この記事で解決できる悩み

行政書士資格を取得しようとしている方にとって、行政書士の将来性は気になるところ。インターネットで「オワコン」と目にして不安な方もいるかもしれません。

仕事がなければ合格する意味がなく、逆に将来性があるなら勉強のモチベーションになるでしょう。

本記事では、行政書士の将来性に関してくわしく解説します。長く活躍できるのか？この先も需要がある仕事なのか？といった疑問を解消できるので参考にしてみてください。

行政書士の仕事は将来性がある

結論から言うと、行政書士は将来性があり、長く活躍できる資格です。

行政書士の仕事は官公署に提出する書類の作成やこれに関連する各種事務の代行が主で、対応範囲が幅広いのが魅力。業務内容の変化はあれど、今後もなくなることはないでしょう。

しかし現在、行政書士は全国に5万人ほど存在しており競合は多いです。廃業する例もあり、またAIの実用化が進むことで「今後食べていくことができないのでは？」と不安な方もいるはず。

たしかに、資格を取得しただけでは安泰とはいきません。ただ、それは他のあらゆるビジネスでもいえることで、行政書士に将来性がないという風評は間違いです。

「行政書士は将来性がない」と言われる理由　

「行政書士は将来性がない」と言われる理由は以下の3点です。

• 行政書士の数が飽和している
• 求人数が少なく就職しにくい
• 独立後の廃業率が高い

行政書士の数が飽和している

近年、行政書士の数は飽和状態と言われています。

以下は、2015年と2026年の行政書士の人数を比較したものです。

直近の約10年間で約1万人も増加していることがわかります。

年度	行政書士の人数
2015年	44,740人
2026年	54,432名

一方で大元の人口は年々減少し続けており、行政書士の需要は低下。

事務所間の競争が激化し、各行政書士が受注できる仕事はどんどん減っている構図です。

行政書士は強い資格ではありますが、今後は新たな分野に目を向ける・AIをうまく活用するといった変化を取り入れる姿勢が求められるでしょう。

求人数が少なく就職しにくい

行政書士は求人数が少なく、希望する条件で就職したい場合はやや難易度が高い資格です。

就職のための資格がほしい場合、行政書士はミスマッチの可能性があります。

求人が少ない一方、行政書士は独立しやすい資格でもあります。

業務内容的に初期コストが少なく、在庫リスクを抱える必要がないうえ、一件あたりの利益率も高いなどメリットが多いです。

将来的に雇用状態から独立を目指したいといった場合、行政書士はおすすめの資格といえます。

独立後の廃業率が高い

行政書士は独立後の廃業率が高いといわれることがあり、将来性がないと考える人もいます。

時には「3年以内の廃業率は9割」などという人も。

しかし、総務省発表の令和5年度「行政書士の登録状況」では、行政書士の実際の廃業率は約4.6%程度であることがわかります。

登録者数（A）	51,041
廃業者数（B）	2,368
廃業率（B÷A）	約4.6%

2,368人の廃業者数には死亡・病気など健康上の理由によって廃業した行政書士も含まれており、実際に廃業届を提出した行政書士は2,064人。

すなわち事実上の廃業率は約4.0%となり、本当の廃業率は決して高くありません。

廃業してしまう行政書士はゼロではないものの、誤った情報に惑わされないようにしましょう。

行政書士の仕事に将来性がある理由

行政書士の仕事に将来性があると言える理由は、社会の複雑化に伴い、法律の専門知識なしでは対応できない高度な申請業務が絶えず生まれ続けているからです。

ネット上では「AIに取って代わられる」という声もありますが、実際にはドローンや入管法といった新技術・法改正のたびに新しいビジネスチャンスが拡大しています。

書類作成の専門性が高まるほど、プロである行政書士の需要は高まるでしょう。

業務範囲拡大の可能性がある

行政書士は、社会情勢の変化に合わせて常にその業務範囲を拡大させてきた歴史があり、今後もさらなる職域の広がりが期待できます。

実際に、これまでも入管関連業務から国際身分関係、さらには行政不服審査法に基づく不服申立ての代

理権など、時代のニーズに応じて対応可能な範囲が着実に拡張されてきました。

2001年や2008年の法改正においても、独占業務の規定や代理権の範囲が強化されており、制度面でも職域拡大が裏付けられています。

確かに、2015年の野村総研とオックスフォード大学の共同研究結果では「行政書士の仕事の多くはAIで代替可能」という予測も出されました。

しかし同調査では、相手とのコミュニケーションが重視される業務や、定型的でない複雑な判断を伴う業務は代替が難しいとも結論づけられています。

法改正や社会の変化に伴う「新しい・複雑な手続き」こそが行政書士の本領であり、AI時代においてもその専門性はますます重要になっていくでしょう。

申請等に関する法改正は終わらない

申請等に関する法改正がなくならない限り、行政書士の仕事もなくなることはないでしょう。

各種申請の方法や書類の作成方法、必要な手続などは法令で定められています。内容を変更したり新たにルールを設けたりした場合は、従来とは異なる方法で手続きを行わなくてはなりません。

