基本情報

行政書士とは?主な仕事内容&具体的な業務内容例14個

行政書士仕事

行政書士は、官公署(役所や警察署など)に提出する書類作成などを本人の代わりに行う専門家です。
漠然としたイメージはあっても、行政書士の実際の仕事内容が分かっている人は少ないかもしれません。

この記事では、行政書士の仕事は具体的にどのようなものなのか、どんな魅力があるのかなどについてご紹介します。

令和3年度試験の出題カバー率93.48%

初受験者の行政書士試験合格率全国平均の3.39倍

複数回受験者の行政書士試験合格率全国平均の4.13倍

1講義30分前後でスキマ時間に学習できる

現役のプロ講師があなたをサポート

20日間無料で講義を体験!

行政書士の仕事とは?講師が解説

行政書士とは?行政書士の仕事とは?行政書士の資格や仕事内容などについて、アガルートアカデミーの講師が解説しています。

コラムでも、行政書士の仕事について確認していきましょう。

許認可申請

行政書士の一番メインとなる仕事は、許認可申請です。

ある特定の業種の事業を始める場合には、官公署(自治体、各省庁、警察署など)の許可や認可が法律上必要となります。

たとえば、飲食店を開きたい場合には、保健所の営業許可を取らなければなりません。
その営業許可を取るための申請手続きを行政書士が代わりに行うことができます。

許認可の種類は非常に多く、1万種類以上あると言われており難易度もそれぞれ異なります。

難易度が高いものだと行政書士の報酬も高くなります。

各種書類の作成や相談

行政書士は、私たちの権利や義務に関わる書類の作成や、その相談業務を行うことができます。

権利や義務に関わる書類とは、たとえば相続が発生した時の遺産分割協議書や、売買をした時の売買契約書、トラブルについて示談した時の示談書などといったものがあり多岐にわたります。

行政書士がこれらの文書を作成しきちんと残しておくことで、後日のトラブルを防ぐことにつながります。

これらの業務により、町の身近な法律家としての役割を果たしています。

会社経営のサポート

行政書士は、様々な形で中小企業などのビジネスをサポートする役割があります。

たとえば、社内規定や契約書類の作成といったことから、補助金・助成金の申請手続きといったことまで幅広く行政書士の出番があります。

最近では、公的融資の申し込み、事業承継や事業再生のサポートやアドバイスなどの需要も高まっており、会社の経営全般に関わる業務が増えてきています。

行政書士の具体的な業務内容

行政書士の業務について、より具体的にご紹介します。

(1)ビジネスに関する業務

①許認可申請

法律上、許認可を取得しなければ営業できない業種があります。
その許認可申請の書類作成や申請手続きを行政書士が行います。

許認可申請の具体的な内容としては、たとえば以下のようなものがあります(カッコ内は提出先)。

  • 飲食店を営業したい→飲食店営業許可申請(保健所)
  • 不動産仲介業を営みたい→宅地建物取引業免許許可申請(都道府県知事または国土交通大臣)
  • NPO法人を設立したい→NPO法人設立認証申請(都道府県知事)

許認可申請には多くの書類が必要となり、行政書士はそれを揃えたり、作成したりします。また、許認可が認められる条件が整っているかを事前に調査してアドバイスも行います。

②外国人雇用関係

外国人の社員を雇用したい場合、出入国管理局への申請手続きが必要です。
その際、必要な研修を受けた行政書士である「申請取次行政書士」が、外国人本人の代わりに申請手続きを行うことができます。

申請内容には、たとえば以下のようなものがあります。

  • これから外国人を招聘したい→在留資格認定証明書交付申請
  • 現在在留許可のある外国人を引き続き雇用継続したい→在留期間更新許可申請
  • 現在の在留許可で認められている仕事以外の仕事をさせたい→在留資格変更許可申請

在留許可の手続きには、定型的な書類だけでなく、許可を取りやすくするための「理由書」などが一人ひとりの状況に応じて必要となります。
こういった書類は外国人本人が1人で作成するのは難しく、行政書士の腕の見せ所です。

③法人関連手続き

行政書士は、法人の設立や運営に関わる様々な業務を行います。

具体的には、以下のようなものがあります。

  • 株式会社を設立したい→定款の作成及び認証手続き、議事録等の作成
  • 助成金や補助金を受給したい→助成金や補助金の申請に必要な書類作成及び申請手続き
  • 公的融資を受けたい→公的融資の申し込みに必要な書類作成及び申し込み

法人設立の場合、登記申請は司法書士の業務ですが、それ以外の手続きは行政書士が行うことができます。
設立の手続きの依頼を受けた顧客に対しては、その後も必要に応じたフォローを行い、顧客との信頼関係を築くことで長期的なお付き合いができるようになります。

