行政書士になると、どれくらいの年収を見込めるか、資格を取得するにあたり気になるところですよね。資格を目指す以上、収入や給料がそれに見合うかどうかは重要です。

このコラムでは、勤務と独立それぞれの行政書士の平均年収、業務別の報酬の目安などを例を挙げながらわかりやすくご紹介します。行政書士になる方法についても触れているので、興味を持った方は参考にしてみてください。

行政書士の平均年収は約580万円

厚生労働省の調査によると、行政書士の平均年収は579.8万円となっています（令和4年）。

出典：行政書士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

ただ、行政書士の収入は個人差が非常に大きいです。事務所に勤務するか独立開業するかなど、働き方が多種多様であることがその理由です。

実際には、年収400万円代の行政書士もいれば、1000万円を超える行政書士も多数存在しています。

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行政書士事務所に勤務する場合、独立開業する場合、それぞれどらくらい差があるのでしょうか。

【行政書士の年収】勤務1年目は250万円程度が目安

行政書士事務所に勤務する場合、行政書士1年目の月収20万、年収250万円程度がひとつの目安といえるでしょう。行政書士事務所に勤務する場合の年収について、公的なデータはありません。もちろん、事務所の規模や仕事量、事務所が扱っている業務などによっても、得られる給与の額は異なります。

しかし求人情報などを見ると1年目の収入の目安としては、月収20万円、年収250万円程度のものが見られます。
令和3年度のハローワーク求人統計データによると、全国の求人賃金は月額25.9万円です。

出典：行政書士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

5年目以降は能力次第？

継続して勤務を続けた5年目以降の収入は、本人の能力により差が出てくるでしょう。

たとえば、自分で仕事を取ってこられるような営業力のある人であれば、給与とは別に歩合給をもらえるなどにより年収600万円以上に年収額を伸ばせる可能性もあります。勤務している事務所から、共同経営者にならないか声をかけられて、年収アップを叶える人もいるでしょう。

その一方で、1年目と同じような成果しか出せないような働き方をしている場合、一般企業のような年功序列制度がある事務所は少ないので、年収が大きく上がらないことも考えられます。

【行政書士の年収】独立開業で1000万円以上も多数

独立開業している行政書士の場合、能力の高い人であれば、1000万円以上の年収となる人も多数存在します。

事務所に勤務する場合と比較して高年収を狙いやすいです。

一方、仕事が思うように増えなかったり、経費をかけずに自宅でマイペースに独立開業しているような場合には、年収が200万円未満ということもあり得る、というように人によって大きな差がでるのが独立開業した場合の年収の特徴です。

独立開業する場合、はじめから仕事が沢山舞い込んでくる人は決して多くはないため、開業1年目の年収は低いことが予想されます。

年数が増すごとに収入の差は大きくなる

人によっては独立前に入念な準備をしてはじめからお客さんが付いており、初年度から500万円以上売り上げがある場合もあります。

年数が経つごとに収入差は大きくなり、5年目以降の収入の目安を出すのは難しいですが、徐々に仕事を増やしていった人であれば600万円程度も見込めます。

関連コラム：行政書士が独立開業するには？成功するためにやるべきこと4つ

行政書士とはどういう職業？

そもそも行政書士とは、自治体や各省庁などの官公署に提出する書類を本人の代わりに作成、提出したり、それらに関する相談業務などを行う国家資格者です。

作成する書類の数は数千種類以上あり、多岐にわたります。メインとなるのは許認可申請で、何かの事業を行ったり、何かの権利を得るために必要な許可、認可、届出などを行う仕事です。

たとえば、飲食店を始めるためには保健所の飲食店営業許可が必要です。行政書士は、その飲食店営業許可の申請書類を本人の代わりに作成したり、相談に応じることができます。

行政書士の仕事は、書類作成などの事務作業を行うことにとどまらず、申請の要件を満たすためのアドバイスや、過去に自分での申請に失敗した人に対する改善点のコンサルティングなども行い、幅広い知識や知見が必要です。そのため、長く経験を積むほどに能力やコツを習得し、顧客からの信頼を高めていくことが期待できます。

