難易度・合格率

宅建と行政書士はどっちが難しい?取るならどちらがおすすめ?

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宅建と行政書士の違いは何でしょうか?

また、試験の難易度はどちらの方が難しいといえるでしょうか?

このコラムではそんな疑問に答えるため、宅建と行政書士の違いや試験の難易度に触れたうえで、ダブルライセンスのメリットも含めて紹介します。

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宅建と行政書士の違い

宅建は正式名称を「宅地建物取引士」といいます。不動産取引のエキスパートです。

行政書士は市民に寄り添って働く「まちの法律家」です。

宅建士行政書士
どんな専門家不動産取引のエキスパートまちの法律家
主な仕事内容・重要事項の説明
・契約書等への記名押印
・行政機関に提出する許認可等の書類の作成
・権利義務又は事実証明に関する書類の作成
・書類の作成に関する相談
独占業務ありあり

まずは、宅建と行政書士の違いから解説します。

仕事内容の違い

宅建士の主な仕事は、

①不動産の売買や仲介などの取引を行う際の重要事項の説明及び

②契約書等への記名押印

を行います。

不動産取引は様々な人がすることができ、法律に詳しくない人も取引をすることがあります。

契約の時に、宅建士が重要事項を説明することで、契約当事者が意図していない不利益を回避することができます。

例えば、不動産を改築しようと思って購入したのに、法律により改築できない場合があります。

このような場合には、後に売主と紛争が生じてしまうこともあります。宅建士は事前に説明を行うことで、このような不利益や紛争を未然に防止する役割を果たしています。

宅建士のこれらの仕事は独占業務であり、宅建士でなければできません。

また、法律により不動産会社の5人に1人以上が宅建士でなければなりません。

宅建士の需要は高く、かつ社会に無くてはならない資格といえるでしょう。

行政書士の主な仕事は、

①行政機関に提出する許認可等の書類の作成

②権利義務又は事実証明に関する書類の作成

③書類の作成に関する相談

となっています。

行政書士が行政機関に提出する書類を作成することで、事務の効率化を進めることになります。

例えば飲食店を始める場合、保健所への許可(飲食店営業許可)や消防署への届出(防火対象物使用開始届)をはじめ、様々な申請や届出を行う必要があります。

このような書類を代わりに作成し、提出することで、その飲食店は書類の作成の手間を省略できスムーズに開店することができます。

また、契約書の作成や遺言書に関するアドバイスなど、幅広い法律に関する書類の作成やアドバイスを行うことで、トラブルを未然に防止するという役割も期待されています。

行政書士の①②の仕事も独占業務です。

今後もまちの法律家として多くの人を助けることになるでしょう。

難易度を比較

結論から言うと、宅建よりも行政書士の方が難しいといえるでしょう。

宅建と行政書士の試験の難易度について、受験資格、試験内容、合格率、勉強時間を比較していきましょう。

関連コラム:宅建の難易度ランキング!他資格と合格率や勉強時間を比較

受験資格

宅建も行政書士も、どちらの試験にも受験資格に制限はなく、年齢、性別、学歴などに関係なく誰でも受験することができます。

公務員試験や社労士試験のように制限がないので、年齢が高いことや学歴を理由に受験を諦めることはありません。

試験内容

宅建士試験は50問の四肢択一となっています。

試験で出題されるのは、民法や借地借家法などの権利関係、宅建業法、都市計画法や建築基準法などの法令上の制限、不動産取得税などの税及び法改正などのその他となっています。

不動産取引に関連する法令からの出題となっていることが分かります。

試験は相対評価となっており、毎年35問前後が合格点となっています。

行政書士試験は合計60問で、五肢択一式、多肢選択式、記述式となっています。

試験で出題されるのは、民法や行政法など行政書士の業務に関し必要な法令等、政治経済社会や文書理解といった行政書士の業務に関連する一般知識です。

宅建と異なり一般知識も要求され、幅広い知識が必要になっていることが分かります。

試験は絶対評価となっており、300点満点中180点以上が合格点です。

また、科目ごとに基準点が設定されています。ある科目で基準点未満となってしまった場合には、全体で180点を上回っていても不合格となってしまいます。

苦手科目を作らないようにしたいですね。

合格率

宅建と行政書士試験の過去の合格率は以下のようになっています。

宅建試験の合格率

  受験者数 合格者数 合格率
2020年度(12月実施分) 35,261 4,610 13.1%
2020年度(10月実施分) 168,989 29,728 17.6%
2019年度 220,797 37,481 17.0%
2018年度 213,993 33,360 15.6%
2017年度 209,354 32,644 15.6%
2016年度 198,463 30,589 15.4%
2015年度 194,926 30,028 15.4%


行政書士試験の合格率

  受験者数 合格者数 合格率
2020年度 41,681 4,470 10.7%
2019年度 39,821 4,571 11.5%
2018年度 39,105 4,968 12.7%
2017年度 40,449 6,360 15.7%
2016年度 41,053 4,084 9.9%
2015年度 44,366 5,820 13.1%

