行政書士と税理士は、どちらも国家資格ですが業務領域が大きく異なります。

行政書士は許認可申請や契約書作成など官公署に提出する書類の作成が主な業務であるのに対し、税理士は税務申告・税務書類の作成・税務相談が主な業務です。

本記事では、行政書士と税理士における仕事・難易度の違いなどを解説します。

行政書士試験合格を
目指している方へ

  • 自分に合う教材を見つけたい
  • 無料で試験勉強をはじめてみたい
  • 行政書士試験に合格している人の共通点や特徴を知りたい

アガルートの行政書士試験講座を
無料体験してみませんか?

約16時間分の民法総則&個人情報保護の講義が20日間見放題!

実際に勉強できる!行政書士試験対策のフルカラーテキスト

合格者の勉強法が満載の合格体験記!

オンライン演習サービスTOKERUKUNを体験!

『総合講義 民法テキスト』まるごと1冊プレゼント(※なくなり次第終了)

割引クーポンセール情報が届く!

1分で簡単!無料!

資料請求をして特典を無料で受け取る

行政書士と税理士の仕事の違い

行政書士と税理士の仕事の違い

行政書士は行政機関への書類作成・申請手続きを専門とし、税理士は税務申告・税金相談を専門とします。扱う業務領域が「許認可・書類手続き」か「税務・会計」かという違いがあります。

行政書士の仕事

行政書士の仕事を簡潔にまとめると、行政機関に提出する書類作成のプロフェッショナルです。

仕事の一例としては、各種の店舗経営に必要な営業許可、車の登録に必要な車庫証明、外国人の帰化手続きなどがあります。

税理士の仕事

税理士の仕事を一言で表すと、税金に関する業務のプロフェッショナルです。

確定申告などの税務の代理や、税金関係の書類の作成代理などは、原則として税理士の独占業務です。

代表的な業務として、税金の申告・申請、税務書類の作成、税金に関する相談などがあります。

行政書士は税金に関する業務ができる?

「行政書士は税金の相談や申告書の作成ができるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。結論、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務であり、行政書士が行うことはできません(税理士法第52条)。

ただし例外として、ゴルフ場利用税・自動車税・軽自動車税・事業所税など、一部の地方税に関する申告書類の作成は、行政書士が業務として行うことが認められています(税理士法第51条の2)。

このように税金に関する業務はほぼ税理士の領域であるため、両資格は業務がほとんど重複せず、ダブルライセンスの相性が良いのです。

行政書士と税理士で難易度が高いのはどっち?

行政書士試験の難易度と税理士試験の難易度を比較すると、税理士試験のほうが高いといえます。

行政書士の難易度

行政書士試験の例年の合格率は、10〜15%程度です。

行政書士試験の勉強時間は、あくまで目安ですが600〜800時間程度になります。

一般財団法人行政書士試験研究センター

税理士の難易度

税理士試験の例年の合格率は、12〜15%程度です。

例年の合格率だけを比較すると、行政書士試験と変わらないように見えますが、税理士試験は行政書士試験に比べて、一般に合格までに必要な勉強時間が多くなります。

税理士試験の勉強時間の目安は、2,500〜3,500時間程度です。

行政書士試験の約4倍の勉強時間が必要で、その分試験の難易度は高いといえます。

出典:国税庁

行政書士と税理士ではどちらの資格を取得すべき?

