「新潟県庁への就職に興味がある」人も多いのではないでしょうか。

新潟県庁に採用されれば、手厚い職場環境の下で新潟県に貢献できる仕事に就けます。しかし、採用試験への合格は決して簡単ではありません。

試験の内容を適切に理解して方向性の明確化を行い、効率的に学習を進める必要があります。

本コラムでは、新潟県庁の仕事や試験の概要、対策の進め方などを解説しています。

「新潟県庁を受験すべきか」「採用試験に向けて何をすべきか」などを理解できるため、ぜひご覧ください。

新潟県庁の仕事内容・給与・福利厚生・求められる人材

新潟県庁の採用試験では個別面接と集団討論が課されるため、仕事の内容や求められる人材への理解が重要です。

また、ほかの自治体や民間企業の受験も検討している場合、給与や福利厚生などの雇用環境を確認すれば、就職後の後悔を防げるでしょう。

ここでは、新潟県庁の仕事内容や求められる人材、給与面などを解説します。

新潟県庁の仕事内容

新潟県庁では、新潟県の運営に関する以下のような行政事務全般が行われています。

• 国や市町村との連絡調整
• 市町村の範囲を越える広域的な業務
• 県が主導する事業の企画立案　など

市町村と比較して大規模な業務に従事できる点も特徴です。

ただし、個々の職員が従事する業務は、所属の部署によって異なります。

基本的には、異動をしながら幅広い部署の仕事を経験できますが、採用される職種によっては配属先が限定的な場合もあります。

そのため「新潟県庁に採用されたら何をしたいか」を明確にして職種を選びましょう。

新潟県庁で採用されている職種は、大きく以下の3つです。

事務系職種

新潟県庁では以下の事務系職種が採用されています。

• 一般行政/一般事務
• 警察行政/警察事務
• 福祉行政
• 学校事務職員
• 病院経営

この中でも、一般行政職/一般事務職は採用数が多く、新潟県庁の中心となる職種です。

大卒程度で採用されると一般行政職、高卒程度で採用されると一般事務職の扱いとなります。

一般行政職（一般事務職）で採用されると、各種施策の企画立案や予算・経理、地域振興、県税の賦課徴収、許認可業務などの幅広い仕事を行うこととなります。

また、数年に一度の異動がある点も特徴です。

幅広い部署に異動しながらキャリアを重ねるため、さまざまな経験や知識などを得られます。

一方で、警察行政（警察事務）や福祉行政、学校事務職員、病院経営で採用されると、比較的限定的な配属先で事務業務を中心に行うこととなります。

技術系職種

新潟県庁の技術系職種とは、採用された職種に関する仕事を専門的に行う職員です。

理系分野を専攻した学生や、業界で働く社会人にも人気です。

一般行政職と同様に異動はありますが、範囲は限定的であるため、ひとつの分野に特化した経験やスキルを得られます。

新潟県庁では以下の技術系職種が採用されています。

• 建築
• 電気
• 環境
• 機械
• 林業
• 水産
• 農業
• 総合土木

資格免許職

新潟県庁の資格免許職とは、採用の条件として特定の資格の所持が定められている職種です。

公務員としての雇用の下、資格を要する専門性の高い仕事に従事できる点が魅力です。

新潟県庁では、以下の資格免許職が採用されています。

• 薬剤師
• 保健師
• 管理栄養士

新潟県庁の給料・年収

新潟県が公表している「新潟県の給与・定員管理等について」によれば、新潟県庁の一般行政職の平均給料月額は「327,076円」です。

ここに、扶養手当や時間外勤務手当などの諸手当を加算した金額（平均給与月額）は「403,485円」となっています。

そして、平均給料月額と平均給与月額から想定できる平均年収は「630万円〜650万円」です。

ここには期末・勤勉手当も含まれています。

また、大学卒で行政職に採用された場合の初任給は「191,700円」です。

住居手当や通勤手当を加算した額が最終的な給与となります。

平均給料月額	327,076円
平均給与月額	403,485円
平均年収	630万円～650万円
初任給	大学卒：191,700円 高校卒：158,900円

ただし、上記の平均年収は、弊社で独自に算出した金額となっています。

また、公務員の年収は勤続年数や手当の内訳によっても異なる点に留意してください。

^{※「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の合計
※参考：新潟県の給与・定員管理等について}

