と、要は交渉ごとというか、関係調整業務がメインです。

これに対して、区役所(名古屋市は政令指定都市なので区があります)に出向いて行って、各種届出や許認可の申請など、市民が職員とあれこれやりとりすることは珍しくありません。

名古屋市のような大きな市役所でも、やはり住民との距離感が近いので、レスポンスもダイレクトです。

関連コラム:【地方公務員】県庁職員になるには?仕事内容・年収・試験情報・難易度は?

人事異動の比較

愛知県も名古屋市も採用後は、平均して3〜5年おきに異動があります。

自治体の職員は様々な部署を経験して、自治体のゼネラリストになることが期待されるからです。

異なるのは、愛知県職員の場合は、愛知県全体が移動対象ですが、名古屋市職員はまず名古屋市から出ることはない点です。

確かに、名古屋市も決して狭くはないですが、愛知県全体の比ではありません。

愛知県内とはいえ、単身赴任が必要になる可能性も否定できません。

内定辞退率が著しく下がって問題になっている北海道庁は地域枠を設けるなど工夫していますね。

平均年収の比較

名古屋市に勤める公務員の平均年収は約689.1万円愛知県に勤める公務員の平均年収は約677.5万円となっています。

平均給与は、令和7年度職員の給与等に関する報告及び勧告によると名古屋市に勤める公務員の場合は約400,397円、愛知県に勤める公務員の場合は約392,981円という結果でした。

一般的には、都道府県庁の方が、市役所よりも少し多めなのが通例ですが、場所によって逆転することもあります。

特に都会かどうか、県庁所在地、政令指定都市か否かにも左右されます。

給与は個人差、地域差があるため、あくまでも参考程度にとどめておいて下さい。

どちらが忙しいのか?

現役県庁職員の方のお話とかお聞きすると、県庁特に本庁勤務は多忙とお聞きしますし、筆者の教え子で都府県に採用されて激務だと嘆く合格者も少なくありません。

「楽をしたいなら市役所」そう書くコラムも散見します。

ですが、県庁職員になって、毎日定時に退職できるのが物足りないとぜいたくな(?)悩みをいう人もいれば、市役所勤務で深夜までの残業は珍しくない人もいます。

特に政令指定都市は、県の権限が多く移譲されています。

つまり、他の市役所と同じ業務を担当しながらも、県庁の仕事もやっているようなものなので、やることが多く忙しいのです。

やることが多いから職員の数も多くなります。

実際にどれくらい残業しているかは、県庁舎や市庁舎の建物の灯りが何時まで点いているか見に行くといいと言われたものですが、在宅勤務が進んでいると、それも難しいかもしれませんね。

結局どっちが性格にあうか

住民からの手応えを感じながら、仕事がしたい。
引っ越しはできる限りしたくない。

それなら、断然名古屋市です。

愛知県全体が好きだし、三重や岐阜、長野に近いところに住んでみるのも楽しそう。

飽き性だから、異動とともに環境がガラッと変わる方がいい。

それなら、断然愛知県です。

そう言えば、都庁の人事担当者の方に「飽き性の人には都庁は向いてますよ〜」と言われたことを思い出しました。

それぞれの特徴は、メリットにもデメリットにもなります。

住民との距離が近いと、クレームや悪意もダイレクトに伝わってくる。
住民との距離が遠いと、クレームや悪意を受けることは少ない。

異動先が多いと、人間関係で躓いた時は異動することで、乗り切れます。
異動先が少ないと、人間関係で躓いた時に逃げ場がなくなる可能性があります。

何れを選択するか、ご自身の性格、生き方に合った方を選んで下さい。

知県庁の公務員試験の概要(2026年)

試験日程

【大卒程度の行政Ⅰ・行政Ⅱ、専門職等】
「行政Ⅲ」を受験した方は、同年度の行政Ⅰ・行政Ⅱを受験することはできません。

項目試験日
受験案内掲載開始3月24日(火)
受付期間3月25日(水) ~ 4月17日(金)
第1次試験日5月17日(日)
第1次試験合格発表日6月5日(金)
第2次試験日1日目:6月21日(日)
2日目:7月6日(月) ~ 7月24日(金)
第2次試験合格発表日8月6日(木)

