ダブルライセンスとは、ふたつの資格を持つことです。行政関係書類を扱う行政書士は、プラスアルファで関連資格を取得することで、業務範囲や活躍の場を広げステップアップできます。

本記事では、行政書士のダブルライセンスにおすすめの資格を紹介します。それぞれの資格との学習範囲の共通点や違いもまとめたので、ダブルライセンスを検討している方は参考にしてください。

行政書士とダブルライセンスで年収アップ！活躍の幅が広がる

行政書士は、法律系の国家試験の中では比較的難易度が低い試験です。法律系資格の取得を目指す方にとって、いわば登竜門のような位置づけになっています。

ゆえに、ダブルライセンスもしやすい資格なのです。

ダブルライセンスを取得すると複数分野をひとりで担当できるので、業務の幅が広がります。行政書士の平均年収は約591万円ですが、独立してダブルライセンスを活かせば年収アップにつながるでしょう。

出典：行政書士 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

行政書士のダブルライセンスにおすすめの資格7つ

行政書士のダブルライセンスにおすすめの資格は以下のとおりです。

• 司法書士
• 社会保険労務士（社労士）
• 土地家屋調査士
• 宅地建物取引士（宅建）
• ファイナンシャルプランナー（FP）
• 税理士
• 中小企業診断士

司法書士

司法書士とは、専門的な法律の知識に基づき、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする国家資格です。

主な業務は登記・供託手続き、法務局への書類提出となります。

司法書士の仕事が法務局への書類提出なのに対し、行政書士の仕事は役所への書類提出。すなわち、このふたつの資格をどちらも持っていれば、書類の提出先に関係なく、あらゆる法的書類を扱えます。

また、行政書士と司法書士はどちらも法律系の資格なので、憲法・民法・会社法については試験科目が重複しており、取り組みやすいです。

行政書士と司法書士のダブルライセンスを取得する場合、まずは行政書士から取り組むのがおすすめ。

なぜなら、共通する科目について司法書士の方が難易度が数段高く、また、司法書士は不動産登記法などの登記に特化した法の知識が更に必要になるからです。

司法書士は本コラムで紹介する国家資格の中では一番難易度が高いため、ある程度の勉強が必要です。

社会保険労務士（社労士）

2つ目が社会保険労務士（社労士）と行政書士のダブルライセンスです。

社会保険労務士は、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事を職業とする為の国家資格です。

行政書士との共通点は、各種書類の作成・申請代理業務を行うところ。

行政書士は、会社設立時に必要となる書類の申請代理業務も行います。

他方で、会社を経営する段階では社労士の業務分野である労務の問題が必ずついて回ります。

そこで、このふたつのダブルライセンサーは、会社設立時には行政書士として会社を経営者を手助けし、設立後は社労士としても会社と付き合っていくというビジネスモデルを組めます。

ただし社労士と行政書士は試験科目が全く異なるため、それぞれの知識が必要な点に注意しましょう。

土地家屋調査士

土地家屋調査士と行政書士のダブルライセンスもおすすめです。

土地家屋調査士は、不動産の「表示に関する登記」の専門家で、必要な土地や家屋に関する調査や測量を行ったり、不動産の「表示に関する登記」の申請を代理したりする国家資格です。

前述の通り、司法書士の業務にも「登記」が含まれます。

不動産登記については司法書士が扱うものというイメージが強いようですが、司法書士が扱うのは不動産登記のうち「権利に関する登記」であり、土地家屋調査士は「表示に関する登記」を扱います。

その不動産がどこにあり、どんな形・大きさで、どんな目的で使用されるのか、どんな構造なのか、といった内容です。

土地家屋調査士の業務は、農地転用や開発許可のための測量なども含まれます。

行政書士が扱う業務と関わってくるため、ダブルライセンスを取得すれば受注できる仕事の幅が広がり、業務の幅を広げることが可能です。

土地家屋調査士の筆記試験の法令科目は、民法・不動産登記法・土地家屋調査士法です。行政書士試験とは民法が試験科目として被るので、行政書士の受験勉強で培った知識を活かせます。

宅地建物取引士（宅建）

宅地建物取引士（宅建）とは、不動産会社が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務を行う、不動産取引法務の専門家としての国家資格です。

不動産関係書類をおもに扱う行政書士の場合、宅建を取得することは非常に有益です。相続の場面でも不動産の売却が問題になるので、相続関係の業務を主に行う行政書士も活用できます。

宅建の試験科目が比較的少なく、行政書士よりは難易度の低い試験です。

また、宅建の試験科目のうち、民法は行政書士と共通しています。宅建業法だけプラスで学べば試験に臨めるため、宅建と行政書士はチャレンジしやすいダブルライセンスといえます。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、顧客でから収支・負債・家族構成・資産状況などのソース提供を受け、それを基に個別の資金計画やアドバイスを行う職業・職種をいいます。

FPは3級～1級に分かれており、実務に活かすのであれば2級以上が必要です。

FPの試験では、行政書士の試験科目である民法の知識を活かすことができます。

FPと行政書士のダブルライセンスを取得すれば、会社設立時には行政書士として会社を経営者を手助けし、設立後はFPとして会社の資金計画を後押しするというビジネスモデルを組むことが可能です。

税理士

税理士とは、税務代理を主な業務内容とする国家資格です。

税理士と行政書士は非常に相性のよい資格で、両方の仕事を請け負う事務所も存在します。

税務代理や税務相談など、税務に関する業務はすべて税理士の専門です。企業にとって税務の問題は一番の関心事といっても過言ではないので、税理士はいつでも必要とされています。

税理士試験の科目は簿記や会計学、そして税法です。

行政書士とは異なる試験科目であり、かつ難易度も高くなっています。ダブルライセンスを目指すには両方の勉強が必要となるため、簡単には取得できないと認識しておきましょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、企業のコンサルティングに関する国家資格。

企業をクライアントとする行政書士にとって、中小企業診断士の資格を取得することは有益です。

また、行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスを目指す場合、試験科目は会社法が重複しています。ただし、経営学などの学習がメインとなるので新しい勉強が必要です。

まとめ

今回は、行政書士とのダブルライセンスにおすすめの資格を紹介しました。

• 司法書士
• 社会保険労務士
• 土地家屋調査士
• 宅地建物取引士
• ファイナンシャルプランナー
• 税理士
• 中小企業診断士

行政書士からのダブルライセンスはゼロから勉強するよりも楽に資格を取得することができ、自分のスキルアップにもつながります。

スペシャリストとしての付加価値をあげるために、ダブルライセンスを目指してみましょう。