新潟県庁の福利厚生

新潟県庁に採用されれば、ワーク・ライフ・バランスを達成しやすい環境の下で働くことができます。

まず給与面では、年2回の期末・勤勉手当が支給されます。

民間企業のボーナスに相当し、給料月額の約4.5か月分の金額が6月と12月に分けて支給される手当です。

また、夏季休暇や育児休業といった休暇制度に加えて、早出遅出出勤などの制度も整っています。

更に、職員住宅や健康管理、共済制度、レクリエーション・サークル活動などの福利厚生が実施されている点も魅力です。

新規採用職員研修や庁内マイスター講座などの人材育成制度や、若手職員が活躍できる政策提案の場も提供されているため、職員として成長できる環境といえるでしょう。

新潟県庁で求められる人材

新潟県のホームページ「新潟県職員を目指す皆さんへ」によれば、以下の3つを必要な人材として掲げています。

1. 「これからの新潟県は自分が創る」というくらいの気概を持って新しい地域の時代を担える人
2. 「寄らば大樹の陰」でなく、よりよいものを創るためにあえて逆境の中に飛び込んで行くようなチャレンジ精神に溢れた人
3. 地域や人々のことを第一に考え、県民と同じ目線で主体的に行動できる人

これらは人物試験でも重視される可能性が高いです。

必要な人材を踏まえた長所や経験があれば、面接試験でも強みを発揮します。

また、採用案内パンフレットで「入庁するにあたって幅広い年代の方々とかかわる機会を大切にしながら過ごしましょう」と説明されている点も注目すべきポイントといえるでしょう。

新潟県庁の職員になるには

新潟県庁の職員になるには、新潟県が行う採用試験に合格する必要があります。

採用試験は、主に筆記試験が課される一次試験と、主に面接試験が課される二次試験で構成されています。

試験の難易度は決してやさしくないため、出題範囲や実際に合格した方の対策方法などを踏まえて、効率的に学習を進めましょう。

以下のコラムでは、通信講座のアガルートで実際に新潟県庁に合格した方の体験談を紹介しています。

失敗談や乗り越えるための工夫、試験期の過ごし方などにも触れているため、ぜひご覧ください。

新潟県庁の職員になるには？採用試験の日程・倍率・試験内容などを解説

新潟県庁は、複数の試験区分で職員採用を行っています。

各区分で日程や試験内容、年齢制限などが異なるため、受験する区分を明確にしてから対策に移りましょう。

ここでは、新潟県庁の各区分の試験日程や概要、倍率などを解説します。

新潟県庁の試験日程

公務員試験は一次試験の日程から逆算して学習計画を立てることが重要であるため、受験する区分の日程は必ず確認しましょう。

以下では、新潟県庁で行政職の採用がある主な区分の試験日程を紹介します。

令和6年の日程ですが、翌年以降も同様の時期に試験が実施される見込みです。

ただし、行政職以外は一部日程が異なる点に留意してください。

日程	大学卒	高校卒	中途/社会人
受付期間	5月7日～5月27日	7月1日～8月30日	7月上旬～9月下旬
一次試験	6月16日	9月29日	【ジョブ型採用枠】 受付期間中に提出 【地域枠】 10月中旬
一次合格発表	6月27日	10月10日	10月下旬
二次試験	【論文試験等】 7月5日 【面接試験】 7月16日～7月31日	10月21日～11月8日	【ジョブ型採用枠】 11月中旬～下旬 【地域枠】 11月下旬
二次合格発表	8月中旬	11月中旬	12月中旬

