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行政書士試験|これから行政書士試験を目指す方へ

1 行政書士試験を目指す方へ - ガイダンス

【アガルートアカデミー行政書士試験】
行政書士試験を目指す方へ
「行政書士とは」1/3
柴田孝之講師

柴田孝之講師が,行政書士試験を目指す方に向けて,行政書士とは何か,どのような職務内容なのか,職業としての魅力や今後の展望について説明します。

【アガルートアカデミー行政書士試験】
行政書士試験を目指す方へ
「行政書士試験とは」2/3
柴田孝之講師

柴田孝之講師が,行政書士試験に出題される科目について説明します。この中で,それぞれの科目ごとに,どのような形で出題されるのか,難易度及び対策方法について掘り下げていますので,行政書士試験がどのようなものであるか,イメージしやすいでしょう。

【アガルートアカデミー行政書士試験】
行政書士試験を目指す方へ
「行政書士試験の合格法」3/3
柴田孝之講師

柴田孝之講師が,どのように勉強を進めていけばよいのか,合格戦略について,具体的にお話します。行政書士試験に出題される科目には,それぞれ配点があり,また難易度もあるため,それらの事情を踏まえた勉強が必要です。学習経験者にとっても,有意義な内容となっています。

2 行政書士とは

行政書士の業務

 行政書士は,行政書士法に基づく国家資格者で,他人の依頼を受け報酬を得て,役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理,遺言書等の権利義務,事実証明及び契約書の作成等を行います。
 行政書士は書類の申請や作成を通じて,「裁判」「訴訟」といった法律を巡る紛争を未然に防ぐ役割を担います。

【行政書士の仕事・収入】

 →行政書士が登録を受けた後,具体的にどのような仕事をしているのか,行政書士になったら毎月どれくらいの収入が見込めるのか説明しています

行政書士のルーツ

 行政書士の前身は、1872(明治5)年の太政官達「司法職務定制」による代書人制度にあるとされています。その中で、証書人(現在の公証人)、代言人(現在の弁護士)、代書人(現在の司法書士・行政書士)、の職業が制度として定められておりました。代書人制度においては、訴状などの裁判書類などの作成を主たる業務とするか、その他一般の文書や図面作成を主たる業務とするかどうかによって職務領域が分かれており、後者のその他一般の文書や図面作成を主たる業務としていた代書人が、後の行政書士のルーツになっています。
 そのうち、市町村役場、警察署等に提出する書類の作成を業とする者は、行政代書人として活動を行っていました。
 そして、1876年(大正9年)11月25日の代書人規則(現在の行政書士法)の制定,1951(昭和26)年2月10日、行政書士の制度を制定を経て、「行政書士法」が成立しました。

3 行政書士になるためには

「行政書士となる資格」を得る

次のいずれかに該当する方は,「行政書士となる資格」があります。

【行政書士法第2条】
・行政書士試験に合格した者
・弁護士となる資格を有する者
・弁理士となる資格を有する者
・公認会計士となる資格を有する者
・税理士となる資格を有する者
・国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあっては17年以上)になる者

行政書士名簿への登録

「行政書士となる資格」を有する者が行政書士となるためには、各都道府県の行政書士会に登録申請をして,日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けることが必要です。

4 試験情報

行政書士試験の実施について

実施機関 一般財団法人行政書士試験研究センター
受験資格 特にありません(学歴,年齢,国籍等による制限は一切ないので,誰でも受けることができます)
受験手数料 7,000円
行政書士試験
スケジュール

【受験願書配布】:
 窓口での配布 8月上旬~9月上旬
 郵送による配布 8月上旬~8月下旬

【受験願書受付】:
 郵送による受験申込み 8月上旬~9月上旬
 インターネットによる受験申込み 8月上旬~9月上旬(例年郵送による受験申込みより3日程度早く締め切られます)

【受験票の交付】:
 10月中旬

【試験】:
 11月第2日曜日 13:00~16:00(3時間)

【合格発表・合否通知書の送付】:
 1月下旬
 ※ 受験者は,合否通知書にて合格基準点及び得点を知ることができます。

試験受験地 こちらでご確認ください

合格率

最近11年間の合格率は以下の通りです。

 行政書士試験結果の推移(単位:人)
※ 一般財団法人 行政書士試験研究センターHPより 
年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
平成17年度 89,276 74,762 1,961 2.62%
平成18年度 88,163 70,713 3,385 4.79%
平成19年度 81,710 65,157 5,631 8.64%
平成20年度 79,590 63,907 4,133 6.47%
平成21年度 83,819 67,348 6,095 9.05%
平成22年度 88,651 70,586 4,662 6.60%
平成23年度 83,543 66,297 5,337 8.05%
平成24年度 75,817 59,948 5,508 9.19%
平成25年度 70,896 55,436 5,597 10.10%
平成26年度 62,172 48,869 4,043 8.27%
平成27年度 56,965 44,366 5,820 13.12%
平成28年度 53,456

