早稲田大学法科大学院（ロースクール）入試の過去問の出題傾向と対策について解説しています。

入学試験の概要

試験時期

2023年9月30日（土）・2023年10月1日（日）
＊9月30 日（土）は民法・刑法・憲法
＊10月1日（日）は民事訴訟法・刑事訴訟法・商法
＊特別選抜の場合，試験日は9月30日の１日のみ（試験科目も３科目のみ）

募集人員

約 160 名（一般選抜が約 80 名，特別選抜が約 80 名）

試験形式

・論述式試験

・ただし，１科目でも成績が極端に悪い科目（未受験を含む）がある場合には，他の科目の成績にかかわらず不合格とされる。

・答案用紙は，予備試験型の答案用紙（22 行×４頁）が６頁分

試験科目（配点は一般選抜の場合の配点）

⑴ 憲法

・試験時間：60 分
・問題数：１問
・配点：100 点

⑵ 民法

・試験時間：120 分
・問題数：２問
・配点：180 点

⑶ 刑法

・試験時間 90 分
・問題数：１～２問（2022年度入試は1問のみ）
・配点：120 点

⑷ 民事訴訟法

・試験時間：120 分（刑事訴訟法と同時限内の実施）
・問題数：１問
・配点：80 点

⑸ 刑事訴訟法

・試験時間：120 分（民事訴訟法と同時限内の実施）
・問題数：１問
・配点：80 点

⑹ 商法（2022 年度入試から追加）
・試験時間：60 分
・配点：80 点

※関連コラム：早稲田大学法科大学院の特徴・入試情報

科目別の傾向と対策

憲法

主に人権分野についての理解を問う事例問題が出題される。

従来は「憲法上の問題点について論ぜよ」という出題形式がとられていたが，従来の司法試験や予備試験の傾向を踏まえてか，主張反論型の出題もなされるようになっている。

そのため，各々の立場からなすべき憲法上の主張について考察することができる能力が求められる。

また，法令違憲の検討を求める出題は少なく，事案に即して具体的な処分等の合憲性を検討させる出題が多い。
特に，泉佐野市民会館事件判決（最判平７.３.７【百選Ⅰ81】）を意識した論述をさせる問題が複数年度で出題されているため，同最判の論述の流れを押さえておくことは重要である。

さらに，2020 年度においては，時事的な憲法問題を題材とした出題がなされている。

対策としては，予備試験の過去問や慶應義塾大学法科大学院の過去問等を通じて，三者の立場からの主張・反論型の論述方法に習熟しておくことが求められる。

また，憲法の主要な判例について，原告の主張，被告の反論，最高裁の見解という形でまとめておくと良いであろう。
また，時事的な憲法問題については，日々報道に触れることで，自ら憲法問題を抽出・分析・検討をすることも有用である。

民法

毎年大問が２題出題され，家族法分野を含む全範囲から満遍なく出題される。

配点が最も高い科目であることから，全範囲にわたる十分な準備が求められる。

不法行為法については，概ね２～３年に１度のペースで正面から問われる傾向にあり，頻出分野である。

また，ほぼ毎年，何らかの形で親族・相続分野が絡む出題がなされているので，親族・相続分野に関する基本事項についても概観しておく必要がある。

刑法

問題１が刑法総論分野についての事例問題，問題２が刑法各論分野についての１行問題であり，配点は例年２：１である。

もっとも，2022年度入試では，刑法総論分野と刑法各論分野を組み合わせた事例問題１問のみの出題がなされ，今後もそのような傾向が続く可能性がある。

刑法総論分野について

刑法総論分野については，比較的複雑な事例問題が出題され，具体的な事実関係に着目しつつ，的確に論述する力が求められる。
また，問題によっては６頁目まで論じないと十分な論述ができない問題もあり，メリハリをつけた論述をすることができる力も求められているといえよう。

もっとも，問われているのは基本的な論点ばかりである。

そのため，解釈論自体はコンパクトにまとめ上げて，具体的事実の持つ意味を十分に踏まえながら当てはめをすることを意識することができれば，上位で合格することが十分に可能である。

また，共犯関係の問題が出題されることが多く，どのように論じていくのか（行為者ごとに論じるか，行為ごとに論じるか）についてのスタンスを固めておくべきである。

なお，平成 29 年度実施の問題については，同一年度の予備試験の刑法の問題と一部類似する部分もあるので，予備試験の問題について検討してみることも有用である。

法各論分野について

刑法各論分野については，他校には見られない一行問題が従来出題され続けてきた。

多くの場合には，刑法各論における基本的な論点について説明をさせるものである。
事例を挙げさせる出題が多いので，各論分野の基本的な論点について，主要な学説の対立を意識するだけではなく，その論点が関係する典型的な事案をも押さえておくことが有効な対策となる。

他方で，2022年度入試においては，刑法各論分野においても事例問題として出題されたため，いかなる事案でどのような問題が生じるのか，当てはめにおいてどのような事情に着目するべきなのか等をも意識して学習することが重要となる。

証拠隠滅罪の成否など法科大学院入試では手薄となりがちな分野からの出題もあるが，窃盗罪の成否のような基本事項からの出題がメインであるので，財産犯等のメジャーな分野について対策をしておくことが有効な対策となる。

民事訴訟法

民事訴訟法に関する基本的な理解を問う事例問題が出題される。

１科目あたり 60分の試験時間との関係でも十分に解答することができる問題であり，難易度としては平易なものである。

基本論点・基本判例を事例とともに押さえておくことで，十分に対応することができる。

ただし，他説との比較を求める出題も見受けられるので，主要な論点については，反対説等についても押さえておいた方が良い。

刑事訴訟法

刑事訴訟法に関する基本的な理解を問う事例問題が出題される。

年度によって捜査から出題されたり，証拠法から出題されたりするため，刑事訴訟法全体の基本的理解を有している必要がある。

もっとも，出題内容は基本的なものばかりであり，基本論点及び基本判例を理解していれば，難なく対応することができるものばかりである。

そのため，典型問題について，事案中の事実の持つ意味を十分に踏まえつつ的確に処理する力を養成しておくことが重要である。

商法

2022年度入試から新たに試験科目として追加された。

サンプル問題や2022年度入試では，基本的な事例をもとにした基本的な出題がなされており，このような傾向は今後も続くと予想される。

試験対策としては，他の法科大学院入試（慶應義塾大学や中央大学など）の過去問に取り組むなどして，基本的事例に対応できるだけの力を身に付けておくことができれば十分である。

また，早稲田大学法科大学院においても，過去には商法が試験科目として課されていた時代もあったため，可能であればその過去問に取り組んでみることも有用であろう。

その他

本講座では，夏入試のみの解説を提供するが，過去の冬入試においても同様の傾向の出題がなされているので，余裕があれば過年度の冬入試についても過去問を検討をしてもらいたい。

また，過去問を分析する際には，ウェブサイト上で公表されている出題の趣旨に目を通すことで，出題の意図を把握することができる。

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アガルートの【早稲田大学法科大学院】入試対策講座