新潟県庁の試験概要（大卒）

新潟県庁では、大学を卒業見込みの方や30歳までの方を主な対象とした大卒程度試験が実施されています。

ここでは、試験の内容や倍率などを紹介します。

新潟県庁 大卒の採用区分・受験資格

新潟県庁の大卒程度では、事務系職種から技術系職種まで幅広く採用されています。

【新潟県庁 大卒程度 採用職種（令和5年）】

• 一般事務：58名程度
• 警察行政：1名程度
• 福祉行政：5名程度
• 福祉行政（心理）：2名程度
• 病院経営：4名程度（別日に実施）
• 総合土木：27名程度
• 総合土木：5名程度（先行実施枠）
• 林業：6名程度
• 林業：3名程度（先行実施枠）
• 農業：25名程度
• 水産：2名程度
• 建築：1名程度
• 環境：4名程度
• 電気：4名程度
• 保健師：7名程度
• 農芸化学：5名程度
• 薬剤師：2名程度
• 少年警察補導員：1名程度

また、基本的な受験資格は「22歳以上30歳以下の方（翌年4月1日時点）」です。

学歴の要件はないため、年齢要件を満たしていれば高校卒や短大卒の方でも受験ができます。

新潟県庁 大卒の試験内容

新潟県庁の大卒程度（一般行政）の一次試験では、教養試験と専門試験が課されます。

共に解答する問題を選択できるため、事前にどの分野を解くかをイメージして学習を進めましょう。

配点は「教養試験：100点」「専門試験：100点」です。

また二次試験では、論文試験と適性検査、面接試験が課されます。

一般行政職の場合、面接試験は集団討論と個別面接2回で実施される点が特徴です。

配点は「論文試験：20点」「面接試験：130点」で、二次試験の結果に基づき最終合格者が決まります。

一次試験	【教養試験（2時間）】 50題中20題必須解答、残りの30題中20題を選択解答の択一式試験 （必須解答：文章理解/判断推理/数的推理/資料解釈) (選択解答：社会科学/人文科学/自然科学） 【専門試験（2時間）】 50題中40題選択解答の択一式試験 （憲法(4)/行政法(5)/民法(6)/刑法(2)/労働法(2)/ 経済原論(12)/財政学(4)/経済政策(2)/経済史(2)/経営学(2)/ 政治学(2)/行政学(2)/社会政策(3)/国際関係(3)など）
二次試験	【論文試験（1時間15分）】 課題の理解力や表現力、文章構成力などについての1,000字の記述式試験 【面接試験】 積極性や協調性、柔軟性、責任性などについての面接試験 （集団討論1回/個別面接2回） 【適性検査】 公務員として必要な素質と適性についての検査

新潟県庁 大卒の採用倍率

新潟県庁の大卒程度（一般行政）の倍率は、例年2.5倍〜6倍程度です。

令和5年試験と令和4年試験は比較的二次試験の倍率が高く、人物重視の採用となっていました。

年度	一次受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率
令和5年	213名	172名	80名	2.7倍
令和4年	271名	165名	71名	3.8倍
令和3年	292名	127名	52名	5.6倍