 

出題科目・配点/試験形式/合格基準

出題科目・配点

 行政書士試験は,3時間で60題の問題を解く試験です。出題科目は,行政書士の業務に関し必要な法令等(以下,「法令等」に関する問題)と,行政書士の業務に関連する一般知識等(以下,「一般知識」に関する問題)に分けられます。

試験科目 内容等 出題形式 配点
行政書士の業務に関し必要な法令等
(出題数46題/60題)
憲法
行政法
民法
商法
基礎法学
◆択一式
・5肢選択式
・多肢選択式(憲法・行政法)
 + 
◆40字程度の記述式(民法・行政法)
244点
/300点
行政書士の業務に関連する一般知識等
(出題数14題/60題)
政治・経済・社会
情報通信・個人情報保護
文章理解
択一式 56点
/300点

試験形式

択一式
◇5肢択一式 5肢の中から,正解を選ぶマークシート式の試験です。

  ◇多肢選択式 20肢の中から,空欄に入る適切な語句を選択する,マークシート式の試験です。

 

記述式

問題に対して,40字程度の記述で解答する試験です。

合格基準

次の要件をいずれも満たした者を合格とします。

① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点(244点)の50パーセント(122点)以上である者
② 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点(56点)の40パーセント(24点)以上である者
③ 試験全体の得点が、満点(300点)の60パーセント(180点)以上である者
※ なお,以上の合格要件については,問題の難易度が評価され,補正的措置が加えられることがあります。平成26年度行政書士試験では,試験問題の難易度が評価され,①を110点以上,③を166点以上とする,補正的措置が講じられています。

5 合格するための戦略

 行政書士試験の出題範囲は,4つの法律にまたがるだけでなく,対策がしづらい一般知識問題にも及びます。そのため,初めて法律を学習する人にとっては,ハードルが高く感じるかもしれません。
 しかし,出題形式,配点割合,合格基準を総合的に勘案すると,合格戦略が見えてきます

試験科目 内容等 出題形式 配点
行政書士の業務に関し必要な法令等
(出題数46題/60題)
憲法
行政法
民法
商法
基礎法学
◆択一式
・5肢選択式
・多肢選択式(憲法・行政法)
 + 
◆40字程度の記述式(民法・行政法)
244点
/300点
行政書士の業務に関連する一般知識等
(出題数14題/60題)
政治・経済・社会
情報通信・個人情報保護
文章理解
択一式 56点
/300点

攻める科目 | 科目ごとの配点から戦略を練る

「法令等科目については,160点以上を狙う。行政法と民法で150点以上を取る」

 一般知識等で合格最低点である24点を取ると仮定すると,合格基準の要件である「全体で180点以上」を取るためには,法令等科目で156点以上取る必要があります。もっとも,これも156点ギリギリを目指すのではなく,160点以上を目指した勉強をしましょう。

 ここで,ポイントになるのが行政法と民法です。行政書士試験における民法・行政法の配点は,法令等科目の約77%(188点/244点),総合点でも約63%(188点/300点)と圧倒的な比率を占めています。同じ時間をかけて学習をするのであれば,配点比率が高い科目を優先するのが効率的です。行政法と民法では,8割以上(150点以上)の得点を目指しましょう。

 一方で,民法・行政法以外の法令等科目の比率は,必ずしも高くありません。つまり,効率的に点数を稼げない科目です。行政法・民法に大部分の学習時間を費やすことを前提に,他の科目については出題可能性の高い分野を重点的に学習して,可能な範囲で得点を稼ぐというのが効率の良い学習方法です。

守る科目 | 科目ごとの取捨選択

「一般知識等科目については28点以上を狙う」

 科目の中には,抽象的で対策がしにくいものとして「基礎法学」,「一般知識(政治・経済・社会/文章理解)」,配点が少ない上に難易度が高いものとして「商法」があります。これらの科目については,可処分時間に応じて取捨選択することが必要になります。

 出題範囲が広く,対策が立てにくい一般知識等科目は,足切りラインをクリアできれば十分であると考えるべきでしょう。ただし,24点ギリギリを目指すと,目標に届かないことがあるので,28点以上を目指しましょう。
 28点以上を取るためには,情報通信・個人情報保護など行政法を学習する上で,対策が立てやすいもの,文章理解など高校入試や大学入試レベルの知識で対応できるものを中心に点数を稼いでいくのが効率的です。

6 アガルートアカデミーの入門総合カリキュラム

 アガルートアカデミーでは,初めて行政書士試験を目指す方を対象として,一から勉強を始めて,平成29年の行政書士試験の合格を目指すための入門総合カリキュラムをご用意しております。行政書士試験の一発合格を目指される方は,ぜひ本カリキュラムをご利用ください。