山梨県庁は、好待遇な雇用環境や山梨県に貢献できるやりがいのある仕事が魅力の人気の職場です。

しかし、試験の出題範囲は幅広く倍率も決して低くはないため、試験の特徴を適切に理解して効率的に学習を進めることが必要となります。

本記事では、山梨県庁の仕事の概要や試験の内容、公務員試験対策の進め方などを解説しています。

山梨県庁への入庁に向けて何をすべきかが理解できるため、ぜひご覧ください。

山梨県庁の職員になるには

山梨県の県庁職員になるには、山梨県が行う採用試験に合格する必要があります。

採用試験は、主に筆記試験が課される一次試験と、主に人物試験や論文試験が課される二次試験で構成されています。

対策を要する範囲が非常に広いため、試験の内容や効率的な対策方法の理解などが重要です。

公務員試験対策を始める前に、山梨県庁の仕事内容や求められる人材を知ることから始めましょう。

山梨県庁の仕事内容・給与・福利厚生・求められる人材

山梨県庁の採用試験では、複数回の個別面接や集団討論が実施されるため、仕事の内容や求められる人材の理解が重要となります。

また、給与や福利厚生を含む雇用環境を確認しておけば、ほかの自治体や民間企業との比較ができ、受験先選びの後悔を防げるでしょう。

ここでは、山梨県庁の仕事内容や給料、福利厚生、求められる人材などを解説します。

仕事内容

山梨県庁では、山梨県の運営や発展にかかわる以下のような業務が行われています。

• 市町村の範囲を越えた広域的な業務
• 市町村や国との連絡調整業務
• 市町村が処理するには適当でないと判断される補完事務 など

市町村の業務と比較してスケールが大きく、個人よりも法人への対応が多い点などが特徴です。

また、個々の職員が担当する業務は、配属される部署によって異なります。

基本的には、数年に一度の間隔で異動を繰り返しながら幅広い業務に従事します。

しかし、採用される職種によっては配属先が限定的であるため、山梨県庁に入庁して何をしたいかを明確にして職種選びを行いましょう。

山梨県庁では、大きく「事務系職種」「技術系職種」「資格免許職」が採用されています。

事務系職種

山梨県庁では、以下の事務系職種が採用されています。

• 行政
• 警察行政
• 学校事務

この中でも、行政職は山梨県庁で最も採用が多い職種です。

行政職で採用されると、政策の立案や、福祉・保健衛生の充実、国際交流、産業振興、社会基盤の整備といった行政のあらゆる分野の業務に従事することとなります。

また、山梨県庁には多岐にわたる部署が設置されており、定期的な異動によってさまざまな仕事を経験する点も特徴です。

多様な経験や知識、価値観などを得られる職種といえるでしょう。

一方で、警察行政職や学校事務職で採用されると、警察署や公立の小中学校など、比較的限定的な勤務先で事務に従事することとなります。

技術系職種

山梨県庁の技術系職種とは、採用された特定分野の業務を専門的に担当する職種です。

理系の学部に在籍する大学生などから人気があります。

また、行政職と同様に数年に一度の異動はありますが、その範囲は限定的です。

ひとつの分野の知識やスキルを深めたい方、活かしたい方などにもおすすめといえます。

そして、山梨県庁では以下のような技術系職種が採用されています。

• 化学
• 農業
• 土木
• 農業土木
• 林業
• 畜産
• 電気
• 建築
• 研究
• 文化財主事

資格免許職

資格免許職とは、採用の条件に資格の所持が定められている専門性の高い職種です。

受験の段階で資格の所持、もしくは取得見込みの状態が求められている点が特徴です。

山梨県庁では、以下の資格免許職が採用されています。

• 社会福祉
• 心理
• 薬剤師
• 学芸員
• 保健師
• 獣医師
• 司書

加えて、山梨県庁では警察官の採用も実施されています。

山梨県庁の給料・年収

山梨県が公表している「令和6年度山梨県の給与・定員管理等について」によれば、山梨県庁の一般行政職員の平均給料月額は328,862円です。

また、平均給料月額に扶養手当や時間外勤務手当を含む諸手当を加算した金額（平均給与月額）は405,341円となっています。

そして、期末・勤勉手当を踏まえて想定できる平均年収は約668万円です。

加えて、行政職に大学卒で採用された場合の初任給は約203,918円です。

住居手当や通勤手当などの各種手当を加算した金額が、最終的な給与月額となります。

平均給料月額	328,862円
平均給与月額	405,341円
平均年収	約668万円
初任給（地域手当含む）	大学卒：約203,918円 高校卒：約172,181円

