「境界の立会いをお願いします。」と言われても、よくわからないので何だか不安ですよね。

でも、よくわからないから不安なわけで、境界の立会いについてわかれば、不安は小さくなりますよね。

境界の立会いについてわかりやすく説明していきますので、ぜひ参考にしてください。

なぜ立会いを求められる？

隣地の方からいきなり「立会いをしてください」などと言われたら、ぎょっとしてしまいますよね…。

でも隣地の方からすれば、「立会いをしてもらう必要があるから、お願いする」だけです。

立会いが必要な例をあげてみます。

①　土地を売買するために、正確な面積を確定させるため

特に土地を売却などしようとする場合、後のトラブルを防ぐ意味で、不動産会社から境界確定測量を求められます。
登記簿に載っている公簿面積と、実際の面積である実測面積が違うことはよくあるので、土地の売買には事前の確定測量がつきものです。

②　分筆や地積更正などの登記をするため

土地の分筆登記や地積更正登記を法務局に申請するには、すべての境界線を隣地所有者と立会って境界確認済みでなくてはなりません。
立会いをしないと登記できないのです。

③　ブロック塀や境界標を正しく設置するため

土地の境目に合わせてブロック塀や柵などを設置するときに、境界があいまいでは困ります。

ブロック塀がお隣の土地にはみ出して設置してはいけないのはもちろんですが、お互いが塀を設置したのにその間に中途半端な空間があると、そこに生えた雑草の処理に非常に困ります。
ちょうど良く設置するには、きちんと境界を確認する必要があります。

いずれの例をみても、土地の境界や人間関係で争いが発生しているからではありませんよね。

手続き上、必要だから立会いをお願いするのです。

立会いは受け入れたほうがいい？

立会いをするには、初対面の人を自分の敷地に入れたり、時間を取られたりして、なんだか抵抗がありますよね。

それでも、立会いは受け入れたほうがよいです。

立会いをすることには、メリットが多いです。

メリットその①　隣の土地との境界がわかる

隣の土地との境界があいまいだと、なんだかモヤっとしませんか？
また、ここが境界線だと思っていても、実際には違う場合はよくあります。
境界がはっきりすれば、自分の土地がより使いやすくなります。

メリットその②　測量費用・測量図面が無料で手に入る

境界を調べるには、測量作業や資料収集、図面作成などの費用がかかります。
その費用はそれなりの負担になります。
それがタダで境界がはっきりして、しかも測量図面もいただけます。
お隣さんが測量してくれたのなら、それはラッキーなのです。

メリットその③　自分の土地の価値が上がる

土地の境界が未確定のままだと、その土地の価値は下がります。境界を確定しておくと、その分価値は上がります。
たまたまお隣さんが境界確定測量してくれたおかげで、こちらの土地の価値が上がるなんて、とってもお得なことですよね。

そしてこれらのメリットを含めた最大のメリットは、『将来の境界トラブルを未然に防げる』ことです。
例えばお隣さんが設置する塀がこちら側に越境しそうになったとしても、いただいた図面は対応するための有力な資料となり、トラブルを未然に防ぐことができます。

立会いではどんなことをする？

境界立会いではたいてい依頼者、隣接者、土地家屋調査士の３者で境界を確認します。

かかる時間は10～15分程度でしょう。

お互いに確認ができたら署名・捺印をします。

もし自分で土地の境界に関する資料をお持ちなら、その資料を持参するのもよいでしょう。

そして確認した書類や図面の写しを、後日いただく約束をしておきましょう。

自分にとっても大切な書類ですから。

境界の立会いは依頼者にとって、とても重要なことです。ですからこの機会に、ご自身も境界の認識を深めてみてはいかがでしょうか。お互い様の精神です。

立会いで不安に感じることがある場合の対処法

測量し境界を示す土地家屋調査士は、公平中立な立場で境界点を出します。

その境界点について今後も責任を持つので、依頼者の都合の良い位置を示すことはできません。

気になる点があれば、遠慮なく質問してみてください。

それによって理解が深まることでしょう。

それでも、こちら側は専門的なことはわからないので、不安に感じることもありますよね。

地域や場合によっては実印を押し、印鑑証明書もお渡ししなくてはならないこともあります。

印鑑証明書を渡すことに不安があるならば、印鑑証明書の空きスペースに「○年○月○日の□□土地と△△土地との境界確認書類添付用」と添え書きしておいて、他の用途に流用できないようにしておく方法もあります。

もし不安であれば、ご家族に同席してもらい、複数で確認するのはいかがでしょうか。

より詳しい者が同席すれば安心なのであれば、こちら側も土地家屋調査士などの専門家に同席してもらうのもよいでしょう。