九州大学法科大学院（ロースクール）入試の過去問の出題傾向と対策について解説しています。

入学試験要項（既修者一般選抜）

募集人員等

（1）募集人員

15 名

※特別選抜（募集人員15名）の合格者が最大募集人員に満たない場合は、既修者一般選抜の定員に振り替える(特別選抜の募集人員は、５年一貫型最大９名、開放型最大６名)。

（2）合格者成績情報

2026 年度（既修者コース 33 名）
最高点：総得点 346／400 点 法学専門試験 308／350 点
最低点：総得点 186／400 点 法学専門試験 154／350 点

2025 年度（既修者コース 32 名）
最高点：総得点 289／400 点 法学専門試験 258／350 点
最低点：総得点 189／400 点 法学専門試験 155／350 点

2024 年度（既修者コース 30 名）
最高点：総得点 286／400 点 法学専門試験 240／350 点
最低点：総得点 191／400 点 法学専門試験 157／350 点

2023 年度（既修者コース 30 名）
最高点：総得点 308／400 点 法学専門試験 260／350 点
最低点：総得点 176／400 点 法学専門試験 136／350 点

2022 年度（既修者コース 32 名）
最高点：総得点 338／400 点 法学専門試験 293／350 点
最低点：総得点 214／400 点 法学専門試験 169／350 点

2021 年度（既修者コース 32 名）
最高点：総得点 295／400 点 法学専門試験 250／350 点
最低点：総得点 175／400 点 法学専門試験 135／350 点

2020 年度（既修者コース 37 名）
最高点：総得点 295／400 点 法学専門試験 250／350 点
最低点：総得点 211／400 点 法学専門試験 166／350 点

2019 年度（既修者コース 39 名）
最高点：総得点 329／400 点 法学専門試験 284／350 点
最低点：総得点 216／400 点 法学専門試験 171／350 点

※参考：入試情報 | 九州大学法科大学院

選考方法

⑴ 書類選考

学部成績（30 点）、成績証明書以外の書類選考（20 点）

⑵ 筆記試験

書類審査（50 点）、法学専門試験（350 点）

法学専門試験

⑴ 出題形式

憲法、行政法（行政救済法を含む）、民法、商法（会社法のみ）、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の７科目について、論文式試験を実施する。

７科目いずれについても 10 点（20％）を最低合格ラインと設定する。

法学専門試験では、「デイリー六法」（三省堂）、「ポケット六法」（有斐閣）のいずれか１冊（表紙も含めて市販されている状態のままのものに限る）の持ち込みを許可する。

ただし、氏名以外の書き込みのないものに限り、氏名以外の文字が１文字でも記入されていれば、書き込みのある六法と見なす。
ラインマーカー等で線を引くことは、書き込みと見なす。

⑵ 時間割

商法・会社法及び民事訴訟法は第１科目群として、憲法、民法及び刑法は第２科目群と
して、行政法及び刑事訴訟法は第３科目群として試験を実施するが、採点は各科目毎に評
価する。
第１科目群 10：00 ～ 11：40（100 分）
第２科目群 13：00 ～ 15：30（150 分）
第３科目群 16：00 ～ 17：40（100 分）

⑶ 配点

各科目 50 点

⑷ 答案用紙の形式

不見当（本講座では、予備試験と同形式（22 行×４頁）の答案用紙を使用）

※関連コラム：九州大学法科大学院の特徴・入試情報

九州大学法科大学院（ロースクール）入試過去問の出題傾向と対策

科目別の傾向と対策

１ 憲法
⑴ 傾向
事例問題の出題が多いが、2025 年に一行問題が出題されている。
統治分野からも出題がある。

⑵ 対策
概ね重要論点から出題されているので、基本的な論点を丁寧に学習する必要がある。正面から統治分野も問われるため、統治分野の対策も必須となる。
政教分離原則からの出題が多い。

２ 行政法
⑴ 傾向
一行問題の出題が多い。
６問から４問を選んで解答する選択式の出題。

⑵ 対策
広範な範囲から満遍なく出題されているので、行政事件訴訟法に限らず、行政手続法、国家賠償法など幅広く学習する必要がある。
それぞれの学習分野の重要な用語の定義を確実に押さえておくとともに、具体例や判例についても把握しておく必要がある。

３ 民法
⑴ 傾向
総則から各論まで幅広く出題。

⑵ 対策
問題量が多いので、時間配分を意識する必要がある。
請求や主張の当否を検討するに当たり、請求の法的根拠を指摘して条文から要件を列挙して要件へのあてはめを行えるように、重要条文の規定内容、趣旨について理解しておく必要がある。