④中小企業支援

行政書士は、顧問弁護士がいないような中小企業に対し、様々なサポートを行います。

具体的には、以下のようなサポート業務があります。

  • 社外での取引契約書や社内規程の作成
  • 経営革新計画や事業再生計画作成のサポート
  • 資金調達(融資申し込み、補助金申請)のサポート

行政書士は、その会社の個別の状況に応じて適切なアドバイス、サポートを行うことが期待されています。

⑤知的資産・知的財産

行政書士は、知的財産権の保護や利用のために必要な業務を行います。

具体的には、以下のような活動を行っています。

  • 著作権登録申請
  • ライセンス契約、著作権の売買契約等の契約書作成やコンサルティング
  • 種苗法に基づく品種登録申請

行政書士は、必要な研修を受けることで「著作権相談員」として認定され、著作権分野に強いことをアピールすることができます。

⑥電子申請・電子調達

国や自治体は、様々な手続きにおける電子化を進めており、行政書士も電子申請や電子調達の手続きを行います。

具体的には、以下のようなものがあります。

  • 電子定款の作成代理
  • 入札参加資格審査の電子申請代理
  • 在留資格のオンライン申請

紙での申請よりも、電子申請を行うことで優遇措置を得られることがあります。
たとえば、定款の認証は、電子定款の場合、紙の定款だと必要な印紙代4万円を節約することができます。
積極的に電子申請を進めることで他の同業者と差別化を図ることもできます。

 ⑦運輸関係

行政書士は、運輸関係の許可申請や請求、届け出の手続きを行います。具体的には、以下のようなものがあります。

  • 自動車運送事業許可申請
  • 自動車保管場所証明申請(車庫証明)
  • 交通事故の保険金請求(自賠責保険)

(2)暮らしに関する業務

①契約書作成

契約を行う場合、後日トラブルとなることを防ぐためにしっかりと体裁の整った契約書を作成することが大切で、行政書士は各種契約書等の作成を行います。

具体的には、以下のような契約書等を作成します。

  • 贈与の契約をした→贈与契約書の作成
  • トラブルについて示談した→示談書の作成
  • お金の貸し借りをした→金銭消費貸借契約書の作成

②遺言・相続関係

行政書士は、相続や遺言に関する手続きを行います。

具体的には、以下のようなことを行います。

  • 遺言したい→遺言書(公正証書遺言、自筆証書遺言)の作成支援
  • 相続が発生し、遺産の分け方を決めた→遺産分割協議書の作成
  • 相続が発生したが、自分の相続分を譲渡したい→相続分譲渡証書の作成

③成年後見

認知症などで判断能力が低下した人は、自分で契約などができなくなります。
その場合、行政書士などが「成年後見人」となり、本人の代わりに契約を行ったり、財産管理をしたりしてサポートすることができます。

家族が成年後見人になることに比べて、法律知識などがある行政書士が成年後見人になることで、より安心度が高くなります。

④自動車登録

自動車を購入したり譲り受けたりした場合、名義変更、ナンバー変更などの登録申請が必要です。

行政書士は、自動車登録に関する各種手続きを行います。

最近では、自動車を保有するための検査登録、車庫証明、手数料の納付をインターネット上で一括して行うことができ、これまでは運輸局や警察署に出向かなければならなかった手続きをオンライン上でできるようになり、行政書士にとって利便性が向上しました。

⑤土地活用

行政書士は、農地に関する土地活用のために必要な手続きを行います。
農地は、許可がなければ農地以外として利用することができないため、農地を農地以外に使うためには農地転用の許可申請が必要です。
また、農地を売却などするためにも許可が必要です。

行政書士は、これらの許可申請や開発許可申請を行ったり、事前に農業委員会に相談に行ったりします。

⑥内容証明

内容証明とは、いつ、誰から誰に、どんな内容の文書が送られたかを郵便局が記録、証明するものです。

文書を送ったことの証拠が必要な場合に利用するもので、この内容証明の作成を行政書士が行うことができます。

たとえば、お金を返さない人への督促状を内容証明で送ったり、クーリングオフの通知を内容証明で送ったりします。

⑦国籍取得

日本国籍を取得したい外国人のサポートを行政書士が行うことができます。
日本国籍を取得するためには、法務局に帰化申請を行う必要があり、この手続きを行政書士が行います。

帰化申請には多くの書類が必要となり、法務局の担当者への事前相談も重要です。
難易度が高いケースも多く、行政書士の経験や知見が求められます。専門性の高さから、帰化申請や在留許可申請などの国際業務を専門として成功している行政書士も多くいます。

(3)その他特定業務

その他の特定業務として、以下のようなものがあります。

  • 申請取次行政書士が出入国管理局に申請書、資料及び書類の提出・提示を行う業務
  • 特定行政書士(必要な研修を受け試験に合格した行政書士)が行う許認可等に関する審査請求等・行政書士法附則第2項の経過措置にかかる行政書士が行う社会保険労務士法第2条第1項第1号及び2号に掲げる事務

独立で成功しやすい?行政書士という仕事の魅力

行政書士の仕事の大きな魅力は、業務範囲の広さです。

紹介してきたとおり、行政書士の仕事は、個人を対象とするものも、法人を対象とするものも多岐にわたります。

1万種類以上あると言われる幅広い業務の中から、自分の得意分野を作ることができれば大きな武器となり、独立して高収入を得ることも可能です。

様々な側面から個人や企業をサポートでき、場合によっては他の士業への橋渡しの役割を果たすこともあります。

誠実に仕事に取り組めば、感謝されることも多くやりがいを感じることができる仕事です。

少しでも興味を持った方は、前向きに資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

令和3年度試験の出題カバー率93.48%

初受験者の行政書士試験合格率全国平均の3.39倍

複数回受験者の行政書士試験合格率全国平均の4.13倍

1講義30分前後でスキマ時間に学習できる

現役のプロ講師があなたをサポート

20日間無料で講義を体験!

20日間無料で講義を体験!