税理士の試験科目免除のために大学院を検討されている方で、「商学研究科」「経営学研究科」「経済学研究科」「法学研究科」「会計・ファイナンス研究科」で迷われている方も多いのではないでしょうか。

このコラムでは経営学研究科(MBA)に絞って税理士が経営学研究科で試験科目免除を行うメリットについて解説をしていきます。

税理士試験科目免除制度について

税理士試験では科目合格制を採用しています。

税法に属する3科目、会計学に属する2科目の計5科目に合格すれば税理士資格が取得できることになっています。

税理士試験には、大学院（修士課程あるいは博士前期課程）を修了することで、一部の科目が免除となる制度があります。出典：改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度

大学院修了によって免除の対象となるのは、税理士試験合格に必要な5科目中、税法に属する科目2科目、または、会計に属する科目1科目となっています。

税理士試験で科目免除を受けるためには、大学院で授業を履修して必要な数の単位を取得した上で、修士論文の執筆が必要です。

そして、執筆した修士論文が国税審議会の審査で認定されることにより科目免除が正式に決定します。

免除を申請するタイミングは、申請する分野（税法に属する科目または会計学に属する科目）の試験科目のうち、1科目の試験に合格してからになりますので、注意が必要です。

科目免除の対象となる大学院の研究科ですが、商学研究科または経営学研究科、経済学研究科、法学研究科、会計・ファイナンス研究科の4つに分けれます。

国内MBAは、この４つの中の一部です。

そして、国内MBAで税理士科目免除が受けられるのは、ごく一部の国内MBAです。多くのMBAは税理士科目免除の対象になっていないので、注意が必要です。

税理士として登録している人のうち、大学院修了による資格者はどのくらいいるのか？

国税庁の統計情報（2020年度）によると「税理士登録者数」は「試験合格」が最も多かったものの、税理士登録者数の半分以下44.16%でした。

続いて多かったのが「試験免除」38.37%となっており、科目免除が可能な大学院に進学する税理士志望者はかなり多くなっているのが現実です。

税理士資格取得を目指す方にとって、大学院進学は有力な選択肢であることが理解できます。

税法の免除申請の認定に必要な条件

税法に属する科目免除を申請するには、以下の税法科目の内、1科目に合格していることが必要です。

• 所得税法
• 法人税法
• 消費税法または酒税法
• 相続税法
• 酒税法
• 国税徴収法
• 住民税または事業税
• 固定資産税

会計学の免除申請に必要な条件

会計学に属する科目免除を申請するには、

• 簿記論
• 財務諸表論

のうち、1科目に合格していることが必要です。

MBA取得による税理士の試験科目一部免除までの流れ

1. MBA(経営学修士)で税法又は会計に関する科目を履修
2. 単位を取得し修了
3. 税法に属する科目または会計学に属する科目のうち、申請する1科目の試験に合格
4. 国税審議会へ研究認定（科目免除）申請
5. 認定後、税法または会計学に属する試験科目の免除

どこのMBAでも税理士の試験科目一部免除は受けられるのか？

どこのMBAでも税理士の科目免除が受けられるわけではありません。

例えば、国内MBAで人気の早稲田大学大学院や一橋大学大学院を修了しても、科目免除が受けることはできません。

どこの国内MBAが税理士科目免除を受けることができるか、事前に調べておくことをお勧めします。

アガルートの受験者では、税理士科目免除を目的に国内MBAに進学する方は、明治大学大学院グローバルビジネス研究科に進学する方が多いです。

税理士がMBAを取得するメリットは？

税理士になろうとしている人が、MBAで科目免除を受けるメリットについて解説をしていきます。

経営者として必要な力が身につく

税理士が国内MBAを取得するメリットの１つは、経営者として必要な能力が身に付くことです。

税理士として開業する場合、個人事業主となります。

事業をおこなっていくために必要な経営資源をどう活用して、ライバルとの競争に勝つかという戦略的な思考が求められます。

具体的には、お客さんを集めるには、どのようなマーケティング戦略を採用すべきか、従業員のやる気を刺激するには、どのような人材マネジメントの仕組みが必要か、ライバルとの差別化要因を何にするか、といった自分の税理士事務所を経営する上で必要な経営者としての能力が身に付けることができます。