【大卒程度の行政Ⅲ(SPI3方式)・土木Ⅱ】
第1次試験をテストセンターで受験する形式です。

項目試験日
受験案内掲載開始1月30日(金)
受付期間3月1日(日) ~ 3月20日(金)
第1次試験(SPI3)受験期間3月25日(水) ~ 4月7日(火) ※期間内で日時を選択
第1次試験合格発表日4月17日(金)
第2次試験日1日目:4月26日 (日)
2日目:5月18日 (月) ~ 5月22日 (金)
第2次試験合格発表日6月5日(金)

受験資格

愛知県の大卒程度・行政職は、行政Ⅰ・行政Ⅱ・行政Ⅲ(SPI3)の3つの区分で採用試験を実施しています。

受験資格は、ア、イのいずれかに該当する人です。

ア.1997(平成9)年4月2日から2005(平成17)年4月1日までに生まれた人
イ.2005(平成17)年4月2日以後に生まれた人で、学校教育法による大学(短期大学を除く。)を卒業した人(2027(令和9)年3月31日までに卒業する見込みの人を含む。)又はこれと同等の資格があると愛知県人事委員会が認める人

学歴は問いません。中卒でも高卒でも受験できます。

行政ⅠとⅡは試験科目が異なるだけです。

行政Ⅱは、専門試験をなくし、民間企業の就職活動をしている人にも受験しやすいように設けられた区分です。

試験科目

【行政Ⅰ】愛知県庁の試験科目

科目内容出題数
教養試験職員・警察職員として必要な一般的な知識及び知能について、
大学卒業程度の択一式による筆記試験を行います。
出題数40題
解答時間2時間
専門試験試験区分に応じた専門的な知識及び能力について、
大学卒業程度の筆記試験を行います。
憲法、行政法、民法、経済学、財政学、政治学、行政学、
社会政策、国際関係等
択一式40題
解答時間2時間
論文試験職員・警察職員として必要な思考力、表現力等をみるため、
一定の課題による筆記試験を行います。
800字/1時間30分
口述試験主として人物について、個別面接(2回)による試験を行います。
適性検査職員・警察職員として必要な素質及び適性をみるため、
作業検査法による簡単な試験を行います。

【行政Ⅱ】愛知県庁の試験科目

科目内容出題数
教養試験職員・警察職員として必要な一般的な知識及び知能について、
大学卒業程度の択一式による筆記試験を行います。
出題数40題
解答時間2時間
論文試験職員・警察職員として必要な思考力、表現力等をみるため、
一定の課題による筆記試験を 行います。
1000字/2時間
口述試験主として人物について、個別面接(2回)による試験を行います。
個別面接(2回)及び集団討論(1回)による試験を行います。
適性検査職員・警察職員として必要な素質及び適性をみるため、
作業検査法による簡単な試験を行います。

【行政Ⅲ】愛知県庁の試験科目

科目内容出題数
基礎能力
試験
職員として必要な基礎能力について、大学卒業程度の
SPI3(基礎能力検査)をテストセンター方式で行います。
論文試験職員として必要な思考力、表現力等をみるため、
一定の課題による筆記試験を行います。
800 字/1時間
口述試験主として人物について、個別面接(2回)による試験を行います。
このうち1回はアピール審査型の面接を行います。
受験者本人の能力等について、県政にどのように生かしていけるか、
一定の時間内に、アピールしていただき、
それに対して質疑応答を行います。
適正試験職員として必要な素質及び適性をみるため、
作業検査法による簡単な試験を行います。

試験結果(2025年)

区分申込者受験者一次合格者最終合格者倍率
行政Ⅰ1,0508756482663.3倍
行政Ⅱ308235192783.0倍
行政Ⅲ678580512886.6倍
参照:試験結果 – 愛知県