書類作成・許認可手続きや独立開業を目指すなら行政書士、数字・税務が得意で就職・転職にも活かしたいなら税理士がおすすめです。

行政書士と税理士のどちらを取得すべきかは、その人の状況によって異なるため、どんな人におすすめな資格なのかを確認してみましょう。

行政書士はこんな人におすすめ

行政書士は開業初期においては、顧客対応や書類の作成など、基本的に1人で仕事をする機会が多いです。

独立開業してバリバリ仕事をこなしていきたい、という人に向いています。

行政書士の主な仕事は書類の作成であり、資料などに基づいて項目を丁寧に埋めていかなければなりません。

コツコツと書類を作成することに楽しみを見いだせる人は、行政書士に特に適正があるといえます。

税理士はこんな人におすすめ

税理士は細かい数字と日々向き合って、決算書などの書類を作成する業務が多いです。

また、スタッフと連携して税務の仕事を行う機会も少なくありません。

数字を扱う仕事が好きな人や、チームワークやコミュニケーションを大切にしながら仕事をしたい人は、特に税理士に向いています。

独立開業するだけでなく、資格を就職・転職にも活用したい場合は、税理士が適しています。

行政書士の資格は一般的な会社ではあまり需要がないので、資格を活用するには独立開業するか、法律関係の事務所に就職するかになります。

税理士は会計や税務など、一般的な会社でも比較的に需要があるので、独立開業だけでなく就職・転職する場合にも活用しやすいです。

行政書士と税理士のダブルライセンスの魅力

ダブルライセンスの魅力は、顧客にワンストップサービスを提供できることです。結果として、事務所の経営も劇的に安定します。

たとえば、行政書士として「会社の設立」や「許認可申請」をサポートしたとします。その後、そのまま税理士として「日々の税務顧問」や「決算業務」を引き受けることが可能です。顧客側も複数の専門家を探す手間が省けるため、重宝される存在になれます。

また、収益面での相乗効果もあります。行政書士の仕事は、許認可などの「単発(スポット)案件」が多くなりがちです。一方、税理士の仕事は「毎月の顧問契約」がメインとなります。

ダブルライセンスなら、行政書士の単発業務で新規顧客を獲得できます。そして、その顧客を税理士の継続的な顧問契約へとスムーズに繋げられるでしょう。長期的に安定した収益基盤を築きやすいのが大きな強みです。

なお、税理士試験に合格した場合は、行政書士試験に合格しなくても行政書士として登録できるので、1つの試験に合格するだけでダブルライセンスが可能です。一方、行政書士の場合は、ダブルライセンスを取得するには税理士試験にも合格しなければなりません。

税理士は行政書士試験が免除される!無試験で行政書士登録する方法

ダブルライセンスに魅力を感じた税理士・税理士受験生の方に朗報です。税理士となる資格を持っていれば、行政書士試験を受験することなく行政書士になることができます。

ここでは、免除の根拠と、行政書士登録の手続き・費用を解説します。

税理士資格があれば行政書士試験は免除される

行政書士法第2条では、行政書士試験の合格者のほかに、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を有する者も行政書士となる資格を有すると定められています。

つまり税理士の方は、行政書士試験を受験しなくても(=試験が免除された状態で)行政書士の資格要件を満たしています。税理士試験の合格者だけでなく、試験免除等により税理士となる資格を得た方も対象です。

ただし注意したいのは、資格があるだけでは行政書士を名乗ることも、行政書士業務を行うこともできないという点です。実際に業務を行うには、次に解説する行政書士登録が必要になります。

税理士が行政書士登録する手続き・流れ

行政書士登録は、事務所を設置する予定の都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に申請します。主な流れは次のとおりです。

  1. 事務所を設置する予定の都道府県の行政書士会に必要書類を確認する
  2. 登録申請書・履歴書・誓約書のほか、税理士となる資格を証する書面などを準備する
  3. 行政書士会に登録申請書類を提出し、登録免許税・登録手数料・入会金等を納付する
  4. 行政書士会・日本行政書士会連合会の審査(事務所調査が行われる場合があります)
  5. 登録完了・行政書士証票の交付

申請から登録完了までは、1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。

行政書士登録にかかる費用

税理士の方は試験こそ免除されますが、登録には次のような費用がかかります。

費用項目金額の目安
登録免許税30,000円
登録手数料25,000円
行政書士会への入会金150,000〜250,000円程度(都道府県会により異なる)
行政書士会の会費月額6,000〜7,000円程度(都道府県会により異なる)