経営コンサルティングができる

２つ目のメリットは、将来事務所を開業した時に、顧客企業の税務相談、税務申告という一般的な税理士の業務範囲を超えた、企業の経営コンサルティングができることです。

MBAでは企業の経営の仕方、特に企業経営を軌道に乗せて、それを持続させるためにはいかにすべきかを学びます。

その学びを活かして、顧客企業に対する経営コンサルティングができます。

中小企業では、社長の独断で経営判断をしている場合が多いです。

そのため、外部環境の変化に対応できずに衰退してしまう企業も多いです。

こうならないためにも、中小企業においても、今後は経営コンサルティングサービスに対する需要が伸びていきます。

その時に、MBAを修了した税理士が力を発揮することができます。

これはMBAと税理士という２つの資格を持つものにだけ与えられた機会です。

人脈形成

３つ目のメリットは、MBAでの人脈形成です。

国内MBAには将来起業したり、実家の事業を継承したりする方が多くいます。

そういう方々との人脈形成ができれば、将来自分が税理士事務所を開業した時の潜在的な顧客獲得機会になるでしょう。

MBAで一緒に学んだ仲間は、お互いに信頼関係が形成されているので、その仲間は将来事務所開業時の顧客になる可能性が高いです。

税理士科目免除のために国内MBAに進学して、その後開業し、最初の顧客企業は、MBA大学時代の仲間が設立した企業だったという事例もあります。

国内MBAでの人脈は、税理士事務所開業時に大きく役立つことでしょう。

税理士試験科目免除申請におすすめのMBA

税理士の科目免除申請を考えている方におすすめのMBAについて紹介をしていきます。

おススメの国内MBA１：明治大学大学院グローバルビジネス研究科

一番のおススメは、明治大学大学院グローバルビジネス研究科です。

先に説明した通り、多くの国内MBAでは税理士科目免除を受けることができません。

よって、知名度が高い国内MBAの多くが税理士科目免除を実施していませんが、唯一知名度が高い国内MBAで科目免除を実施しているのが明治大学大学院グローバルビジネス研究科です。

知名度だけでなく、学ぶ内容からもおすすめできます。

国内MBAでは経営学に関して全般的に学ぶゼネラリスト教育が実施されているからです。

ゼネラリスト教育を受けることによって、将来開業した際の自身の事務所経営のスキルを学べますし、開業後にクライアントに経営コンサルティングを実施する際のベースとなる知識を学ぶこともできます。

税理士科目免除を実施する大学院は、経済学研究科、法学研究科、会計学研究科など他にもありますが、ここで説明した点を学ぶことはできません。

MBAではないアカデミック志向の商学研究科や経営学研究科では実践的な形で経営学を学ぶことはできません。

実践的な形でゼネラリスト教育を受けることができるのが明治大学大学院グローバルビジネス研究科です。

関連コラム：明治大学ビジネススクール【入試対策】

おススメ国内MBA2：名古屋商科大学大学院会計ファイナンス研究科

次のおすすめは名古屋商科大学大学院会計ファイナンス研究科です。おすすめする理由は２つです。

一つ目は、学ぶ内容です。

名古屋商科大学大学院会計ファイナンス研究科では、『税務・会計に関する高度な知識を有するコンサルタント』、『TAXプランニング能力のある税理士』、『経営者から選ばれる経営コンサル能力のある税理士』の養成を目標に掲げています。

これは単に税法や財務諸表論を学ぶ予備校での講義とは異なり、将来の開業後のコンサルティングスキルの習得を目的とした授業が実施されています。

二つ目は、「ケースメソッド」という米国のMBAで行われている授業形態を採用されているからです。

MBA教育で実践されているケースメソッドとは、実際のビジネスで主人公（ケース企業の経営者等）が直面する意思決定を参加者が自らの視点で追体験することを通じて「自分ならこう意思決定する」という姿勢を身につける事になります。

すなわち「知識の修得」ではなく参加者間の主体的な議論およびロールプレイ等、参加者を主体とした学修体験を追求し、実務家としての世界観・視野を広げることを目標としているのです。

他の国内MBAでもケースによるディスカッションは行われていますが、名古屋商科大学大学ではすべての授業においてケースメソッドが用いられているという点で魅力的です。

関連コラム：名古屋商科大学ビジネススクール（NUCB）【MBA入試対策】

おススメ国内MBA3：事業創造大学院大学

最後のおすすめは事業創造大学院大学です。おすすめの理由は２つあります。

一つ目は、先の明治大学大学院同様に、経営学のゼネラリスト教育を実践的な形で学べるからです。

明治大学大学院ほどの知名度はありませんが、学ぶ内容という点で他の研究科（経済学研究科、法学研究科など）に進学するよりも同校に進学することをおすすめします。

二つ目の理由は、起業家の育成を目指す大学院だからです。税理士として開業するということは起業するということです。起業を前提にカリキュラムが組まれている同校は魅力的です。

三つ目の理由は、科目免除の認定率の高さです。開学から2022年4月までの間の認定率が100%となっています。税法２科目免除、会計１科目免除ともに100%の認定率となっている点は受験生にとっては魅力的です。

まとめ

税理士資格の取得には、試験で合格するという方法だけでなく、税法２科目、会計１科目は大学院に進学することによって試験が免除される制度があります。

大学院進学による科目免除を利用して税理士になった人は、全税理士の登録者の中で38.37%となっています。

税理士になるために大学院に進学して科目免除を受けて税理士になるということが一般的になってきています。

税理士資格取得の方法として、MBAの大学院進学による科目免除を考えてみることをおすすめします。

大学院での学びによって、単なる税法の専門家から、税法＋経営の専門家になることが可能です。

これは将来、ご自身が税理士として開業した際に経営コンサルタントという大きな武器を手にすること意味します。

税理士科目免除に関して、国内MBAを検討されている方は、ぜひアガルートの受講相談までご相談ください。