また、独立開業しやすい資格のため、定年退職もなく、自分の能力と気力が続く限り何歳まででも仕事を続けることができます。

行政書士の報酬とは？業務別の報酬額の例

行政書士の業務は多岐にわたり、業務によって報酬は異なります。

ここでは行政書士の業務と報酬の例をご紹介します。

参考：報酬額の統計 | 日本行政書士会連合会

帰化許可申請

帰化許可申請業務の報酬の目安：20～30万円程度

帰化許可申請は、外国籍の人が日本国籍を取得するための手続きです。

帰化許可申請は、その人の背景や事情に応じて膨大な書類を収集したり、必要な申請書類を作成したり、法務局の担当者との打ち合わせなどが必要で、個別の事情により柔軟な対応が必要となる難易度の高い仕事です。

行政書士は、単に書類の作成をするだけにとどまらず、法務局との交渉や事前相談なども行います。

そのため、帰化許可申請には経験やノウハウが必要ですが、報酬としては20～30万円程度となるため高単価の業務の一つです。仮に月に4件こなすことができれば、それだけで80～120万円程度の売り上げとなります。

創業融資支援

創業融資支援業務の報酬の目安：融資を受けられた金額の3～5％程度

創業融資支援とは、創業したばかりで実績や信用力、資金力のない会社などが事業資金を借りるための支援をする業務です。
創業融資を受けるためには、事業計画書等の作成が必要となり、その作成を行政書士が支援します。
金融機関を納得させるだけの計画書が必要であり、説得力のある文書作成力が問われます。

創業融資の場合、報酬は成功報酬制とすることが多く、融資を受けられた金額の3～5％程度とするケースが多いでしょう。そのため、たとえば1000万円の融資を受けた場合には、30～50万円の報酬となり、高単価の仕事と言えます。

他の高単価の仕事と比べて、業務に要する時間がそれほど長くないこともあり、効率の良い仕事でもあります。ただし、成功報酬制の場合、融資が受けられなかった場合はあまり収入を得られないということになります。

NPO法人設立認証

NPO法人設立認証業務の目安：15～25万円程度

NPO法人とは、ボランティア活動などの非営利活動を行う団体に法人格を与えたものです。NPO法人は、税制上の優遇などを受けることができます。

NPO法人を設立するためには、行政庁での認証を受ける必要があります。行政書士はその認証を受けるための手続きを代行することができます。

認証に必要となる書類の収集や作成だけでなく、行政庁での相談なども行います。
認証のために必要な書類の数が多いため、沢山の書類を作成する必要がありますが、きちんと書類を整えれば認証が受けられる場合がほとんどなので、必ずしも難易度の高い仕事ではありません。報酬としては、15～25万円程度が目安となります。

旅館業許可申請

旅館業許可申請業務の報酬の目安：20～30万円程度

ホテルや旅館などの宿泊施設を経営するためには旅館業許可が必要です。

行政書士はその許可申請の手続きを代行することができます。行政書士は、必要な書類の収集や作成、自治体への相談、届出等を行います。

旅館業許可を取るためには、宿泊施設としての基準に適合した建物であることが必要で、申請書の他、建物の見取り図、配置図、配管図なども必要となります。報酬としては、20～30万円程度が目安となります。

また、旅館業許可の申請と併せて、直営の飲食店の営業許可や消防法令適合通知書の申請なども一緒に依頼されるケースが多く、その分報酬が増える場合があります。

農地転用許可申請

農地転用許可申請業務の報酬の平均報酬：約10万5000円

農地転用許可申請とは、農地を農業以外の目的（家の敷地など）のために使用するために取らなければならない許可です。許可申請は都道府県知事に対して行います。

農地には、市街化区域と市街化調整区域があり、市街化調整区域は原則として農業にしか利用できないため、許可を取るハードルが格段に高くなります。
ケースによっては、形式的な必要書類を揃えるだけでは許可を取ることはできず、何度も農業委員会に事前相談に行くこともあります。
そのため、行政書士は法令の知識のみならず、地域の事情（ローカルルール）にも精通している必要があります。

ハードルが高いほどに手間はかかりますが報酬も高額になります。
農地法５条許可（農地を売却して新たに家を建てる場合などに必要な許可）申請の平均報酬は、約10万5000円です。
出典：令和2年度報酬額統計調査の結果

案件によっては20万円以上ということも珍しくありません。

風俗営業許可の申請

風俗営業許可の申請業務の平均報酬：約24万円

マージャン店、パチンコ店、キャバクラ店などの風俗業を行うためには、風俗営業法の許可が必要です。風俗営業法は、善良な環境を保って青少年の健全な育成に障害を及ぼさないようにするための法律です。