ただし上記の平均年収は、弊社が独自に算出した金額となっています。

また、公務員の給与・年収は、手当の受給状況や役職、勤続年数などによっても異なる点に留意してください。

※「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の合計
※参考：山梨県の給与・定員管理等について

山梨県庁の福利厚生

充実した福利厚生が提供されている点も、山梨県庁の魅力です。

給与面に着目すると、ボーナスに相当する期末・勤勉手当が支給されます。

期末・勤勉手当とは、給料月額の約4.5か月分の金額を6月と12月に分けて支給する制度です。

また、年次休暇や特別休暇、介護休暇、育児休業などの休暇制度に加えて、各種子育て支援制度も実施されています。

更に、職員宿舎や健康管理、共済・互助会制度などの福利厚生を受けられる点も魅力です。

新任職員マンツーマン指導制度や各種研修制度も充実しているため、ワーク・ライフ・バランスを達成しながらも職員として成長できる環境といえるでしょう。

山梨県庁で求められる人材

山梨県庁では「創意工夫と高い生産性、前向きな姿勢で組織に貢献する職員」を職員のあるべき姿として掲げています。

また、民間の就職情報サイト上では「前向きな姿勢で明るく仕事に取り組める人材」を募集している旨が記載されています。

これらの人物像は面接試験でも重視される可能性が高いです。

高い生産性を発揮した経験や、明るく前向きな性格などをアピールできれば、面接試験でも強みを発揮するでしょう。

山梨県庁の職員になるには？採用試験の日程・倍率・試験内容など

山梨県庁では、複数の試験区分で職員採用が実施されています。

各試験区分で試験内容や年齢制限、日程などが異なるため、受験する区分を明確にしてから対策に移りましょう。

山梨県庁の採用試験日程

公務員試験対策は、一次試験の日程から逆算して学習計画を立てることが大切であるため、受験する区分の日程を必ず確認しましょう。

ここでは、山梨県庁で行政職の採用がある主な試験区分における令和7年試験の日程を紹介しています。

翌年以降も同時期に試験が実施されると予想できますが、詳細は受付期間が近付いたタイミングで山梨県庁のホームページを確認してください。

日程	大学卒（早期枠）	大学卒	高校卒	中途/社会人
受付期間	3月3日～3月24日	5月2日～5月21日	8月8日～8月29日	8月8日～8月29日
一次試験	4月2日～4月14日	6月15日	9月28日	9月12日～9月28日
二次試験	【1回目】5月11日 【2回目】 5月30日～6月1日	【1回目】6月下旬 【2回目】 7月下旬～8月上旬	【1回目】10月中旬 【2回目】11月上旬	【1回目】10月中旬 【2回目】11月上旬
最終合格発表	6月6日	8月15日	11月17日	11月17日

山梨県庁の試験概要（大卒）

山梨県庁では、大学を卒業見込みの方や20代、30代中盤までの方が対象の大卒程度試験が実施されています。

ここでは、大卒程度の概要や倍率などを解説します。

山梨県庁 大卒の採用区分（種類）・受験資格

山梨県庁の大卒程度では、幅広い事務系職種・技術系職種・資格免許職が募集されています。

行政職の受験資格は生年月日によって区分されています。

平成3年4月2日から平成17年4月1日生まれの方は学歴不問で受験できます。

平成17年4月2日以降生まれの方は短期大学を除く大学卒業（令和9年3月卒業見込みを含む）または人事委員会が同等以上の学力と認める者が対象です。

山梨県庁 大卒の試験内容

行政職の一次試験では、択一式の教養試験と専門試験が課されます。

共に選択解答制（教養試験の知能分野を除く）であるため、事前に回答範囲を検討してから学習計画を立てましょう。

配点は「教養試験：40点」「専門試験：40点」です。

一次試験	【教養試験（120分）】※行政・警察行政のみ 知識分野30題中20題選択解答、知能分野20題必須解答の択一式試験 （社会科学/人文科学/自然科学/文章理解/判断推理/数的推理/資料解釈） 【専門試験（120分）】 ※行政及び警察行政は50題中40題選択解答の択一試験 （政治学/行政学/憲法/行政法/民法/刑法/労働法/ 経済学/財政学/経営学/社会政策/国際関係）
二次試験	【適性検査】 公務員としての職務遂行に必要な素質および適性についての検査 【人物試験】 ・社会性・貢献度・指導性などについての集団討論 ・コミュニケーション能力・積極性・実行力などについての個別面接 【論文試験（90分）】 文章による表現力や構成力、課題についての理解力などについての記述式試験（※令和8年度は実施職種なし）

