土地家屋調査士は「表示に関する登記の代理」を独占業務とする国家資格。

土地家屋調査士試験を受験する際は、決められた期間に願書を提出しなければなりません。

受験に向けて、願書の入手方法や出願方法などを把握しておきたいですよね。

本コラムでは、土地家屋調査士試験願書の配布場所や、出願に必要な種類について解説します。

土地家屋調査士試験の受験を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

土地家屋調査士試験願書の配布場所は？請求は郵送？

土地家屋調査士試験の受験申請書類は、法務局または地方法務局の総務課で交付されます。

また、郵送によって受験申請書類の交付を請求することも可能です。

窓口へ出向いて対面で願書を受け取るか、郵送による交付を受けるか、いずれかの方法を選択しましょう。

また、郵送によって受験申請書類を請求する際は、以下の点に注意してください。

• 封筒の表に朱書きで「土地家屋調査士請求」と記載する
• 120円切手を貼付した角形2号（A4判）の返信用封筒を同封する
• 返信用封筒には受験者の郵便番号・住所・氏名を記載

土地家屋調査士試験の受験申請書には写真の添付が必要ですが、令和5年より受験申請書類に添付する写真の条件が見直されることとなりました。

見直しの内容は、以下の通りです。

• 写真のサイズ

「5cm平方」→「縦4.5cm×横3.5cm（パスポートサイズ）」に変更

• 写真の撮影時期

「提出の日前3か月以内」→「提出の日前6か月以内」に変更

なお、上記の内容は、すべて令和5年の情報となります。

変更の可能性があるため、令和6年の情報は公式サイトをご確認ください。

以下に、受験申請書類が交付される法務局・地方法務局の各所在地を記載します。

	局名	管轄区域	所在地	〒	電話番号
東京管内	○東京法務局	東京都	東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎	102-8225	(03)5213-1234
	横浜地方法務局	神奈川県	横浜市中区北仲通5-57 横浜第２合同庁舎	231-8411	(045)641-7461
	さいたま地方法務局	埼玉県	さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第２法務総合庁舎	338-8513	(048)851-1000
	千葉地方法務局	千葉県	千葉市中央区中央港1-11-3	260-8518	(043)302-1311
	水戸地方法務局	茨城県	水戸市北見町1-1 水戸法務総合庁舎	310-0061	(029)227-9911
	宇都宮地方法務局	栃木県	宇都宮市小幡2-1-11 宇都宮法務総合庁舎	320-8515	(028)623-6333
	前橋地方法務局	群馬県	前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎	371-8535	(027)221-4466
	静岡地方法務局	静岡県	静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎	420-8650	(054)254-3555
	甲府地方法務局	山梨県	甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎	400-8520	(055)252-7151
	長野地方法務局	長野県	長野市大字長野旭町1108 長野第２合同庁舎	380-0846	(026)235-6611
	新潟地方法務局	新潟県	新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎	951-8504	(025)222-1561
大阪管内	○大阪法務局	大阪府	大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎	540-8544	(06)6942-1481
	京都地方法務局	京都府	京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197	602-8577	(075)231-0131
	神戸地方法務局	兵庫県	神戸市中央区波止場町1-1 神戸第二地方合同庁舎	650-0042	(078)392-1821
	奈良地方法務局	奈良県	奈良市高畑町552	630-8301	(0742)23-5534
	大津地方法務局	滋賀県	大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎	520-8516	(077)522-4671
	和歌山地方法務局	和歌山県	和歌山市二番丁3 和歌山地方合同庁舎	640-8552	(073)422-5131
名古屋管内	○名古屋法務局	愛知県	名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第１号館	460-8513	(052)952-8111
	津地方法務局	三重県	津市丸之内26-8 津合同庁舎	514-8503	(059)228-4191
	岐阜地方法務局	岐阜県	岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎	500-8729	(058)245-3181
	福井地方法務局	福井県	福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎	910-8504	(0776)22-5090
