この記事を読んでいる方は、次のような悩みを抱えているのではないでしょうか。

・令和8年からの変更点を知りたい
・出願の期間や方法を確認したい
・出願に必要な書類や記入時の注意点を知りたい

司法試験の出願時期が近づくと、願書の取り寄せ方や提出期限など、手続きについて不安を感じる方も多いのではないでしょうか。とくに令和8年（2026年）は電子出願の導入など変更点もあるため、事前の確認が欠かせません。

本記事では、令和8年司法試験の変更点や出願期間・方法、必要書類、記入時の注意点について解説します。

令和8年司法試験の変更点

令和8年司法試験に関しては、現在、前年からの変更点として以下の2点があげられます。

• 出願手続が電子出願と郵送出願の2種類となる
• CBT（Computer Based Testing）方式試験の導入予定

出願手続きの方法に「電子申請」が追加されたことで、より簡便に申請が可能となりました。

従来の郵送出願も可能ですが、

• 電子申請より出願期間が短い
• 事前に書類を取り寄せる必要がある
• 受験手数料が電子申請より1,000円高い

など電子申請の方がメリット多め。

電子申請ができない・マイナポータルが利用できないといった理由がない限り、電子申請の利用がおすすめです。

ただし、電子申請は申請情報の送信（願書の提出）と受験手数料の支払いを別に行う必要があるため、受験手数料の支払い忘れに注意しましょう。

また今年からの変更点ではありませんが、2023年から法科大学院在学中に司法試験の受験が可能になりました。それに伴って司法試験の実施日程が変更となり、以前より約2か月後倒しになっています。

願書交付期間、願書受付期間なども変更になっているため、間違いのないようにしましょう。

【令和8年度司法試験実施日程】

令和8年7月15日（水）	論文試験	①選択科目（3時間） ②公法系科目第1問（2時間） ③公法系科目第2問（2時間）
令和8年7月16日（木）	論文試験	①民事系科目第1問（2時間） ②民事系科目第2問（2時間） ③民事系科目第3問（2時間）
令和8年7月18日（土）	論文試験	①刑事系科目第1問（2時間） ②刑事系科目第2問（2時間）
令和8年7月19日（日）	短答試験	①民法（1時間15分） ②憲法（50分） ③刑法（50分）

司法試験の受験願書の請求・入手方法

令和8年の司法試験では「電子出願」が導入されたため、電子出願（マイナポータル利用）を行う場合は、紙の願書を取り寄せる必要はありません。

郵送での出願を希望する場合の入手方法は「郵送による請求のみ」となります。

インターネットでの請求もありません。

なお、従来行われていた「法科大学院を通じた交付」および「法務省への来省による交付」は廃止されました。

郵送出願を希望する方は、必ず郵送で交付請求を行う必要があります。

郵送による交付の場合は、交付期間最終日の消印有効ではなく、交付期間内（令和8年4月2日）必着が条件であるため、早めに請求しましょう。

準備するものと交付方法は以下のとおりです。

【準備するもの】

• 郵便切手：往信用に必要な金額の切手・返信用180円分
• 封筒2種類（①適宜　②角形2号）

1. 封筒①（往信用）：表面に赤字で「司法試験受験願書請求」と記載し、裏面に差出人名を明記します。
2. 必要な金額の切手を貼ります。
3. 返信用封筒②（角形2号 縦33.2cm 横24.0cm程度）：180円分の郵便切手を貼り付け、郵便番号、送付先住所、氏名、電話番号を明記します。
4. ①に②を入れ、司法試験委員会宛てに送ります。