風俗営業は、大きく分けると接待飲食店（キャバクラ、バーなど）と遊技場（マージャン、パチンコ店など）に分類されます。
それぞれの種類ごとに様々な規則が定められており、入念な事前準備も必要で手続きは複雑なものが多くなります。
そのため、一般の人が自分で申請するのは難しく、行政書士に依頼されることが多いのですが、行政書士でも風営法の許可申請に慣れている人はそれほど多くありません。
必然的に、風俗営業許可の報酬は高めになるケースが多くなります。

風俗営業許可申請4号（マージャン、パチンコ店など）の申請の平均報酬は約24万円で、案件によっては40万以上ということもめずらしくありません。出典：令和2年度報酬額統計調査の結果

行政書士として年収アップするには？

ご紹介したように、高単価の仕事は手続きが複雑なもの、事前準備に手間がかかるもの、難易度が高いものが多いため、その仕事をスムーズに遂行できる行政書士の数も限られてきます。

そのため、口コミなどで自然と継続的に高単価の仕事を受けるチャンスが増え、年収アップが期待できます。

たとえば、単価が20万円の仕事を継続的に受けることができれば、年50件で年収1000万円になります。

行政書士は業務の種類が多いため、自分の得意分野を作ることで高収入を目指すことができます。

また、司法書士、社労士、土地家屋調査士、宅建士FA、税理士、中小企業診断士など、他の資格とのダブルライセンスで、2倍ではなく何倍も効果的に収益を上げられる可能性があります。

行政書士になるには

行政書士になるには行政書士試験に合格することがオーソドックスな方法です。

試験は筆記試験のみで、年1回、11月の第2日曜日に実施されます。

試験科目は、法令等科目と一般知識等科目の2つに分類されます。法令等科目は、民法、憲法、行政法、商法・会社法、基礎法学の5科目、一般知識等科目は、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の3科目があります。

関連コラム：行政書士の試験内容とは？試験科目・出題形式・科目別対策法を徹底解説！

合格率は約10％という難関資格です。
ただし、行政書士試験は基本的に絶対評価の試験であり、一定の点数（300点満点中180点）を取ることができれば合格できます。
そのため、対策が立てやすく、全科目を完全にマスターしなければいけないわけではないため、真面目にコツコツ取り組むことができる人であれば、誰もが合格を目指すことができるレベルの試験です。

難解な超長文を読ませられたり、論文を書くような内容もありません。ただ、科目ごとの基準点（足切り点）もあるため、総合点だけクリアすればよいのではなく、バランスよく計画的に学習する必要があります。

人それぞれの環境や学習経験などにもよりますが、きちんと真面目に勉強できる人であれば、1年以内の学習で合格することもできます。

関連コラム：行政書士の難易度とは？合格するとすごいのか合格率・他資格比較・偏差値で例えて解説

要件を満たせば試験を受けずに行政書士になることも可能

 なお、例外的に国家試験を受験せずに行政書士になる方法があります。

一つは、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持っている人です。
もう一つは、公務員として17年（高卒の場合は20年）以上行政事務に従事してきた人です。

関連コラム：行政書士になるには？【受験資格なし】資格取得の3つの方法と最短の道を解説

国家試験に合格した人、弁護士等の資格者、行政事務に従事した公務員のいずれの場合であっても、行政書士として仕事をするためには、行政書士会への登録手続きが必要です。
たとえ資格を持っていても、登録手続きが終わるまでは、行政書士と名乗ったり、行政書士の仕事をすることはできないため注意が必要です。

まとめ

行政書士の仕事は多岐にわたり、色々なジャンルの仕事に幅広く取り組んでいる人もいれば、自分の得意分野に特化している人もいます。

単科の高い仕事も多く、難易度が高いものもありますが、その分依頼者から感謝されることも多く、高収入を目指すチャンスもあります。

試験は合格率が10％程度と一般的に見て難関ではあるものの、真面目にコツコツと取り組むことができる人であれば十分合格を目指すことができるレベルです。

とはいえ、独学で勉強するとなると、途中で挫折してしまったり、合格までに時間がかかりやすい傾向があります。

一番おすすめなのは、通信講座を利用した学習です。

通信講座であれば、自分の都合に合わせていつでもどこでも学習することができ、働きながらでも勉強を続けやすく、効率的な学習が可能です。

通学講座よりもコストパフォーマンスもよく、気軽に始めることができます。

気になった方は、行政書士試験にチャレンジしてみませんか。