４ 民事訴訟法
⑴ 傾向
満遍なく出題。

⑵ 対策
基本的な論点からの出題が多いため、周りに差をつけられないようにしたい。
問題文が長いので、当該論点に関する深い知識があることを前提として、長い問題文から必要な事実を抽出して、自身が立てた要件や規範に問題文の事実を適切にあてはめするトレーニングが必要である。

５ 商法
⑴ 傾向
一行問題と事例問題が１題ずつ出題。
満遍なく出題。

⑵ 対策
設問で問われる論点は、細かい知識を問うものもあれば、基礎的な内容を問うものもある。会社法上の基本的な制度とその趣旨、判例百選に掲載されている重要判例を理解しておく必要がある。民事訴訟法と同様、問題文が長いので、時間配分を意識する必要がある。

６ 刑法
⑴ 傾向
一行問題と事例問題が１題ずつ出題。
前者が総論、後者が各論に関する問いになっている。
満遍なく出題。

⑵ 対策
民法と同様、時間配分を意識する必要がある。
事例問題では、検討することが多いので、最後まで書き切ることを意識して、メリハリをつけて解く必要がある。
一行問題では、学説に関する深い理解が問われるので、日頃から各論についてもテキストや基本書を丁寧に学習する必要がある。

７ 刑事訴訟法
⑴ 傾向
満遍なく出題。裁判分野について出題された年もある。
自白法則や伝聞法則がまだ出ていないのが気になるところ。

⑵ 対策
問われているのは重要論点であり、典型的な問題が多い。そのため、他の受験生に差をつけられないようにしたい。

過去５年の出題論点

１ 憲法

・2026 年度 司法権の部分社会の法理
・2025 年度 政教分離原則
・2024 年度 プライバシー権、表現の自由
・2023 年度 政教分離原則、違憲審査制
・2022 年度 政教分離原則

２ 行政法

・2026 年度 法律の留保原則、情報公開・個人情報保護におけるインカメラ審理方式、意見公募手続、法規命令と行政手続、処分性、行政事件訴訟法と国家賠償法における「公権力の行使」
・2025 年度 委任命令、行政行為の無効該当性、聴聞手続、行政契約、審査請求前置主義
・2024 年度 通達の性質、行政手続法上の審査基準、行政裁量、条例、取消判決の反復禁止効、執行停止
・2023 年度 給付行政、比例原則、聴聞手続と弁明手続、執行罰と秩序罰、職権証拠調べ、無効確認訴訟
・2022 年度 行政手続法の理由提示、インカメラ審理、信義誠実の原則と法律による行政の原理、侵害留保説、原告適格、国家賠償法の「違法」

３ 民法

・2026 年度 賃借権及び地上権の第三者に対する効力、賃借人の登記請求権及び地上権者の登記請求権、賃貸人の地位の移転、地上権と所有権の対抗問題
・2025 年度 法定地上権
・2024 年度 錯誤、賃貸借
・2023 年度 不法行為、567 条 1項、弁済
・2022 年度 他人物賃貸借、不当利得返還請求権、賃貸借

４ 民事訴訟法

・2026 年度 自白、弁論主義
・2025 年度 当事者の確定、既判力
・2024 年度 管轄、反訴、二重起訴の禁止
・2023 年度 将来の訴えの利益、既判力
・2022 年度 二重起訴の禁止

５ 商法

・2026 年度 募集株式の発行、準共有株式、会計帳簿閲覧請求
・2025 年度 監査役設置会社の監査役の選任手続、任期及び解任手続、名義書換
・2024 年度 重要な財産の処分、株主総会決議取消しの訴え、株主総会不存在確認の訴え
・2023 年度 新株発行、組織再編（合併）
・2022 年度 経営判断原則、募集株式の発行

６ 刑法

・2026 年度 詐欺罪と窃盗罪の異同、文書偽造罪、盗品等有償譲受罪、自殺関与罪の可罰性
・2025 年度 実行の着手、中止犯、事後強盗罪
・2024 年度 因果関係、不法原因給付物の横領
・2023 年度 自由刑純化論、財産犯の保護法益、正当防衛
・2022 年度 住居侵入罪、背任罪、正当防衛

７ 刑事訴訟法

・2026 年度 事件単位の原則、別件差押え、令状呈示と令状執行時の立会い、違法収集証拠排除法則
・2025 年度 訴因変更、刑事訴訟の審判対象
・2024 年度 任意捜査の限界、違法収集証拠の証拠能力
・2023 年度 接見交通権
・2022 年度 強制採尿

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