これを見ると、宅建の合格率はおおむね15~17%行政書士の合格率は9~15%で推移していることが分かります。

行政書士試験の方が合格率の幅が大きいのは、絶対評価のため試験の難易度に左右されることが推測されます。

両方とも合格率は高くないですが、特に行政書士では10%を下回る年度もあり、宅建より合格率が低いといえるでしょう。

勉強時間

宅建と行政書士の合格に必要な勉強時間を見ていきましょう。

宅建は、合格するまでに必要な勉強時間は200~300時間といわれています。

毎年20万人が受験し、3万人程しか合格しないので毎日しっかり勉強する必要があります。

行政書士は、合格するまでに必要な勉強時間は500~800時間といわれています。

およそ10人に1人しか合格できない狭き門といえるでしょう。

以上の点を踏まえると、

①行政書士の方が試験で幅広い知識が要求されしかも記述式など深い理解も試される。

②行政書士のほうが合格率が低く、合格までの勉強時間が長い

といえます。

よって、行政書士の方が難しいといえるでしょう。

【目的別】どちらの資格を取得したらいいのか?

2つの資格を見てきましたが、これだけでは自分がどちらに向いているのか分からない人もいますよね。

そこで、将来像や性格から、向いてる資格を示します。

宅建を取得した方がいいのはこんな人

・不動産業界で働きたい人

宅建は不動産取引で活躍する仕事です。

そのため不動産業界で働く人が取るべき資格といえます。また、宅建は履歴書にも記載することができ、不動産業界への就職や転職に有利になります。

・会社勤めを目指す人

不動産会社の5人に1人が宅建を所持していなければならず、会社での需要が高いことから不動産会社で勤務することが多いです。

不動産会社では宅建所持者に月1~3万円ほどの資格手当を設けられることもあります。

・正確な仕事をする人

重要事項の説明や契約書等への記名押印は契約を結ぶ最終段階で行われ、宅建は責任あるポジションにいます。

もし法令による制限を見逃して説明をしなかった場合には、会社や契約の相手方に大きな不利益が生じかねません。

そのため、何を重要事項として説明するか正確に判断する必要があります。

正確な仕事をする人は宅建士に向いています。

行政書士を取得した方がいいのはこんな人

・不動産業に限らず、法律知識を駆使して様々な問題に対処したい人

行政書士は行政文書のほか、契約書の作成や遺言状などの文書作成に関するアドバイスを行います。

様々な問題に対処して自分の知識を活用できます。

・独立開業を目指す人

行政書士は行政書士法人といった事務所で勤務するより、独立開業することが多い資格です。

行政書士となれば様々な書類を扱うことができるので、営業努力次第ではすぐに独立開業することも夢ではありません。

・好奇心の強い人

行政書士は行政文書の作成を行いますが、そのために取り扱う書類は1万種類を超えます。

依頼人の求めに応じ、これまでに取り扱ったことのない書類を作成することも沢山あります。

未知の書類の作成などを行うには、法律の仕組みや概念を知る必要があり、調べることが重要になります。

好奇心の強い人はこのような作業を楽しく行うことができるので、行政書士に向いています。

ダブルライセンスを目指すメリット

これまでは宅建と行政書士のそれぞれを見てきましたが、両方の資格を習得するダブルライセンスはどうでしょうか?ダブルライセンスによるメリットは以下の通りです。

試験範囲に重複があり、勉強量の圧縮をすることができる

宅建も行政書士も、主な試験範囲として民法があります。

先にどちらかの試験で民法を勉強しておけば、次の試験での勉強範囲を大幅に削減できます。

このため、試験範囲が重複しない試験を勉強するより勉強量が圧縮でき、勉強時間を短縮することにつながります。

働き方の選択ができ、自分のライフスタイルに合った仕事をすることができる

宅建が会社で勤務することが多い資格であるのに対し、行政書士は独立開業の多い資格です。

そのため、自分のライフスタイルにあった働き方を選択できます。

また、行政書士で独立開業して失敗してしまった場合でも、宅建士として働くこともできます。

リスクヘッジとしての側面からもメリットがあるでしょう。

ダブルライセンスを目指す場合の理想スケジュール

もしダブルライセンスを狙う場合、宅建から先に勉強すべきでしょう。

まず、行政書士より宅建の方が試験の合格率が高く、宅建合格で自信をつけて行政書士を目指すことができます。

また、行政書士では記述式の出題もされるので、宅建より民法の深い勉強が必要となります。

そのため、宅建で民法の概要を押さえ、行政書士で民法の発展的な部分を学習することになり、効率的な学習をすることができます。

なお、宅建の試験日は10月中旬、行政書士の試験日は11月上旬から中旬となっており、試験日が非常に近いです。

そのため、同じ年に両方の資格取得を目指すのではなく、まず一年は宅建の取得に集中し、宅建合格の翌年以降の合格を目指して行政書士の勉強に向かいのが良いでしょう。

まとめ

以上、宅建と行政書士の違いなど様々なことを見てきました。

ここまでの内容をまとめると、

・宅建士は不動産取引のエキスパートで重要事項の説明や契約書等への記名押印を行う。

・行政書士は街の法律家で許認可等の書類の作成、契約書等の作成、相談を行う。

・試験の難易度は行政書士の方が難しい

・勉強量の圧縮や働き方の選択が広がるといったダブルライセンスのメリットがある

ということになります。

ぜひ、宅建、行政書士を目指してみてはいかがでしょう。

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