新潟県庁の試験概要（高卒）

新潟県庁では、高校を卒業見込みの方などを対象とした高卒程度試験が実施されています。

ここでは、試験の概要や倍率などを解説します。

新潟県庁 高卒の採用区分・受験資格

新潟県庁の高卒程度試験では、一般事務や警察事務、一部の技術職が採用されています。

【新潟県庁 高卒程度 採用職種（令和5年）】

• 一般事務：10名程度
• 警察事務：1名程度
• 総合土木：9名程度
• 林業：4名程度
• 電気：2名程度
• 学校事務職員：15名程度

ただし学校事務職員については、県職員としての採用ではなく、新潟市以外の県内市町村職員として採用されることとなります。

また、基本的な受験資格は「18歳以上21歳以下の方（翌年4月1日時点）」です。

新潟県庁 高卒の試験内容

新潟県庁の高卒程度（一般事務）の一次試験では、択一式の教養試験と記述式の作文試験が課されます。

ただし、作文試験については二次試験のタイミングで採点が行われ、教養試験の配点「100点」で一次試験の合否が決まります。

また、二次試験の内容は適性検査と面接試験です。

配点は「作文試験：20点」「面接試験：130点」で、二次試験の結果に基づき最終合格者が決定します。

一次試験	【教養試験（2時間）】 50題必須解答の択一式試験 （社会科学/人文科学/自然科学/文章理解/判断推理/数的推理/資料解釈） 【作文試験（1時間）】 課題の理解力や表現力、文章構成力などについての800字の記述式試験 （二次試験時に採点）
二次試験	【面接試験】 積極性や協調性、柔軟性、責任性などについての面接試験 【適性検査】 公務員として必要な素質と適性についての検査

新潟県庁 高卒の採用倍率

新潟県庁の高卒程度（一般事務）の倍率は、例年4.5倍〜20倍程度です。

令和4年は採用数の増加によって倍率が急激に下がりました。

令和5年も令和4年と同様の採用予定数であるため、令和3年ほど倍率は高まらないと予想できます。

年度	一次受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率
令和5年	105名	34名	18名	5.8倍
令和4年	78名	36名	17名	4.6倍
令和3年	121名	19名	6名	20.2倍

新潟県庁の試験概要（中途/社会人）

新潟県庁では、民間企業での職務経験を有する方向けの中途/社会人採用（キャリア採用）が実施されています。

ここでは、試験の概要や倍率などを解説します。

新潟県庁 中途/社会人の採用区分・受験資格

新潟県庁のキャリア採用は、ジョブ型採用枠と地域枠が存在します。

【新潟県庁 キャリア採用 ジョブ型採用枠 採用職種（令和5年）】

• 一般行政：10名程度
• 福祉行政：1名程度
• 林業：7名程度
• 水産：1名程度
• 建築：1名程度
• 保健師：1名程度
• 薬剤師：1名程度

一般行政は、ICTや経営・財務、広報・プロモーション、営業・企画、行政実務経験、自己推薦といった枠に分けられており、合計で10名程度の採用が行われます。

【新潟県庁 キャリア採用 地域枠 採用職種（令和5年）】

• 一般行政：5名程度
• 総合土木：10名程度

地域枠とは、希望した地域を主な勤務地とする枠で、上越、中越、下越、佐渡から選択でき、合計5名程度採用が行われます。

また、一般行政職の基本的な受験資格は「60歳以下（翌年4月1日時点）で民間企業等での勤務経験が3年以上ある方」です。

ただし、ジョブ型採用枠では、職種に応じた特定業界での勤務経験が必要となる点に留意してください。

新潟県庁 中途/社会人の試験内容

新潟県庁のキャリア採用 ジョブ型採用枠（一般行政）の一次試験は、職務等経歴書や自己PR書の事前提出による形式で実施されます。

実際に試験会場に足を運ぶ必要はありません。

配点は「100点」です。

また、二次試験の内容は、面接試験と適性検査となっています。

配点は「面接試験：130点」です。

一方で、地域型の一次試験では、事前提出の記述試験に加えて、SPI3と論文試験が課されます。

論文試験の採点は二次試験のタイミングで行われ、一次試験は「SPI3：100点」「記述試験：100点」の配点で合否が決まります。

また、二次試験の内容はジョブ型採用枠と同じで、配点は「面接試験：130点」「論文試験：20点」です。

一次試験	【記述試験】 事前に提出された職務等経歴書や自己PR書により、 職務経験内容や実績、意欲などについて審査する試験 【SPI3（1時間10分）】 職務に求められる基礎的な能力についての試験（能力検査のみ） ※地域枠のみ 【論文試験（1時間）】 課題の理解力や表現力、文章構成力などについての800字の記述式試験 （二次試験時に採点） ※地域枠のみ
二次試験	【面接試験】 積極性や協調性、柔軟性、責任性などについての面接試験 【適性検査】 公務員として必要な素質と適性についての検査

