HOME > 土地家屋調査士・測量士補試験 > 土地家屋調査士・測量士補試験 | 講座一覧 > 【土地家屋調査士試験】2021年合格目標|『法改正対策』過去問解説講座

【土地家屋調査士試験】2021年合格目標|『法改正対策』過去問解説講座

平成17年度以降の過去問を軸に,周辺論点を最新の本試験向けにアップデートします。

本試験に出題される可能性がある不動産登記法と土地家屋調査士法の法改正について,平成17年度以降に出題された過去問を使い,論点を解説します。コンパクトな講義により改正点を正確に押さえるだけでなく,改正点でさらに得点を稼ぐための講座です。

※この講座は,2020年合格目標アガルートアカデミー土地家屋調査士講座をご受講いただいていたことを前提としたアップデート講座です。

改正民法全論点の対策として「民法3問完全攻略講座【民法改正対応版】」もご用意しております。

ガイダンス動画

『法改正対策』過去問解説講座の特長

改正点を詳細に解説

平成17年度以降に出題された過去問の中で,最新の本試験向けにアップデートする必要がある問題を全て抽出し,改正点について詳細に解説します。
また,アガルートアカデミーの2020年向けテキスト・過去問集に貼ることで最新の情報に更新することができる資料をダウンロードすることができます。

過去問の問題・解説の改正対応

2020年度本試験向けの過去問を使って学習している方は,この講座によって,2021年度本試験向けにアップデートすることができます。

既存の過去問のどこをどのように変えるのかも把握することができるため,学習した知識も正確に法改正に対応させることができます。

改正点でさらに得点を稼ぐ

 法改正の知識を得ても,それを本試験で発揮できなければ意味がありません。
土地家屋調査士試験に精通した講師が,改正点の重要度や土地家屋調査士試験の出題傾向から,改正点がどのように本試験で出題されるかを示します。

取り扱う改正論点

不動産登記法

  • 1.会社法人等番号を提供した印鑑証明書の書式
  • 2.法定相続情報一覧図の押印が不要に
  • 3.地方公共団体からの筆界特定
  • 4.筆界特定申請書や委任状等の押印が不要に

土地家屋調査士法

  • 1.調査士の使命を明示
  • 2.懲戒処分の懲戒権者が法務大臣に
  • 3.懲戒処分の除斥期間が新設・調査士事件簿の保存期間が7年に
  • 4.聴聞手続の保証
  • 5.清算結了した法人への懲戒処分が可能に
  • 6.1人法人の設立が可能に
講義時間
約45分
視聴開始日
2021年7月19日
視聴期限
2022年1月31日
発送教材
発送物なし(テキストはPDFでダウンロード)

担当講師: 中山 祐介

価格/講座のご購入

  • 『法改正対策』
    過去問解説講座
    4,800

    5,280円(税込)

    お申込み