これは書類作成を専門的に扱わない方には負担になるため、行政書士に依頼するのが一般的です。

また、この法改正は終わることがありません。常にその時代の社会情勢に適合する形で法律も変化するため、そのたびに行政書士のニーズが生まれることになるでしょう。

書類など業務の複雑化・専門化が進んでいる

法改正とも関連して、近年は官公署へ提出する書類作成業務の内容が複雑化・専門化してきています。

高度な知識を要するケースもあり、許認可申請に関しては企業の経営資源、財務状況などを把握したうえでアドバイスをしなくてはならないなど、コンサルに近い仕事を行うケースも多いです。

こういった仕事はAIに仕事が奪われにくく、自身のスキルを磨くことで長く活躍しやすくなります。

行政書士の将来性に期待される分野

今後行政書士に期待される・将来性のある分野としては、以下の5つが挙げられます。

• 相続関係
• 民泊関連
• ドローン関係
• 外国人労働者の支援
• 需要の変化による新分野

相続関係

社会の高齢化に伴い、相続関係の業務が注目を集めています。

日本の高齢化は2040年まで右肩上がりで進展するとされているため、相続市場はしばらく拡大傾向にある可能性が高いです。

行政書士が担当できる相続関連業務の例としては、以下のようなものがあります。

• 遺言書作成サポート
• 遺産分割協議書など、財産に関する書類の作成
• 相続人の調査
• 預貯金などの相続手続き

何が・誰に相続できるかといった問題は家族であっても不明確な場合も多く、行政書士のプロの目へのニーズは高いといえるでしょう。

民泊関連

近年はインバウンド政策の推進や規制緩和によって外国人観光客が増加し、民泊関連の業務の重要性も増しています。

民泊を開業するためには、旅館業法や水質汚濁防止法、消防法令などさまざまな法律をクリアする必要があるため、行政書士の専門知識は、開業希望者を適切にサポートできるでしょう。

開業時には行政書士への依頼が必須のため、インバウンド需要が見込まれる限り仕事が期待できます。特に、外国人が大勢訪れる観光地で行政書士として仕事をする場合は有利です。

ドローン関係

ドローン関連の手続きは需要増加が見込まれます。

行政書士は、ドローンを飛ばすための飛行許可申請を代理で担当することが可能です。

ドローンの飛行許可申請にはさまざまなルールが存在するため、ドローンの規格や利用目的、期間などの条件によって適切に手続きを行う必要があります。

行政書士側でも細かい規定をしっかり把握している必要はありますが、「ドローンに強い」というブランディングは差別化において有利でしょう。

映像関連以外でも、建設や観光、学術調査など、多様な分野で需要が高まっている点もポイントです。

外国人労働者の支援

外国人労働者向けの支援は将来性が見込まれる分野のひとつです。

需要が増えつつあるにもかかわらず、専門的に業務を担当できる行政書士がまだ少ない分野でもあるため、新規開拓にはうってつけといえるでしょう。

営業許可申請のような通常手続きのほか、特定の研修を受講すれば「在留資格の変更」のような入管業務も担当できるようになります。

興味があれば、語学力なども同時に磨いておくのがおすすめです。

需要の変化による新分野

現状では埋もれている・存在しない分野であっても、今後の社会的な需要の変化によって新たな業務が生まれる可能性もあります。

新分野はすでに活躍中の行政書士でも知識が浅く、開業したての行政書士でも同じスタートラインから参入が可能です。

早い者勝ちの新分野は大きなビジネスチャンスにつながる可能性もあるため、社会的な動向を常にチェックするよう意識しましょう。

新たに法的申請が必要になりそうな分野は特に狙い目といえます。

行政書士はAIに仕事を奪われる？

単純な書類作成業務などは、将来的にAIに仕事を奪われる可能性は確かにあります。

膨大な計算やフォーマットが決まっている書類の作成はAIの得意分野であり、定型書類であればAIが担当した方が早く、ミスが少ない可能性が高いです。

今後はAIをうまく活用できない行政書士は「仕事が遅い」と淘汰されてしまうかもしれません。

今後行政書士が重視すべき分野は、「相談業務」のような対人コミュニケーション業務です。

AIは聞かれたことにしか答えてくれないため、相手の状況を正確に把握して具体的な支援を行うなど、人間の傾聴力なくしてはできない業務の需要は今後も減ることはありません。