新潟県庁 中途/社会人の採用倍率

令和4年試験の結果を参考とすると、新潟県庁のキャリア採用 ジョブ型採用枠（一般行政）の倍率は、概ね10倍程度です。

ただし、これはすべての職種を合計した値です。

受験する職種によって3.5倍〜13倍などと変化し、中には採用がなかったケースも存在します。

また、地域枠（一般行政）の倍率は13.5倍でした。

令和4年	一次受験者数	一次合格者数	二次合格者数	最終合格者数	倍率
ジョブ型採用枠	87名	32名	15名	8名	10.9倍
地域枠	27名	12名	–	2名	13.5倍

新潟県庁の試験概要（その他の職種）

新潟県庁のその他の職種として、氷河期世代採用や短大卒程度試験などが実施されています。

特に、正規労働者として雇用されていない氷河期世代生まれの方を対象とした、氷河期世代試験では、5名程度の一般事務職が募集されています。

上記で紹介した区分の受験資格を満たしていない場合は検討してください。

新潟県庁の採用試験対策・勉強方法

新潟県庁の大卒程度（一般行政）の一次試験では、公務員試験独自の教養試験と専門試験が課されます。

対策の範囲が広いため、効率的な学習方法を確立することが重要です。

そして筆記試験対策は、過去問演習を繰り返す学習方法がおすすめです。

公務員試験では論点が同じ問題が繰り返し出題されるため、過去問演習を行えば最短で合格水準の知識を身に付けられます。

特に出題数が多い、数的処理や文章理解、憲法、民法、経済原論などから学習を始めましょう。

また、論文試験も一次試験のタイミングで課されるため、択一式試験と並行して対策を進めましょう。

択一試験と論文試験の対策については、以下のコラムで詳細に解説しています。

関連コラム：【公務員試験】教養科目の勉強法！～択一と記述（作文・論文）対策～

また、二次試験では集団討論や面接試験が課されます。

論文試験のウェイトが極端に高いとはいえませんが、集団討論に加えて個別面接2回と、回数が多いため、模擬面接や情報収集を念入りに行いましょう。

模擬面接は大学やハローワークでも受けられますが、おすすめは公務員予備校の活用です。

公務員予備校の模擬面接であれば、頻出の質問や回答のポイントを押さえた指導を受けられます。

特に、模擬面接を繰り返し受けられ、数多く練習できる環境に身を置くことがおすすめです。

そして、通信講座のアガルートでは、回数無制限の模擬面接が提供されています。

加えて、論文試験の添削や筆記試験対策も受けられるため、ぜひ検討してください。

新潟県庁職員を目指す人へ

今回は新潟県庁の仕事内容や試験の概要、対策の進め方などを解説しました。

新潟県庁に採用されれば、高水準な給与や手厚い福利厚生の下で、新潟県の運営・発展に携わる業務に従事できます。

しかし、試験の範囲は幅広く、難易度も簡単ではないため、自分に合った効率的な学習方法を確立しましょう。

公務員試験の対策方法はさまざまですが、ぜひ通信講座のアガルートを検討してください。

通信講座のアガルートであれば、時間や場所に囚われず、公務員試験の専門家から合格に向けた指導を受けられます。

校舎型の予備校よりも安価に利用でき、独学では難しい面接や論文試験対策も受けられるため、自信をもって公務員試験に臨めるでしょう。

アガルートでは、公務員試験の対策に悩んでいる方や受講を検討している方向けに、電話やメール、Zoomで利用できる無料受講相談を実施しています。

また、資料請求も無料であるため、対策の進め方や受けられるサポートを確認してはいかがでしょうか。

公務員試験の対策方法は、合否に大きく影響する要素であるため、自分に合った方法を選んでください。