初期費用として合計20〜30万円程度、さらに毎年の会費として年間7〜8万円程度の維持費がかかります。

「試験は免除でも、登録・維持にはまとまった費用がかかる」ことから、税理士業務との相乗効果(許認可申請・法人設立支援などのワンストップ対応)で回収できるかを考えたうえで登録を判断するのがおすすめです。

行政書士資格では税理士試験は免除されない

なお、この免除制度は一方通行である点に注意してください。税理士は無試験で行政書士になれますが、行政書士の資格を持っていても税理士試験は免除されません。行政書士から税理士を目指す場合は、税理士試験に合格する(または他の資格取得ルートによる)必要があります。

行政書士と税理士に関するよくある質問

Q. 税理士は行政書士試験が免除されますか?

A. はい。行政書士法第2条により、税理士となる資格を有する方は行政書士試験を受けずに行政書士となる資格があります。ただし業務を行うには行政書士登録が必要です。

Q. 税理士が行政書士登録するには費用がいくらかかりますか?

A. 登録免許税3万円・登録手数料2.5万円に加え、都道府県行政書士会への入会金(15〜25万円程度)が必要で、初期費用の合計は20〜30万円程度が目安です。登録後も月額6,000〜7,000円程度の会費がかかります。

Q. 行政書士登録をしなくても行政書士業務はできますか?

A. できません。税理士資格により行政書士となる「資格」はあっても、行政書士名簿への登録を行わない限り、行政書士を名乗ることも業務を行うこともできません。

Q. 行政書士は税金の申告や相談を受けられますか?

A. 原則できません。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務です。ただしゴルフ場利用税・自動車税など一部の地方税の申告書類作成は、例外的に行政書士業務として認められています。

まとめ

今回は、行政書士と税理士の違いについて解説してきました。

資格名行政書士税理士
仕事内容行政機関に提出する書類作成税金に関する業務
難易度
(合格率)
10〜15%12〜15%
難易度
(勉強時間)
600〜800時間2,500〜3,500時間
おすすめな人独立開業したい人数字を扱いたい人
チームワークが得意な人

行政書士として会社設立に携わり、税理士として設立後の税務を行うなど、ダブルライセンスの相性が良いので、両方の資格取得を目指すのもおすすめです。

行政書士試験合格を
目指している方へ

  • 自分に合う教材を見つけたい
  • 無料で試験勉強をはじめてみたい
  • 行政書士試験に合格している人の共通点や特徴を知りたい

アガルートの行政書士試験講座を
無料体験してみませんか?

約16時間分の民法総則&個人情報保護の講義が20日間見放題!

実際に勉強できる!行政書士試験対策のフルカラーテキスト

合格者の勉強法が満載の合格体験記!

オンライン演習サービスTOKERUKUNを体験!

『総合講義 民法テキスト』まるごと1冊プレゼント(※なくなり次第終了)

割引クーポンセール情報が届く!

1分で簡単!無料!

資料請求をして特典を無料で受け取る

▼アガルートアカデミーの行政書士試験講座はこちら▼

豊富な合格実績!令和7年度のアガルート受講生の合格率52.59%!全国平均の3.62倍!

追加購入不要!これだけで合格できるカリキュラム

充実のサポート体制だから安心

全額返金など合格特典付き!

会員30万人突破記念!
全商品5%OFF!

2027年3月1日までの申込で10%OFF!

▶行政書士試験講座を見る

※2027年合格目標

この記事の著者 アガルートアカデミー

オンラインによる講義の配信を中心とした資格予備校。

行政書士試験講座を運営。令和7年度における受講生の合格実績は全国平均の3.62倍の52.59%。

アガルートアカデミーが行政書士試験講座の運営を通じて蓄積した知見および試験分析結果をもとに、行政書士試験に関するコラム記事や学習コンテンツを発信している。