司法試験と司法書士試験は、ともに法律系の難関資格として知られていますが、その内容や目指すキャリアには明確な違いがあります。

これらの試験制度を深く理解することは、自身の将来を考える上で非常に重要です。

本記事では、司法試験と司法書士試験の違いを詳しく解説。

それぞれの難易度や司法試験の学習経験は活かせるのかについても考察します。

司法試験と司法書士試験の「違い」とは？

	司法試験	司法書士試験
試験の目的	法曹三者になる	司法書士になる
合格率	約40～45%	約4～5%程度
受験資格	法科大学院修了（ただし在学中受験制度もあり） または予備試験合格	誰でも受験可能
試験内容	論文式試験、短答式試験	択一式試験、記述式試験、口述試験
試験科目	7科目 + 選択科目1科目	11科目

司法試験と司法書士試験は法律専門職を目指すための国家試験ですが、試験科目・試験形式・難易度、そして合格後のキャリアパスにおいて大きな違いがあります。

試験科目

両試験は一部の科目が重複していますが、それぞれ専門とする分野に特化した試験科目が設定されています。

司法試験の試験科目

司法試験は、主に法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）となるために必要な知識と応用能力を測るものです。

試験科目は多岐にわたり、法律の広範な分野が問われます。

論文式試験では、公法系科目（憲法、行政法）、民事系科目（民法、商法、民事訴訟法）、刑事系科目（刑法、刑事訴訟法）のほか、選択科目（倒産法、経済法、知的財産法、労働法、租税法、環境法、国際関係法（私法）、国際関係法（公法））から1科目を選択。

