「司法試験に失敗したら、働く場所がなく無職のニートになってしまうのでは？」

「司法試験を何回も受けているけど、ゴールが見えなくて気が狂いそう…」

司法試験は最難関資格試験と言われるだけあって、司法試験受験生の中には、上記のような悩みを抱えながら、司法試験の勉強を続けている人もいます。

そこで、本コラムでは、司法試験に落ち続けたらどうなるのかや法律の知識を生かせる撤退後の進路について紹介していきます。

司法試験に受からない！受験回数が増えるほど、合格率が下がるって本当？

実際に複数回受験した人の司法試験合格率はどの程度なのでしょうか？

以下では、受験回数と合格率の関係性を一覧表にまとめています。

年度	区分	1回目	2回目	3回目	4回目	5回目
令和元年	合格者数	884	282	139	108	89
	合格率	58.9%	18.8%	9.3%	7.2%	5.9%
令和2年	合格者数	960	222	126	85	57
	合格率	66.2%	15.3%	8.7%	5.9%	3.9%
令和3年	合格者数	1024	173	101	76	47
	合格率	72.1%	12.2%	7.1%	5.3%	3.3%
令和4年	合格者数	1,046	180	88	47	42
	合格率	74.6%	12.8%	6.3%	3.3%	3.0%
令和5年	合格者数	1,584	123	35	24	15
	合格率	58.5%	19.8%	9.0%	9.4%	7.9%

上の表からも分かるとおり、司法試験の受験回数を重ねるごとに合格率は低下しています。

令和5年度の結果を見ると、1回目受験者：58.5％、2回目受験者：19.8％、3回目受験者：9.0％、4回目受験者：9.4％、5回目受験者：7.9％となっており、1回目受験者の合格率が圧倒的に高いことが分かります。

そのため、司法試験は複数回受験者にとって、特に厳しい試験だといえるでしょう。

司法試験の受験資格は5回まで有効！5回目落ちたら？

また、司法試験が難しいと言われる理由の一つとしては、受験回数が制限されていることが挙げられます。

現行の司法試験においては、受験資格があるのは、法科大学院終了後あるいは予備試験合格後5年間であり、その間5回までしか受験することができません。（※参考：法務省：令和５年司法試験に関するＱ＆Ａ ）

読者の中には、「5振」などという言葉を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、これは、司法試験に5回落ちて、司法試験の受験資格を失うことを意味しています。

仮に、合格せずに5年間が経過してしまった場合、もう一度司法試験の受験資格を得るには、再度法科大学院に入学して修了するか、予備試験に合格する必要があります。

法科大学院には最低2年間は通う必要があることや、予備試験の合格率がかなり低いことを考えると、再び受験資格を得るのはなかなかハードルが高いともいえるでしょう。

しかし、司法試験に失敗してしまった場合でも、司法試験の勉強で学んだ法律の知識を生かせる職業は複数存在します。

そのため、以下では、司法試験撤退後のおすすめの就職先を紹介していきます。

司法試験で不合格。諦める・やめる場合も就職は可能！就職先は？

公務員

まず考えられるのは公務員です。

公務員はその安定性の高さが特徴です。
昨今の公務員人気からも分かる通り、公務員は先行きの見通せない経済情勢の中でも長期にわたって働くことが出来るため、魅力的な就職先であるといえるでしょう。

公務員の試験では、司法試験で学んできた法律知識を活かすことが可能です。

例えば、国家公務員（総合職）では、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び労働法といった司法試験の受験科目と同じ分野からの出題があります。
※参考：国家公務員採用　総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内

東京都行政職職員の採用試験でも、憲法、行政法及び民法といった分野から出題されます。
※参考：東京都職員Ⅰ類B採用試験案内

また、国家公務員総合職では、法科大学院出身者の試験科目を一部減免する措置が行われており、その結果として多くの法科大学院出身者が公務員になっています。

人事院が出している統計によると、平成30年度は102人、令和元年度は87人、令和2年度は55人の法科大学院出身者が国家公務員総合職に合格。

国家公務員一般職試験では、平成30年度は34人、令和元年度は12人、令和2年度は13人の法科大学院出身者が合格しています。
※参考：法科大学院生の皆さんへ

⇒アガルートの公務員試験講座

関連コラム：国家公務員とは？種類（職種）や仕事内容を簡単に解説【一覧】

民間企業への就職

次に挙げられるのは、民間企業への就職です。

最難関クラスの資格試験である司法試験を受験していることから、合格していなくとも基本的な法律の素養があると評価され、採用に有利に働くことがあります。

しっかりと時間をかけて勉強を続けてきたことから、物事について粘り強く取り組むことのできる姿勢や、何事にも真面目に取り組めるというアピールも、面接等で可能です。

部署によっては司法試験を通して学んだ法的知識や培ってきたスキルを活用できるので、撤退先の有力な候補と言えるでしょう。

近年は、司法試験から撤退した方の就職に特化した就職サイトや、積極的に司法試験受験生を採用をする企業も増えています。
事実、法科大学院協会『第6回法科⼤学院修了⽣就職動向調査』によると、未合格者の多くが民間企業へ就職していることが見て取れます。

民間企業への就職の場合、面接の際には「どうして司法試験の受験を諦めたのか？」や「他の法律系資格の取得を目指さないのか？」といったことを聞かれることになるでしょう。

そのような面接官からの質問に対し、自分なりの回答を用意しておく必要があります。

別資格への転身

最後に挙げられるのは、司法試験ではなく別の資格に挑戦することです。

代表例として、司法書士や行政書士を挙げて解説します。

司法書士

司法書士は登記の専門家。
主な業務内容は不動産や商業に関する登記です。

一般に、司法書士試験の試験科目のうち、問題数の多い4科目を「主要科目」（民法、商法、不動産登記法、商業登記法）、他の7科目を「マイナー科目」（憲法、刑法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法）と呼んでいます。

主要科目の民法と商法に加え、マイナー科目の憲法、刑法、民事訴訟法が司法試験の科目と重複します。
また、民事保全法、民事執行法、供託法も、司法試験で関連して学習する分野です。

司法試験と司法書士試験は重複する分野が多く、これまで勉強した知識を活かせる資格であると言えるでしょう。

⇒アガルートの司法書士講座

行政書士試験

行政書士は行政文書に関する専門家。
主な仕事内容は官公庁に対する許認可の申請です。

司法試験と行政書士試験は、憲法、行政法、民法、商法といった科目で重複しています。

特に、民法と行政法は他科目と比較して問題数が多く、40文字程度の記述式もあります。

このように、司法試験の知識があれば、行政書士試験の中心科目をカバーできるので、他の受験生より有利に資格取得を目指すことができるでしょう。

⇒アガルートの行政書士講座

司法試験を撤退しても本当に後悔はないか

司法試験の撤退先として、公務員、民間企業、他の資格があることを紹介しました。
紹介したのはあくまで一部であり、司法試験からの撤退先としては、多くの道が存在しています。

しかし、当然ではありますが、続けるという選択肢もあります。

司法試験に挑むに際しては、長い時間をかけて勉強し、努力を続けてこられたことと思います。

「司法試験の受験をやめても本当に後悔が無いか」

改めてこれまでを振り返り、考えてみてはいかがでしょうか。