行政Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの違い

【試験科目と配点】

区分行政Ⅰ行政Ⅱ行政Ⅲ
1次試験教養試験15点教養試験30点基礎能力試験(SPI3)
専門試験30点論文試験15点
2次試験論文試験10点論文試験25点
口述試験
※個別面接2回
45点口述試験
※個別面接2回・集団討論1回
55点口述試験
※個別面接2回・うち1回はアピール審査型
75点
適性試験適性試験適性試験
参照:受験案内 – 愛知県

【合格者の決定方法】

「行政Ⅰ」 「行政Ⅱ」は全試験科目を総合的に判定し、高点順に最終合格者を決定。「行政Ⅲ」は、基礎能力試験(SPI3)の標準得点の高点順に第1次試験合格者を決定し、最終合格者は第2次試験実施科目のみを総合的に判定し、高点順に決定(第1次試験の結果(基礎能力試験の標準得点)は引き継がれない。 )。

行政Ⅰ・IIの合格者決定方法の特徴は2点あります。

各試験種目の成績が一定の基準に達しない場合は、他の試験科目の成績にかかわらず不合格となる。

行政Ⅰは、専門択一の配点が教養択一の2倍なので、おもわず専門科目の勉強に力を入れがちですが、教養択一対策の手を抜きすぎると足をすくわれてしまいますので、バランスよく勉強する必要があります。

行政Ⅱは、1次試験は専門択一がないとはいえ、論文の内容があまりにもまずいと、同様の結果になりかねないので、注意が必要ですね。

もっとも、公表されてないだけで、ほとんどの職種で基準点を設けているようです。

一次試験と二次試験の総合得点の順位で決める。

行政Ⅰであれ、行政Ⅱであれ、100点満点で最終合格を決めるわけですね。

行政Ⅰは面接の配点が45/100、行政Ⅱは面接の配点が55/100です。

なので、択一試験や論文試験でギリギリだったとしても、面接で挽回できる可能性大です。
やはり、他の自治体同様面接重視の傾向です。

論文と面接

論文の課題は、基本的には現状の課題に対して、愛知県としてどう取り組むべきか、という他の自治体と同様のパターンです。

過去3年分の論文課題の内容は、HPで入手できます。

そして、こういった、課題は面接でも聞かれる内容です。

論文対策をすることが、ウェイトの高い面接対策にもなるので、しっかり準備しておきましょう。

愛知県の対策のポイント
①バランスのよく勉強する
②配点の大きい面接対策のために論文対策を利用する

名古屋市役所の公務員試験の概要(2026年)

試験日程

春実施試験(第1類採用試験:大学卒業程度22~39歳)
※夏実施試験・秋実施試験・冬実施試験もあるが,本稿では,大卒程度・事務(行政)の採用試験である「春実施試験・1類」を中心に解説する

項目 事務/行政・行政(教養) 適性検査型
公表日 3月2日(月) 3月2日(月)
申込期間 3月2日(月)~3月23日(月) 3月2日(月)~3月23日(月)
筆記試験 5月10日(日) 3月31日(火)~4月13日(月)※SPI3
面接試験等 6月上旬~7月上旬 4月下旬~5月下旬
最終合格発表 7月下旬 6月上旬

受験資格

名古屋市の大卒程度・事務職の受験資格(年齢要件)は、以下のとおりです。

  • 22歳から25歳は、下記のどちらかに該当する方

・平成13年(2001年)4月2日から平成17年(2005年)4月1日までに生まれた方

・平成17年(2005年)4月2日以降に生まれた方で、学校教育法による大学(短期大学を除く。)を卒業した方(令和9年(2027年)3月31日までに卒業見込の方を含む。)又はこれと同等の資格があると名古屋市人事委員会が認める方