短答式試験では、憲法、民法、刑法の3科目が問われます。

これらの科目は、法律及び判例について、基本的な知識から細かい知識まで幅広い知識の習得が必須です。

司法書士試験の試験科目

司法書士試験は、主に登記や供託といった専門業務を行うために必要な法的知識に焦点を当てています。

筆記試験は午前の部と午後の部に分かれて実施され、午前の部では憲法、民法、商法（会社法を含む）、刑法が択一式で出題。

午後の部では、民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法が択一式と記述式で出題されます。

特に、不動産登記法や商業登記法といった登記関連法規は、司法書士の独占業務に関わるため、条文の正確な理解と応用力が鍵です。

司法試験と司法書士試験の共通科目

両試験に共通して出題される科目は、憲法・民法・刑法・商法（会社法を含む）、および民事訴訟法です。

これらの科目は、法律の基礎となるものであり、いずれの法律専門職を目指す上でも習得が必須となります。

司法試験の学習経験がある場合、これらの共通科目に関する知識は司法書士試験の学習において大きなアドバンテージとなるでしょう。

試験形式

試験形式も両者で大きく異なります。

司法試験は長期間にわたる論文試験が特徴的であり、司法書士試験は択一式と記述式、そして口述試験で構成されます。

司法試験の試験形式

司法試験は通常7月に実施され、1日間の短答式試験と3日間の論文式試験からなる計4日間で実施。

特に論文式試験は、受験生にとって非常にハードです。

問題文は数ページにも及ぶことがあり、その内容を正確に分析し、論点を素早く整理し、精緻な論理構成で回答する能力が求められます。

高度な読解力と、限られた時間内で複雑な事例を処理する実践的な思考力が不可欠です。

司法書士試験の試験形式

司法書士試験の筆記試験は7月に実施され、午前と午後に分かれています。

午前の部は択一式、午後の部は択一式に加えて記述式試験を実施。

筆記試験に合格した受験者のみが10月に口述試験に進むことができます。

司法書士試験の記述式試験では、不動産登記法や商業登記法の条文知識を活かして、実際の登記申請書作成について詳細に記述する問題などが出題されます。

司法試験の論文試験との大きな違いは、司法書士試験の記述式では「答えのフォーマット」が存在するという点です。

これにより、受験者は適切なフォーマットを選択し、それに沿って正確な解答を導き出すことが重要になります。

試験の難易度

司法試験と司法書士試験はともに非常に難易度の高い国家資格として認識されていますが、その背景にある難しさの質は異なります。

受験資格

司法試験には厳格な受験資格が設けられています。

受験するためには、法科大学院に入学し、試験受験に必要な成績を得るか、あるいは予備試験合格が必須です。

特に予備試験は、合格率が例年3〜4%程度という非常に高い難易度を誇るため、司法試験の受験者は既に法律に関する高い学識と応用能力を身につけた層に限定されます。

なお、予備試験には受験資格の制限がありません。

 一方、司法書士試験には受験資格の制限がありません。

誰でも受験することが可能であり、法律に全く触れたことのない初学者でも挑戦することが可能です。

このオープンな受験資格が、司法書士試験の合格率に影響を与えています。

合格率

近年の司法試験の合格率は40～45%程度で推移しています。

これに対し、司法書士試験の合格率は例年4～5%程度です。

この数字だけを見ると、司法書士試験の方が合格率が低いため、より難しいと感じられるかもしれません。

しかし、司法試験の受験者が既に高いレベルの学習を終えた少数精鋭であるのに対し、司法書士試験は法律初学者を含む幅広い層が受験するため、合格率だけでの単純な比較はできません。

両試験とも、合格を勝ち取ることは極めて困難であることに変わりはありません。

勉強時間

司法試験と司法書士試験のいずれも、合格には非常に長い勉強時間が必要です。

一般的に、両試験とも3,000時間以上もの学習時間を確保する必要があると言われています。

この膨大な学習時間を確保するためには、日々のスキマ時間を有効活用し、効率的な学習アプローチを継続することが重要です。

合格後のルート

試験に合格した後のプロセスも、司法試験と司法書士試験では大きく異なります。

司法試験合格後のプロセス

司法試験に合格しただけでは、まだ裁判官、検察官、弁護士といった法曹資格を得ることはできません。

合格後には、「司法修習」と呼ばれる実務研修を約1年間受ける必要があります。

この司法修習は全国各地で行われ、週5日丸一日拘束されます。

修習を終えるには最終的な修了試験に合格しなければなりません。

修習期間中には基本給として月額13万5,000円＋各種手当が支給されますが、経済的な負担が大きいと感じる人もいるかもしれません。

この一連のプロセスを経て初めて、法曹として活動する資格を得られます。

司法書士試験合格後のプロセス

司法書士試験に合格し、司法書士としての業務を行うためには、司法書士名簿への登録が必須です。

また日本司法書士会連合会（日司連）が実施する「新人研修」を修了しなければなりません。

この新人研修は、通常12月から翌年3月にかけて開催され、「中央研修」「ブロック研修」「司法書士会研修（配属研修）」の3つの研修で構成されています。

中央研修では司法書士制度の歴史や職責・職業倫理を学び、ブロック研修では実務に直結する知識を習得し、配属研修では先輩司法書士事務所での実務を経験します。

これらの研修は、仕事と両立できるものであるため、司法修習と比較して経済的な負担が少ないでしょう。 

司法試験の学習経験は司法書士試験に活かせる？

司法試験の学習経験は、司法書士試験を目指す上で非常に大きなアドバンテージとなります。

先に述べた通り、憲法・民法・刑法・商法（会社法）・民事訴訟法といった主要な実体法科目や訴訟法科目が司法試験と司法書士試験で共通しています。

司法試験に向けてこれらの科目を深く学習してきた経験は、司法書士試験の択一式試験において知識がそのまま活用できるため、効率的な学習アプローチが可能です。 

司法書士試験独自の科目である不動産登記法や商業登記法も、民法や商法・会社法の知識が基礎となるため、これらの基本法科目を習得していることで、新たな科目の学習もスムーズに進めることができます。