	金沢地方法務局	石川県	金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎	921-8505	(076)292-7810
	富山地方法務局	富山県	富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎	930-0856	(076)441-0550
広島管内	○広島法務局	広島県	広島市中区上八丁堀6-30	730-8536	(082)228-5201
	山口地方法務局	山口県	山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎２号館	753-8577	(083)922-2295
	岡山地方法務局	岡山県	岡山市北区南方1-3-58	700-8616	(086)224-5656
	鳥取地方法務局	鳥取県	鳥取市東町2-302 鳥取第２地方合同庁舎	680-0011	(0857)22-2191
	松江地方法務局	島根県	松江市東朝日町192-3	690-0001	(0852)32-4200
福岡管内	○福岡法務局	福岡県	福岡市中央区舞鶴3-5-25	810-8513	(092)721-4570
	佐賀地方法務局	佐賀県	佐賀市城内2-10-20 佐賀合同庁舎	840-0041	(0952)26-2148
	長崎地方法務局	長崎県	長崎市万才町8-16	850-8507	(095)826-8127
	大分地方法務局	大分県	大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎	870-8513	(097)532-3161
	熊本地方法務局	熊本県	熊本市中央区大江3-1-53 熊本第２合同庁舎	862-0971	(096)364-2145
	鹿児島地方法務局	鹿児島県	鹿児島市山下町13-10 鹿児島第３地方合同庁舎	892-8511	(099)219-2100
	宮崎地方法務局	宮崎県	宮崎市別府町1-1 宮崎法務総合庁舎	880-8513	(0985)22-5124
	那覇地方法務局	沖縄県	那覇市樋川1-15-15 那覇第１地方合同庁舎	900-8544	(098)854-7950
仙台管内	○仙台法務局	宮城県	仙台市青葉区春日町7-25 仙台第３法務総合庁舎	980-8601	(022)225-5611
	福島地方法務局	福島県	福島市霞町1-46 福島合同庁舎	960-8021	(024)534-1111
	山形地方法務局	山形県	山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎	990-0041	(023)625-1321
	盛岡地方法務局	岩手県	盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第２合同庁舎	020-0045	(019)624-1141
	秋田地方法務局	秋田県	秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎	010-0951	(018)862-6531
	青森地方法務局	青森県	青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎	030-8511	(017)776-6231
札幌管内	○札幌法務局	最寄りの法務局等へお尋ね下さい。	札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第１合同庁舎	060-0808	(011)709-2311
	函館地方法務局		函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎	040-8533	(0138)23-7511
	旭川地方法務局		旭川市宮前１条3-3-15 旭川合同庁舎	078-8502	(0166)38-1111
	釧路地方法務局		釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎	085-8522	(0154)31-5000
高松管内	○高松法務局	香川県	高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎	760-8508	(087)821-6191
	徳島地方法務局	徳島県	徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎	770-8512	(088)622-4171
	高知地方法務局	高知県	高知市栄田町2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎	780-8509	(088)822-3331
	松山地方法務局	愛媛県	松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎	790-8505	(089)932-0888

その他出願に必要な書類などについて

ここでは、土地家屋調査士試験の出願に必要な書類や、受験申請手続きについて解説します。

受験申請に必要な提出書類等

土地家屋調査士試験の受験申込に必要な書類は以下の通りです。

• 土地家屋調査士試験受験申請書（1）
• 土地家屋調査士試験受験申請書（2）
• 写真票および筆記試験受験票
• 午前の部の試験の免除を受ける受験者は、その資格を証する書面（該当者のみ）
• 筆記試験免除申請者は、資格を証する書面（該当者のみ）