山梨県庁 大卒の採用倍率

山梨県庁の大卒程度（行政）の倍率は、例年2.3倍〜3.3倍程度です。

面接の配点が大きい試験ですが、倍率は一次試験の方が高い傾向にあります。

行政	受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率
令和7年	161名	132名	70名	2.3倍
令和6年	194名	115名	76名	2.6倍
令和5年	251名	124名	77名	3.3倍

山梨県庁の試験概要（大卒：早期枠アピール試験型）

山梨県庁では、公務員試験を行っていない人でも受験できる公務員試験が実施されています。

ここでは、早期枠アピール試験型の概要や倍率などを解説します。

山梨県庁 大卒：早期枠アピール試験型の採用区分（種類）・受験資格

山梨県庁の大卒：早期枠では、幅広い事務系職種・技術系職種・資格免許職が募集されています。

行政（アピール試験型）の基本的な受験資格は「22歳以上35歳以下の方（採用日時点）」です。

学歴の要件は定められておらず、年齢要件を満たしていれば最終学歴が高校卒・短大卒の方や、転職を目指す社会人の方でも受験ができます。

山梨県庁 大卒：早期枠アピール試験型の試験内容

行政職（アピール試験型）の一次試験は、基礎能力試験（SPI3）が実施されています。

また二次試験の内容は、人物試験（適性検査/アピール面接/人物面接（3回））、記述式の論文試験です。

一次試験	【基礎能力試験（SPI3）】 （言語的理解力、数的処理能力、論理的思考力） 【性格検査】
二次試験	【人物試験（適性検査）】 公務員として職務遂行に必要な素質及び適性を有するかどうかについて適性検査 【人物試験（アピール面接】 自らの専門知識・資格や経験等から得た能力・実績を県政の推進に どのように活用できるかについてアピール面接 【人物試験（人物面接）】 コミュニケーション能力、積極性、実行力等について人物面接 【論文試験】 文章による表現力、構成力、課題に対する理解力等について記述式

山梨県庁 大卒：早期枠アピール試験型の採用倍率

アピール型の倍率は1.7倍〜9.3倍程度です。

採用数が少ないため、受験者数によって倍率が大きく変動します。

アピール型	受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率
令和7年	243名	60名	26名	9.3倍
令和6年	12名	10名	7名	1.7倍
令和5年	0名	-名	-名	-倍

山梨県庁の試験概要（高卒）

山梨県庁では、高校を卒業した方や卒業見込みの方などを主な対象とした高卒程度試験が実施されています。

ここでは、令和8年度（2026年度）試験の概要や試験内容などを解説します。

令和8年度から試験会場への来場回数が3回から2回に減るなど、重要な変更点があります。

山梨県庁 高卒の採用区分（種類）・受験資格

山梨県庁の高卒程度では、複数の事務系職種と技術系職種（林業、土木、電気、農業農村整備 ※令和8年度に農業土木から名称変更）が募集されています。

行政職や技術職の基本的な受験資格は「平成17年4月2日から平成21年4月1日までに生まれた方（採用日時点で18歳以上21歳以下）」です。（公立小中学校等の学校事務職は、平成9年4月2日生まれから受験可能です）。

山梨県庁では短大卒程度試験が実施されていないため、短大を卒業・卒業見込みの方も年齢要件を満たしていれば高卒程度を受験することとなります。

山梨県庁 高卒の試験内容

山梨県庁の高卒程度（行政）の一次試験では、択一式の教養試験が課されます。

大卒程度とは異なり全問必須解答で、配点は40点です。

また、令和8年度試験からは「作文試験」および人物試験の「適性検査」が第1次試験日に実施されるほか、当日に「面接カード」の提出が必要となりました。

これにより、試験会場に足を運ぶ回数が従来の3回から2回へと短縮されています。

適性検査の得点化はされず、第2次試験の個別面接の参考とされます。「個別面接：60点」「作文試験：20点」の配点で、最終的な合否は1次・2次の合計得点で決まります（作文試験と適性検査は、第1次試験合格者のみ採点・判定されます）。

第1次試験日 （9月下旬）	【教養試験（120分）】 50題必須解答の択一式試験（社会科学/人文科学/自然科学/文章理解/判断推理/数的推理/資料解釈） 【適性検査】※評価は第2次試験扱い 公務員としての職務遂行に必要な素質および適性についての検査 【作文試験（60分）】※評価は第2次試験扱い 文章による表現力や構成力などについての記述式試験（第1次試験合格者のみ採点） ※当日に「面接カード」の提出が必要です（未提出は不合格）。
第2次試験日 （10月下旬）	【人物試験】 コミュニケーション能力・積極性・実行力などについての個別面接（2回実施）