供託法や司法書士法といった科目は過去問の知識が繰り返し問われる傾向にあるため、比較的学習しやすいでしょう。 

ただし、司法試験の学習経験があっても、司法書士試験で科目免除などの優遇措置が取られることはありません。

それぞれの試験で重視されるポイントや出題形式の特性を理解し、司法書士試験に特化した対策を講じる必要があります。

司法試験と司法書士ならどっち？ダブルライセンスは？

司法試験と司法書士試験、どちらの資格を目指すべきか、あるいはダブルライセンスを検討すべきかは、個人のキャリアプランや目指す働き方によって判断が分かれます。

年収、独立開業のしやすさ、そして仕事内容の側面から見てみましょう。

年収

職業情報提供サイト「jobtag」によると、令和6年度の法務従事者の平均年収は765.3万円でした。

この数値は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に算出されたもので、雇用されている弁護士や司法書士の年収を主に反映しているため、独立開業している専門職の実態とは異なる場合があります。

一般的には、弁護士の方が司法書士よりも高い平均年収を得ているとされています。

また司法書士は試験合格後、比較的短い期間で実務に就くことができ、新人研修も仕事と両立できるため、早期に収入を得始めることが可能です。

一方、司法試験合格者は司法修習という1年間の実務研修を経てから法曹資格を得るため、実務開始までに時間を要します。

独立開業のしやすさ

司法書士は、独立開業がしやすい資格として知られています。

司法書士が行う登記業務や後見業務は、訴訟上の争いに関わることが少なく、需要も安定傾向。

また、弁護士と比較して競争が過酷ではないため、比較的独立開業がしやすい環境にあると言えます。

特に弁護士が少ない地域では、司法書士が身近な法律相談の専門家として活躍する場面が多いです。 

弁護士の場合、独立開業も可能ですが、訴訟業務が中心となるため、争いに関わることが常であり、精神的な負担を感じる可能性もあります。

また、都市部では弁護士が集中しているため、競争が激しい側面も考えられます。

仕事内容

司法試験合格者が目指す弁護士は、法律業務を基本的に無制限に行うことができます。

刑事事件から民事紛争、企業法務まで、幅広い分野でクライアントの代理人として活動し、訴訟に関わることが多い職業です。 

それに対し、司法書士の主な業務は、不動産登記や商業登記、供託に関する手続きの代理、そして法務局、裁判所、検察庁に提出する書類の作成です。

これらの業務は訴訟上の争いに関わることが少なく、争いを好まない性格の人でも活躍できるでしょう。

さらに、司法書士は「認定司法書士制度」により業務の範囲を広げることが可能です。

特別研修を修了し、簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格することで、簡易裁判所における140万円以内の民事訴訟について、弁護士と同様に代理権が認められます。

ダブルライセンスに関しては、弁護士は司法書士の業務を全て行うことができるため、業務範囲が広がるという直接的なメリットはありません。

しかし、司法書士として登記手続などの実務経験を積んだ人が司法試験に挑戦し、弁護士となった場合、その司法書士としての実務経験は弁護士業務にも活かすことができるでしょう。

例えば、登記に関する専門知識は、不動産関連の訴訟などで有利に働くことがあります。

ダブルライセンスは司法書士の資格を持っている方が司法試験に挑戦する分にはメリットがあると言えるでしょう。

まとめ

司法試験と司法書士試験は、同じ法律系の難関資格でありながら、その制度や仕組みは大きく異なります。

• 司法試験は法曹三者を目指すための広範な知識と応用力を問うのに対し、司法書士試験は登記・供託業務を中心とした専門知識と実務能力を測る
• 司法試験の受験には法科大学院修了または予備試験合格という厳格な資格が必要である一方、司法書士試験は誰でも受験できる点で大きく異なる
• 合格率だけでは難易度を単純に比較できないが、いずれも3,000時間以上の学習時間を要する極めて難易度の高い試験である
• 司法試験の学習経験は、共通科目があるため司法書士試験の学習において大いに役立つが、直接的な科目免除はない
• 合格後のルートも異なり、司法試験合格者は司法修習を経て法曹資格を得るのに対し、司法書士試験合格者は新人研修を経て直ちに実務に就くことができる

両資格とも法律専門家としての社会貢献が可能であり、それぞれの道でやりがいを見出すことができるでしょう。

自分のキャリアプランや目指す仕事内容、独立開業への意向などを考慮し、どちらの資格が自身の将来に最も貢献するかを慎重に検討してみてください。