請求先：〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1（法務省内）司法試験委員会

なお、出願期間内に必ず郵便局の窓口から「書留」により提出してください。

①の封筒は②の封筒を折って入る大きさであれば、詳細な規定はありません。

司法試験受験願書の交付期間

郵送出願に必要な司法試験受験願書の交付期間は、令和8年3月9日（月）から4月2日（木）までです。

郵送での出願期間は令和8年3月19日（木）からとなっており、交付締切と出願締切は同じ4月2日（木）に設定されています。

そのため、郵送出願を予定している場合は、まず3月9日（月）以降速やかに願書を取り寄せなければなりません。

書類の作成や写真の準備、住民票コードの確認に加え、郵便局の窓口へ行く時間も考慮すると、早めに願書を入手しておく必要があります。

なお、マイナポータルを利用した「電子出願」を選択する場合は、紙の願書を取り寄せる必要はなく、3月9日（月）から直接オンラインで手続きが可能です。

司法試験の申し込み・出願方法

司法試験の出願方法は、マイナポータルを使う「電子出願」（3月9日〜4月2日）と、
願書を郵送する「郵送出願」（3月19日〜4月2日）の2種類です。

出願期間

司法試験の出願期間は以下の通りです。

• 電子出願：令和8年3月9日（月） ～ 令和8年4月2日（木）
• 郵送出願：令和8年3月19日（木） ～ 令和8年4月2日（木）（当日消印有効）

例年、郵送出願は出願期間最終日までの消印は有効です。

出願期間以降の消印のものや、配達日を出願期間以降に指定した場合は受理してもらえません。

15日間という短い期間のため、事前準備が大切です。

また、電子出願と郵送出願では出願期間が異なります。

郵送出願は準備に手間がかかるうえに出願期間が電子出願の約半分しかないため、電子出願ができないといった事情がなければ電子出願をおすすめします。

出願方法

出願方法は、マイナポータルを利用する「電子出願」と、願書を郵送する「郵送出願」の2種類があります。

願書は、電子出願は【電子出願】令和８年司法試験の出願手続等について　を、郵送出願は　【郵送出願】令和８年司法試験受験願書の交付等について　 を参考に記載しましょう。

いずれの方法でも、封筒1通（または1申請）につき1人分の出願とし、それぞれの締切時刻や消印有効期限を厳守して手続きを進めましょう。

電子出願と郵送出願の出願方法は次のとおりです。

電子出願の場合

電子出願の場合は、事前にマイナンバーカードやICカードリーダライタ（または対応スマホ）の準備が必要です。

出願の手順は以下のとおりです。

1. マイナポータルにログイン後、トップページから「さがす」、「証明書」の順で選択すると、サービス・機能一覧が表示されます。
2. そこから「国家資格の登録・各種申請」から「資格を追加する」を押下して「司法試験」を選択後、画面遷移に沿って出願者情報を入力します。
3. 画面の指示に従って入力・送信を行い、期限内に受験手数料の納付まで完了させることで受理されます。

※参考：【電子出願】令和８年司法試験の出願手続等について

郵送出願の場合

まず事前に「紙の願書」を郵送で取り寄せ、記入要領に従って作成します。

完成した願書は、交付された「司法試験委員会行」の封筒に入れ、必ず郵便局の窓口から「書留」扱いで送付しなければなりません。

重要書類なので、郵便物引受けから配達まで記録されていることが必要なためです。

封筒1通に1人分の願書を入れ、出願期間内に郵便局で出しましょう。

なお、従来のように直接法務省へ持参しても受け付けてもらえない点に注意が必要です。

司法試験受験願書に交付される書類

令和8年司法試験の願書交付で受け取る書類は「司法試験受験願書」「司法試験委員会行封筒」「受験案内」「受験願書の記入要領」の4つです。

① 司法試験受験願書

赤色の枠線がある書類です。

自分の情報、写真、収入印紙もすべてこの1枚に収めます。

② 司法試験委員会行封筒

この封筒を使用して願書を送付します。

③ 受験案内

出願期間、試験日程、出願手続などの案内が記載されています。

※参考：令和8年司法試験の実施について

④ 受験願書の記入要領

願書の書き方が記載されています。

※参考：令和8年司法試験の実施について

司法試験の出願に必要な書類

司法試験の出願に必要な書類は以下になります。

• 願書
• 写真
• 収入印紙
• 該当する人のみ添付書類

これから各書類について解説します。

司法試験の受験願書

願書の記入事項には、自分の名前や生年月日など基本情報を記入していきます。

以下は、電子出願時の方法を参考にしたものです。

郵送出願の場合は一部項目が異なるため注意してください。

氏名	漢字・カタカナ
旧氏名 （該当者のみ）	■過去に司法試験に出願し、最後の出願時の氏名と入力基準日現在の 氏名が異なる場合 ■法科大学院で使用していた（使用している）氏名と 入力基準日現在の氏名が異なる場合
通称・旧姓 （該当者のみ）	■日本国籍を有さず、通称の使用を希望する場合 ■旧姓の使用を希望する場合
本籍地又は国籍	「本籍地・国籍コード表」から該当地域を選択
生年月日	マイナンバーカードから自動入力
性別	選択
職種コード	「職種コード表」から選択 ※出願後、4月中に職業が変わる予定がある場合は、 変更後の職種コードを選択
受験者ID	「有」の場合：受験者ID 11桁を入力
司法試験受験回数	司法試験を受験した回数を入力し、受験年を選択 ※出願予定の試験や、過去に出願したが受験しなかった 試験は回数に含めない
受験資格等	出願する受験資格を「受験資格コード表」から選択
最終学歴	「最終学歴コード表」から選択
法科大学院に関する事項	「法科大学院コード表」から選択
希望エリア	受験を希望するエリアを「希望エリアコード」から選択
受験特別措置希望の有無	視覚や肢体、その他身体の障害等で受験特別措置を希望する場合
選択科目	論文式試験で受験する選択科目を選択 ※出願後の変更不可
現住所 （郵便物送付先住所）	日本国内の住所で確実に届く郵送先を記載
連絡先欄	①電話番号1：確実に連絡が取れる番号 ②電話番号2：①以外で確実に連絡が取れる番号 ③通知先メールアドレス：携帯電話のアドレスも可
添付資料 （該当者のみ）	戸籍抄本や除籍抄本、特別措置申出書など、必要書類がある場合
顔写真	9MB以下の顔写真を添付
職権修正の同意	司法試験委員会が出願者情報を確認した結果、内容の誤りがあった場合に 職権で入力内容の修正を行うことに同意する意思を表示する欄 ※空欄の場合はエラーになる