傾聴力に磨きをかければ、将来的にはコンサルタントの道も開けます。特に、独立開業を考えている方にとっては力を入れたいスキルといえるでしょう。

行政書士としての需要を高めるポイント

それでは、行政書士として将来にわたり長く活躍するポイントを5つ挙げていきます。

• 得意かつ収益性の高い分野に注力する
• トレンドにも迅速に対応する
• やみくもに経費を使わない
• ICT活用
• 他業種の独占領域を侵害しない

得意かつ収益性の高い分野に注力する

行政書士として安定した収益を上げ続けるためには、「自分が得意な分野」かつ「収益性の高い業務」に特化して注力することが不可欠です。行政書士の業務範囲は非常に広いですが、すべての分野で高い専門性を維持するのは困難です。特定の分野に絞り込むことで、実務のスピードが上がり、結果として顧客満足度と利益率の両方を高めることができます。特に収益性の判断においては、主観に頼らず、競合数や市場動向などの客観的なデータを用いることが重要です。一般的に高単価で収益性が高いとされる業務には、以下のようなものがあります。

• 開発許可・建設業許可申請
• 一般乗用旅客自動車運送事業認可申請
• 農地所有適格法人の設立
• 工場設置認可申請
• 公共物用途廃止・普通財産払下申請

ただし、単に報酬額が高いだけでなく、手続きに要する時間や工数も考慮しなければなりません。トータルの「時間対効果」を見極め、実質的な利益率が高い分野を見つけ出す必要があるでしょう。

トレンドにも迅速に対応する

得意分野に注力しつつも、常にトレンドにも対応するのがおすすめです。

たとえば昨今では、コロナの影響で補助金・助成金関連の申請はニーズが一時的に高まっています。

トレンドを追うのは安定的な活動には適しませんが、今まさに求められているものへの迅速な対応で競合との差をつけ、認知度を高めるきっかけにもなります。結果、集客につながるでしょう。

やみくもに経費を使わない

やみくもに経費を使うと、収益がアップしても経営困難に陥ってしまう可能性があります。

これまで経営経験がなくても、開業する場合には自身が専門家として実務にあたるとともに経営者にもなるため、ビジネスとして成功させることも考えることが重要です。

広告費の使い方や設備投資、その他様々な経費の使い方には注意しなければなりません。

自分ひとりで開業したとしても、ひとつの企業を経営している規模感で、慎重に意思決定をすることが大切です。必要に応じて他の経営者のアドバイスを受けるなど、ビジネススキルを磨きましょう。

ICTを活用する

「行政書士が競争力を高めて自身の価値を最大化するには、ICT（情報通信技術）の戦略的な導入が不可欠です。

AIの発展は、決して仕事を奪う脅威ではありません。むしろ単純作業を自動化し、行政書士がより付加価値の高い専門業務に集中するための強力な武器になります。

具体的な活用方法として、まずはWebサイトによる集客の最大化が挙げられます。

あわせて業務用ツールを導入すれば、事務ミスを減らしながら処理スピードを劇的に向上させることが可能です。

さらにコミュニケーションツールを駆使することで、顧客とのやり取りも迅速化され、サービスの質はより一層高まるでしょう。

他業種の独占領域を侵害しない

行政書士と同様に弁護士や税理士、司法書士、社労士などにも独占業務があるため、対応してはいけない範囲にまで手を出してはなりません。

悪意を持って手を出さないことはもちろん、間違って違法行為を犯さないように留意しましょう。

悪質な場合にはペナルティを受け、行政書士として仕事ができなくなってしまいます。

長く活躍するためには健全な活動を心掛けましょう。

まとめ

行政書士の将来性に関して、不安を煽るような情報も多く見受けられますが、実際にはまだまだニーズがあり、今後も長く活動できる職種です。

紹介した需要を高めるポイントを押さえれば、末永く安定的に行政書士として活動できるでしょう。資格取得を検討している方は、ぜひチャレンジしてみてください。