山梨県庁 高卒の採用倍率

山梨県庁の高卒程度（行政）の倍率は、例年2.3倍〜5.3倍程度です。

採用者数が少ないため、倍率が受験者数に大きく影響されます。

年度	受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率
令和7年	23名	12名	5名	4.6倍
令和6年	14名	9名	6名	2.3倍
令和5年	16名	9名	3名	5.3倍

山梨県庁の試験概要（中途/社会人）

山梨県庁では、民間企業等での勤務経験がある方を対象とした中途/社会人（職務経験者）採用が実施されています。

ここでは、職務経験者採用の概要や倍率などを解説します。

山梨県庁 中途/社会人の採用区分（種類）・受験資格

山梨県庁の職務経験者採用では、行政職と一部の技術系職種が募集されています。

また、過去には建築職などの採用実績もあります。

そして、行政職の基本的な受験資格は「60歳以下（採用日時点）で民間企業等における正規雇用形態の職務経験を5年以上有する方」です。

山梨県庁 中途/社会人の試験内容

山梨県庁の職務経験者採用（行政）の一次試験では、択一式の教養試験が課されます。

40題必須解答の形式となっており、配点は80点です。

また、二次試験の内容は、適性検査と人物試験（集団討論/個別面接（2回））、記述式の論文試験です。

適性検査は採点されず「人物試験：140点」「論文試験：20点」の配点となっており、一次試験と二次試験の結果を総合して最終合格者が決まります。

一次試験	【教養試験（120分）】 40題必須解答の択一式試験 （時事/社会・人文/自然/文章理解/判断・数的推理/資料解釈）
二次試験	【適性検査】 公務員としての職務遂行に必要な素質および適性についての検査 【人物試験】 ・社会性・貢献性・指導性などについての集団討論・コミュニケーション能力・積極性・実行力などについての個別面接（2回実施） 【論文試験（90分）】 文章による表現力や構成力、課題についての理解力などについての記述式試験

山梨県庁 中途/社会人の採用倍率

山梨県庁の職務経験者採用（行政）の倍率は、例年4.2倍〜14.9倍程度と非常に高難度な試験となっています。

過去3回の試験結果は以下の通りです。

年度	受験者数	一次合格者数	最終合格者数	倍率
令和7年	149名	41名	10名	14.9倍
令和6年	59名	47名	14名	4.2倍
令和5年	83名	35名	10名	8.3倍

山梨県庁の採用試験対策・勉強方法

山梨県庁の大卒程度（行政）の採用試験では、公務員試験独自の教養試験と専門試験の両方が課されるため、十分な対策時間を確保する必要があります。

目安としては800〜1,000時間程度の学習時間で計画を立てましょう。

一方で、教養試験のみが課される区分では300〜500時間程度の学習が目安となります。

そして、筆記試験対策は基本的に過去問演習がおすすめです。

公務員試験では同じ論点が繰り返し出題されるため、過去問演習が最も効率的に合格水準の知識を得られる方法となります。

特に、出題数が多い数的処理や文章理解、憲法、民法、経済学などから学習を始めましょう。

公務員試験の勉強方法は「公務員試験は独学合格できる？3つの勉強法と合格する7つのポイントを紹介」で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

また、山梨県庁では複数回人物試験が実施されるため、入念な面接対策も必須です。

面接試験対策は模擬面接の活用がおすすめで、特に公務員予備校や通信講座であれば、公務員試験の回答のポイントや頻出の質問を踏まえて対策を進められます。

面接の能力は繰り返し練習することで習得できるため、何度も模擬面接を受けられる環境を選びましょう。

そして、通信講座のアガルートでは、回数無制限の模擬面接を提供しています。

面接カードの作成指導や論文の添削指導、教養試験対策といった公務員試験の包括的なサポートも受けられるため、ぜひご検討ください。

山梨県庁職員を目指す人へ

今回は、山梨県庁の採用情報や仕事の概要、公務員試験対策の進め方などを解説しました。

山梨県庁は、雇用条件ややりがいのある仕事内容が魅力の人気の職場です。

しかし採用試験の倍率は低くなく、試験内容も教養試験や専門試験、論文試験、複数回の人物試験など多岐にわたります。

そのため、試験の特徴を適切に理解して、自分に合った対策方法を選択することが重要です。

そして、効率よく最短で合格レベルの知識を得るためにおすすめの対策方法は、公務員予備校や通信講座の活用です。

特に通信講座のアガルートであれば、時間や場所に囚われず対策ができるため「近くに予備校がない」「部活やアルバイトで忙しい」といった幅広い方が手厚いサポートの下で、効率よく試験対策を進められます。

受けられるサポートや自分に合っているかなどを判断できるため、まずは気軽に利用してください。