電子申請の場合はすべての項目を入力し終えると申請情報の送信ができるようになりますが、出願手続きは受験手数料を納付していない時点ではまだ完了していません。

申請情報の送信後は別のページから手数料の納付申請をする必要があるため、期限内に必ず納付するようにしてください。

郵送申請の場合は、願書の所定の欄に収入印紙を貼付します。

写真（縦45mm×横35mm）

顔写真は、パスポート申請用と同じ規格です。

1. 出願者本人のみが写っているもの
2. 出願前6か月以内に撮影したもの
3. 正面・無帽・無背景・カラーのもの
4. 写真の大きさが縦45mm×横35mmのもの
5. 頭頂から顎までが34mm程度のもの
6. 受験時に眼鏡を使用する場合は眼鏡をかけて撮影したもの（照明が眼鏡に反射したものは不可）

写真の裏面に氏名と生年月日を記入し、裏面全面にのり付けをして、願書の写真貼付欄に剥がれないようにしっかりと貼ります。

写真も機械で読み取るため、条件に合った鮮明な写真を使用しましょう。

収入印紙（最大32,000円）

司法試験受験手数料は収入印紙を使用します。「収入証紙」ではありません。
電子出願と郵送出願の受験手数料は以下のとおりです。

• 電子出願：31,000円 （キャッシュレス決済：Pay-easyにより納付）
• 郵送出願：32,000円 （収入印紙を願書に貼付して納付）

電子出願の場合

電子出願（マイナポータル利用）の手数料は31,000円です。

「国庫金キャッシュレスサービス」（KOKO PASS）を利用したキャッシュレス決済（Pay-easy）により、納付期限内に納付してください。

電子出願は、手数料を納付して決済済みとなった時点で完了となります。

申請情報の送信だけでは出願完了にならないため、必ず期限内に納付を済ませ、マイナポータル上で決済状況が「決済済み」になっていることを確認してください。

郵送出願の場合

郵送出願の手数料は32,000円です。支払いは「収入印紙」を使用します。

収入証紙や郵便切手、現金では受け付けられません。

32,000円分の収入印紙を、消印（割印）をせずに、4枚以内で願書の収入印紙貼付欄に貼り付けます。

額面の組み合わせに決まりはありませんが、4枚以内に収まるよう、郵便局の窓口などで高額な印紙（10,000円券など）を準備するとスムーズです。

金額に不足がある場合はもちろん、多く貼りすぎた場合も受理されませんので、正確に32,000円分を貼るようにしてください。

収入印紙は郵便局や一部のコンビニで購入可能ですが、コンビニでは数万円単位の印紙を在庫していないケースも多いため、確実に入手できる郵便局での購入をおすすめします。

該当者のみ添付書類

該当者のみ添付する書類としては、氏名変更がある場合の戸籍謄本・抄本、法科大学院修了証明書、予備試験合格証明書などがあります（受験資格・変更内容に応じて異なります）。

在外公館が発行する在留証明書

日本国籍を有する人で外国に住んでいる場合は、在外公館が発行する在留証明書を提出する必要があります。

上記以外の人は11桁の住民票コードを記入します。

戸籍抄本、除籍抄本（戸籍個人事項証明書又は除籍個人事項証明書）

以下のいずれかに該当する場合は、氏名変更等の経緯が確認できる戸籍抄本（6ヶ月以内に交付されたもの）又は除籍抄本の提出が必要です。

① 司法試験において旧姓（戸籍上の旧氏名）による受験を希望する場合
② 過去に司法試験、旧司法試験第二次試験又は司法試験予備試験に出願し、最後の出願時の氏名と現在の氏名が異なる場合
③法科大学院課程修了の受験資格に基づき出願し、法科大学院において使用していた氏名と現在の氏名が異なる場合

