今回は航空管制官の給与・年収やなり方などを解説します。

航空管制官は空の安全を守る責任感とやりがいが魅力の仕事です。

ただし魅力はそれだけでなく、安定して高い給与・年収や充実した福利厚生なども大きな特徴となっています。

航空管制官の給与・年収を理解できれば自分の進路決定の大きな判断材料ともなるため、目安となる額を理解しましょう。

航空管制官の給与・年収

航空管制官の給与・年収には「専門行政職俸給表」が適用されます。

ただし、航空保安大学校での基礎研修中は「行政職俸給表（一）」が適用される点に留意しましょう。

人事院が発表した令和8年国家公務員給与等実態調査の結果を参考にすると、航空管制官に適用される専門行政職俸給表の平均俸給額は374,095円、平均給与月額は476,463円です。

また、平均給与月額と期末・勤勉手当をもとに算出した平均年収は約7,956,932円です。

平均俸給額	平均給与月額	平均年収
約374,095円	約476,463円	約7,956,932円

※平均年収は「平均給与月額×12ヶ月+平均給与月額×ボーナス（4.70ヶ月）」で算出
※参考：令和8年国家公務員給与等実態調査の結果

なお、上記の年収は「専門行政職俸給表」のデータをもとに算出しています。

そのため、航空管制官だけでなく、同じ「専門行政職俸給表」が適用されるほかの職種の給与データも含まれています。

また、上記の年収は弊社が独自に算出した値であるため、あくまでも目安として参考にしてください。

【年代別】航空管制官の年収一覧

航空管制官は国家公務員であるため、勤続年数や経験年数に応じて俸給が上がる仕組みです。

そのため、一般的には年代が上がるにつれて、給与・年収も高くなる傾向があります。

同じく人事院による令和8年国家公務員給与等実態調査の結果によれば、航空管制官の年代別の平均給与・年収は以下のとおりです。

年代	平均俸給額	平均年収
20代	約249,433円～約281,752円	約4,165,531円～約4,704,258円
30代	約306,500円～約381,477円	約5,118,550円～約6,370,666円
40代	約411,750円～約429,316円	約6,876,225円～約7,169,577円
50代	約432,651円～約438,606円	約7,225,272円～約7,324,720円

※平均年収は「平均俸給額×12ヶ月＋平均俸給額×ボーナス（4.70ヶ月）」で算出
※出典：人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」

このように、20代では約417万円から470万円、40代以降では700万円前後の年収となることがわかります。

また、これらの金額は諸手当を含んでいない値です。

そのため、地域手当や扶養手当などが支給される場合、実際の年収はさらに高くなる可能性があります。

なお、上記の金額は勤続年数をもとに、弊社が独自に算出したものです。

航空管制官の年収は年齢のほか、経験年数や勤務地などによっても異なるため、あくまでも目安として参考にしてください。

航空管制官の給与形態・福利厚生

それでは、航空管制官給与形態や諸手当はどのような制度となっているのでしょうか。

また、年収と同様に重視されやすい福利厚生についても気になる方が多いでしょう。

以下では航空管制官の給与や諸手当、福利厚生を詳しく見ていきます。

航空管制官の給与形態・諸手当

航空管制官として採用されると、航空保安大学校で基礎研修を受けます。

基礎研修中も給与が支給され、4年制大学卒・職歴なしの場合、2026年4月1日時点の採用当初の給与月額は257,520円程度です。

この期間は「行政職俸給表（一）」が適用されます。

基礎研修修了後は各管制機関で専門研修を受け、技能試験に合格すると航空管制官として発令され、「専門行政職俸給表」の対象となります。

さらに、職務の困難性や特殊性に応じて、調整数2の俸給の調整額が支給される仕組みです。

このほか、支給要件に応じて以下のような手当があります。

• 扶養手当：扶養親族がいる場合に支給。子は月額13,000円など
• 住居手当：借家などに住んでいる場合に月額最高28,000円
• 通勤手当：交通機関を利用する場合などに月額最高150,000円
• 期末・勤勉手当：年間で俸給等の約4.65か月分

（参考：国土交通省「航空管制官 採用試験・求める人材」）

航空管制官の福利厚生

航空管制官の職場は以下のように福利厚生も充実しています。

• 各種休暇制度
• 育児休業手当金制度
• 時短勤務・超過勤務の免除
• 復帰サポート

また各種研修制度も充実しており、航空管制官として配属されたあとも、実地訓練や座学といった専門研修が実施されています。

働きながら成長し続けることができる点も航空管制官の大きな魅力といえるでしょう。

航空管制官で年収1,000万円は可能？

航空管制官で将来的に年収1,000万円を達成する方もいます。

ただし、階級や勤務地によって給与・年収は大きく変動するため、必ずしも年収が1,000万円を越えるとは限りません。

年収1,000万円を越すことは決して簡単ではなく、一握りの方しか達成できません。

基本的に俸給のみで年収1,000万円を越すことは難しいです。
期末・勤勉手当のほかに、地域手当といった各種手当も踏まえて考える必要があります。

特に重要な要素は「地域手当」です。
地域手当は各勤務地の物価の差を埋めるための手当てで、俸給等の0％から20％で設定されています。

この地域手当が最大の20％を受けられる羽田空港に勤務でき、順調に階級を上げられれば、年収1,000万円を目指せるといえるでしょう。

一方で、地域手当が一切支給されない地域で年収1,000万円を達成することは非常に難しいため注意が必要です。

航空管制官になるには

航空管制官になるには、国土交通省が実施する公務員試験の「航空管制官採用試験」に合格する必要があります。

高卒程度区分はなく、大卒程度レベルの試験で採用が行われます。

航空管制官採用試験に合格したら、航空保安大学校で8か月の基礎研修を行ったあとに、航空管制官として配属されます。

なお、航空保安大学校は「大学」とは付いていますが、一般的に想像される教育機関の大学ではなく、国の教育訓練機関である点に留意しましょう。

また、航空管制官になるために最も大きな壁が公務員試験です。
航空管制官採用試験の倍率は例年10倍前後と高く、試験内容も「外国語」など独特の内容も含まれています。

そのため、合格に向けた適切な対策を効率的に行うことが非常に重要です。

関連記事：【公務員試験の科目一覧】教養科目と専門科目とは？

航空管制官を目指している方へ

今回は、航空管制官の給与・年収を中心に解説しました。

航空管制官は専門的なスキルや知識を習得できるやりがいのある仕事です。

更に給与・年収も高水準で安定しており、福利厚生も充実しているため、興味のある方はぜひ目指してみてはいかがでしょうか。

しかし、航空管制官になるための公務員試験は決して簡単ではありません。
限られた時間で合格水準に達するには、効率的な学習が必須です。

そこで、おすすめの学習方法が公務員予備校の活用です。

予備校を活用すれば、公務員試験のプロのサポートを受けながら効率的なカリキュラムで試験対策が可能となります。

特にアガルートでは、筆記試験対策に加えて回数無制限の模擬面接、疑問点への質問制度、定期カウンセリングなど、充実した制度が整っています。

また、無料の受講相談や資料請求もできるため「自分でもできそうか」「予備校は自分に合った対策方法か」を確認してから行動に移すことも可能です。

受講相談は電話やメール、Zoomを用いて活用できるため、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。