受験申請書類は対面による受け取り、または郵送交付によって入手できます。

また、試験免除を受ける方は、免除を受けるための資格を証明する書面を用意する必要があります。

必要な証明書類は保有している資格によって異なるため、個別にご確認ください。

なお、書類以外に以下のものが必要です。

• 受験手数料8,300円分の収入印紙
• 申請前6か月以内に撮影した4.5cm×3.5cmの写真

（正面から上半身を写したもの）

土地家屋調査士試験では、収入印紙によって受験手数料を支払います。

8,300円分の収入印紙を購入し、土地家屋調査士試験受験申請書（2）の所定の位置に貼付しましょう。

一度支払った受験手数料の返還を受けることはできないため、ご注意ください。

また、眼鏡を着用して受験される方は、受験票の写真も眼鏡を着用した状態で撮影してください。

撮影した写真は、写真票の所定の位置に貼付しましょう。

受験申請書類の提出先

必要な提出書類が揃ったら、受験申請書類の提出を行います。

書類の提出方法は持参または郵送のいずれかを選択できますが、それぞれ提出先が異なるため注意しましょう。

以下に、受験申請書類の提出先を記載します。

• 持参して申請する場合

窓口に申請書類を持参する場合は、筆記試験の受験地に対応した法務局または地方法務局の総務課に提出しましょう。

また、地方法務局に提出する場合は、 筆記試験受験票に受験者の郵便番号・住所・氏名を記載の上、63円分の郵便切手を貼付してください。

• 郵送で申請する場合

申請書類を郵送で提出する場合の提出先は、筆記試験の受験地を管轄する法務局または那覇地方法務局の総務課宛です。

普通郵便ではなく、書留郵便による送付を行いましょう。

申請書類を入れた封筒の表側には「土地家屋調査士受験」と朱書きしてください。

また、筆記試験免除の資格を証明する書類を送付する方は返信用封筒を同封し、それ以外の方は、63円分の郵便切手を貼付した筆記試験受験票に郵便番号・住所・氏名を記載したものを同封しましょう。

書類提出にあたっての注意事項

受験申請書類を提出する際は、以下の注意事項をご確認ください。

• 原則として受験申請書受付後の受験地の変更は認められません。

ただし、災害に伴い公共交通機関の運休が行われた場合は、申し出により受験地変更が認められる場合があります。

詳細は、法務省ホームページや公式SNSなどをご確認ください。

• 受付が完了した受験申請書は返還されません。

• 受験申請書の受付後に住所等の変更があった場合は、受験地として記載した法務局または地方法務局の総務課に申し出てください。

• 筆記試験受験票が到着しない場合は、受験地として記載した法務局または地方法務局の総務課にお問い合わせください。

• 各種身体障害をお持ちの方が受験される場合は、必要な範囲で措置を受けられる場合があります。

措置を希望される方は別途申し出が必要となるため、法務局または地方法務局の総務課に手続き方法をお問い合わせください。

土地家屋調査士試験の大まかなスケジュール

現時点では、令和6年度（2024）の土地家屋調査士試験の日程は公表されていません。

ただし、例年の傾向からは以下の日程が予想されます。

2024年7月下旬〜8月上旬：申し込み期限（2023年度は7月24日～8月4日）

2024年10月中旬：筆記試験試験日（2023年度は10月15日）

2025年1月中旬：筆記試験合格発表（2023年度は翌2024年1月10日）

2025年1月下旬：口述試験（2023年度は翌2024年1月25日）

2025年2月：最終合格者発表

なお、上記は例年の情報に基づく類推です。

正確な情報は、公式サイトよりご確認ください。

土地家屋調査士試験のスケジュールに関する詳細は、以下のコラムをご覧ください。

※関連コラム：令和6年(2024)土地家屋調査士の試験日・試験日程や申し込み等

まとめ

本コラムでは、土地家屋調査士試験の願書の配布場所や、申請手続きの概要について解説しました。

以下に、本コラムのまとめを記載します。

• 土地家屋調査士試験の受験申請書類は、対面での交付または郵送請求によって入手できる
• 受験申請の際は必要書類・収入印紙・写真が必要である
• 受験申請書類の提出方法は窓口への持参または郵送のいずれかを選択可能である
• 土地家屋調査士試験の受験申込期間は、例年7月下旬〜8月上旬である

なお、2024年（令和6年）における土地家屋調査士試験のスケジュールは未定です。

受験を検討されている方は受験申請に備えつつ、今後の発表をチェックしましょう。