司法試験の受験に際し特別措置を希望する人

身体に障害があり、司法試験の受験に際し特別措置を希望する人は、司法試験身体障害者等受験特別措置申出書や、障害や傷病の程度の証明書類が必要になる場合があります。

詳しくは受験案内をご覧ください。

受験願書記入時の注意点

受験願書記入時の主な注意点は、
①黒インクの消せないボールペンを使う
②楷書で正確に書く
③修正液・修正テープは使用しないの3点です。

それぞれの注意点の詳細を解説します。

黒インクのボールペンで書くこと

インクがプラスチック製消しゴムで消せないボールペンで書いてください。

鉛筆や万年筆はもちろん、黒以外のインクのボールペンを使うことも避けましょう。

また、こすると消えるタイプのボールペンも使用しないよう注意してください。

楷書で正確に書くこと

願書は電子計算機で処理するため、正確に丁寧に書くことが必要です。

特に数字については細かく指定がありますので、見本通りに記入しましょう。

修正液や修正テープは使用しないこと

間違って記入してしまった場合には、二重線「=」で消し、枠からはみ出ても良いので、その上か横に書き直しましょう。

修正液や修正テープは使用しないでください。訂正印も必要ありません。

いきなりボールペンで書き始めるのではなく、薄く鉛筆で下書きをすることで、間違いを防げます。ボールペンでの清書を終えたら、下書きを消すことを忘れないようにしてください。

出願後の記載事項の変更について

以下では、出願した後に変更事項が発生した場合についてお伝えします。

• 氏名、郵便物送付先住所（郵便番号）、電話番号、本籍地の変更
• 試験地の変更
• 選択科目の変更

氏名、郵便物送付先住所（郵便番号）、電話番号、本籍地の変更

出願方法にかかわらず、変更が生じた場合は遅滞なく、司法試験委員会宛てに変更届を郵送で提出しなければなりません。

変更届に以下の内容を明記します。

• 試験地
• 受験者ID（付与されている場合）
• 氏名（フリガナ）
• 生年月日
• 変更のあった事項（変更前・後）
• 受験番号（受験票を受け取っている場合）

本籍地の変更は、都道府県が変更になる場合のみ変更届を提出します。

同一都道府県内での本籍地の変更は届出不要です。

氏名の変更の場合は、変更前後の氏名が記載された戸籍抄本等（6ヶ月以内に交付されたもの）を添付する必要があります。

法務省ホームページから「司法試験変更届（様式）」がダウンロードできるので、記載例を見ながら記入してください。

封筒の表に赤字で「司法試験変更届在中」と記載することも忘れないようにしましょう。

変更届を出さないと、受験票や成績通知書といった書類が適切に受け取れない可能性があります。

郵送物送付先住所を変更する場合は、郵便局に転居届も出しましょう。

試験地の変更

申請後の受験地の変更は原則できません。

転勤等のやむを得ない事情がある場合は、申請書と当該事情を証明する書類（辞令等の写し）を添付し、期限までに申請する必要があります。

申請書は適宜の用紙を用い、以下の内容を明記します。

• 受験者ID（付与されている場合）
• 氏名（フリガナ）
• 生年月日
• 現住所・電話番号
• 試験地・受験希望エリア（変更前・変更後）
• 受験地を変更する事情・理由

所定の期限を過ぎると受け付けできなくなるため、変更の必要性が生じた場合は速やかに提出しましょう。

なお、以下の場合は理由を問わず受験地の変更は認められません。

• 同一試験地（都道府県）内の受験希望エリアの変更
• 同一試験地（都道府県）内の試験会場の変更

選択科目の変更

選択科目の申請後の変更は理由を問わず認められません。

受験者は一般的に選択科目を定めて学習を進めていくため、申込後に変更したくなること自体が想定されていないといえます。

「出願時に科目を誤って申請してしまった」といった状況は考えられますが、いずれにせよ変更は不可です。

出願の際は不備がないよう十分に確認してください。

まとめ

司法試験の出願は、電子出願（3月9日〜4月2日・手数料31,000円）と郵送出願（3月19日〜4月2日・手数料32,000円）の2種類です。

郵送出願の場合は事前に願書を取り寄せる必要があります。期限や書類を確認し、余裕を持って手続きを進めましょう。

このコラムでは、司法試験の願書の交付と出願についてお伝えしました。

• 願書交付期間、願書交付方法
• 出願期間、出願方法
• 願書の書き方
• 願書に必要なもの

願書を受け取ってから、出願するまであまり期間はありません。住民票コードの確認や収入印紙の購入、写真は事前に準備できるので、早めに揃えておくと安心です。

再提出とならないように、このコラムで紹介した出願方法や注意点を良く確認しながら、落ち着いて願書を作成しましょう。