  • 26歳から39歳

・昭和62年(1987年)4月2日から平成13年(2001年)4月1日までに生まれた方

学歴は問いません。中卒でも高卒でも受験できます。

試験科目

行政

段落試験科目試験の内容配点
一次試験教養試験(120分)<20問必須解答> (択一式)
知識分野(人文科学、自然科学、社会科学《時事問題を含む》)
<20問必須解答>
知能分野(文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈)
400点
専門試験(120分)<40問必須解答>
憲法、行政法、民法、経済学、財政学、社会政策、政治学、行政学、国際関係
800点
二次試験個別面接個別面接360点
三次試験個別面接個別面接840点
論文試験(60分)与えられた課題についての記述式試験600点

行政(教養型)

段落試験科目試験の内容配点
一次試験教養試験(120分)<20問必須解答> (択一式)
知識分野(人文科学、自然科学、社会科学《時事問題を含む》)
<20問必須解答>
知能分野(文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈)
600点
二次試験個別面接個別面接600点
三次試験個別面接個別面接1200点
論文試験(60分)与えられた課題についての記述式試験600点

行政(適性検査型)

段落試験科目試験の内容配点
一次試験適性検査適性検査(SPI3) テストセンター方式
言語的理解力、数的処理能力、論理的思考力などの基礎能力検査
100点
二次試験個別面接個別面接1100点
三次試験個別面接個別面接(3分間のプレゼンテーションを含む)1800点

参照:令和8年度春実施試験 第1類採用試験|名古屋市公式ウェブサイト

試験結果(2026年)

区分受験者一次合格二次合格最終合格者倍率
行政684178
行政(教養型)388161
行政(適性検査型)340114401720.0
参照:採用試験・選考実施状況|名古屋市公式ウェブサイト

例年の倍率は低めです。

他の自治体が10倍を越す場合もあることを考えると、行政の倍率も決して高い方ではありません。

いずれの試験区分も択一試験や論文試験に対して、面接試験の配点は非常に高く,面接重視です。

行政と行政(教養型)どちらを受験するか

択一試験をどの科目構成で受験するかの違いしかありません。
愛知県でしたら、行政Ⅰか行政Ⅱかで、面接の配点が異なりますが、名古屋市はどの区分で受けても同じです。

国立大学法人等職員や、市役所のように教養だけで受験できる職種と併願を考える方であれば、行政(教養型)の一択です。

ですが、国家一般職や国税専門官のように、専門試験のある職種と併願されるのであれば、行政の受験がオススメです。

専門試験のある職種の勉強をしている人は、教養試験対策には手が回っていないのが通常です。
国家一般や国税専門官は専門択一の配点の方が教養試験より配点が高いので尚更です。

名古屋市も、行政だと専門択一は教養択一より配点が高く設定されています。

刑法、労働法、統計学は勉強していなくとも(これらの科目の出題数はわずかです)、これまで勉強してきた科目だけで十分勝負できます。

したがって、倍率から考えても得意科目が多い区分で受験されるべきではないでしょうか。

公務員試験の勉強方法は「公務員試験は独学合格できる?3つの勉強法と合格する7つのポイントを紹介」で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

論文と面接

論文の課題は、基本的には現状の課題に対して、名古屋市としてどう取り組むべきかという、他の自治体と同様のパターンです。

過去3年分の論文課題の内容は、HPで入手できます。

そして、こういった課題は面接でも聞かれる内容です。

論文対策をすることが、ウェイトの高い面接対策にもなるので、しっかり準備しておきましょう。

面接では、「なぜ地方公務員か」、「なぜ愛知県ではなく名古屋市なのか」の質問がされることが多いです。

「愛知県に無いけど、名古屋市ならあるもの」を考えておくことは志望動機の準備にもつながります。
先の「愛知県庁と名古屋市役所、仕事の違いは?」の記述を参考にして考えてみてください。

名古屋市の対策のポイント
①専門試験の勉強をしている人は、「行政」区分(専門試験あり)で受験するべき
②1次試験も倍率が低くても、ある程度の点数は確保する
③配点の大きい面接対策のために論文対策を利用する

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※2026年合格目標

この記事の著者

小林 美也子講師 (講師紹介はこちら


大手資格予備校・地方自治体・企業・教育機関等様々な場所で,長年にわたり公務員試験,宅建試験の受験指導,職員研修を行う。

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