筑波大学法科大学院（ロースクール）入試の過去問の出題傾向と対策について解説しています。

入学試験の概要

筑波大学の入試時期、募集人員、試験形式、試験科目、試験時間についてまとめました。

試験時期

例年の傾向としては、筆記試験が9月頃に行われ、10月頃に口述試験が行われる。

募集人員（法学既修者）

36名（法学未修者コース 26名、法学既修者コース 10名）

試験形式

筆記試験が行われ、その合格者を対象に口述試験が行われる。最終合格は、筆記試験、口述試験、書類審査の総合得点で決まる。既修者試験の評価配分は、筆記：口述：書類審査＝4.5：1：1。

試験科目・試験時間

試験科目は、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の5科目。2027年度入学試験の時間割は以下の通り。カッコ内は全体における配点割合。
・10:00～12:00（120分） 民法、民事訴訟法（3：1）
・13:00～14:30（90分） 刑法、刑事訴訟法（2：1）
・15:00～16:00（60分） 憲法（2）

科目別の傾向と対策

民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、憲法の過去問の傾向と対策について解説をしていきます。

民法

・2026年度…遺産分割と第三者対抗（登記の要否）、相続欠格と仮差押の効力、土地工作物責任（手抜き工事・被害者の素因）、連帯債務と連帯保証
・2025年度…共有にまつわる法律問題、法定地上権、賃借権の対抗要件、契約不適合責任
・2024年度…代理権の濫用、無権代理と相続、先取特権と第三取得者、契約締結上の過失
・2023年度…履行不能にまつわる法律問題（債務不履行に基づく損害賠償請求、解除、危険負担、受領遅滞）、工作物責任、不法行為の被害者が別の原因で死亡した場合の逸失利益及び介護費用の賠償額への影響、消滅時効
・2022年度…集合動産譲渡担保、債権譲渡と対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由、不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額の範囲、未成年を理由とする責任無能力、被害者側の過失、被害者の疾患を理由とする損害額の減殺の可否、近親者の慰謝料請求、親権者の不法行為責任

2問出題される。全範囲からバランスよく出題されているため、どこかの分野に穴があると周りの受験生に書き負ける可能性がある。

範囲が広いといっても基本的には財産法分野が頻出なので優先して基本事項を確認したい。出題論点は百選掲載判例をベースにしたものがほとんどである。

百選掲載判例は優先して押さえたい。百選掲載判例といってもややニッチな判例が出題されることもあるので、他の科目に比べると百選掲載判例を網羅的に押さえる必要性が高い。一番配点がある科目ではあるので優先順位も一番高いといえる。

また、要求される記述量が非常に多い問題が2問のうち1問出題されることが多く、各論点で論証を展開している暇はない。論証パターンを用意するのみの準備ではなく、問題演習を重ね、時間がない中で何を書くべきで、何を書くべきでないか、臨機応変に対応するための準備までしておくべきだろう。

民事訴訟法

・2026年度…裁判上の自白の成立要件・効果・撤回の可否（主要事実・間接事実・補助事実の場合）
・2025年度…既判力の時的限界、反射効
・2024年度…一部請求後の残部請求の可否、一部請求と過失相殺
・2023年度…訴訟物の個数（不法行為によって生じた人的損害の賠償請求）、弁論主義第1テーゼ、評価的要件の主要事実、釈明
・2022年度…遮断効（通謀虚偽表示の抗弁、解除の抗弁）

近年の出題形式としては、短めの事例が提示され、事例に関して数個の設問が用意されているものが多い。

出題論点は裁判上の自白・既判力・弁論主義等、基本原則に関するものがほとんどであり、百選掲載判例のような重要判例の立場と学説の対立を正確に理解した上で、具体的事例に即して論述する力が一貫して求められている。

学習においては、基本的事項について定義や趣旨をしっかり理解し、関連する重要判例や学説の動向を把握した上で、短文事例問題を用いた演習をし、具体的なイメージを伴ったインプットを心がけてほしい。

刑法

・2026年度…恐喝罪（借金取立て・詐欺的手段）、わいせつ物頒布等罪と共犯、電子計算機使用詐欺罪（誤振込み金の着服）
・2025年度…強盗殺人罪成否、方法の錯誤、証拠隠滅罪、事後強盗致傷罪の成否
・2024年度…窃盗罪における不法領得の意思、事後強盗罪の成否、公務の業務性、共犯関係の解消
・2023年度…事後強盗罪の成否（窃盗の実行の着手、「暴行」（238条）該当性）、傷害致死罪の成否（因果関係、正当防衛の成否）
・2022年度…業務上横領罪の成否（不動産取引の相手方の共同正犯の成否、横領後の横領、身分犯と共犯）、現在建造物放火の成否（建造物の一体性）

長めの事例が提示され、複数人の行為について複数の犯罪の成否を問う問題がほとんどである。

例年、要求される記述量が非常に多いので、全ての事項について詳細な検討をしている暇はない。

事例演習を繰り返すことで、構成要件や違法性阻却事由、責任阻却事由（主に責任故意）の要件の解釈（定義・規範）を端的に示した上で、事案特有の事実を拾い上げながら結論まで論述しきる力を養ってもらいたい。

犯罪成立を阻却する事由は頻出なので、何が問われても対応できるよう準備しておきたい。検討を要求される構成要件は財産犯が頻出なので優先して学習してもらいたいが、社会的法益に関する罪や国家的法益に関する罪からの出題も散見されるので、これらの範囲についても構成要件や重要判例の内容等の基本的事項の確認をしておくことが望ましい。

刑事訴訟法

・2026年度…公訴事実の同一性（機能・単一性・狭義の同一性）
・2025年度…弾劾証拠
・2024年度…強制処分該当性、リモートアクセス
・2023年度…所持品検査の限界
・2022年度…司法警察活動と行政警察活動の相違点、訴因の特定の要件、伝聞法則（弾劾証拠）

出題形式は年度によって異なる。2022年度は小問3問構成、2023～2025年度までは具体的な事例に設問が1つ付される形式であったが、2026年後は1行問題で論述を求める形式となった。

もっとも、典型的な論点をシンプルに問うという傾向自体は一貫しており、対策の方向性は変わらない。

どの演習書にも載っているような重要かつ基本的な論点について、条文を正確に理解した上で、判例の規範を再現できるように準備しておきたい。

憲法

・2026年度…遺族補償年金における性別による年齢要件の差異と平等原則（憲法14条1項）
・2025年度…集会の自由
・2024年度…捜査機関による差押えと取材の自由、取材源の秘匿
・2023年度…選挙権
・2022年度…プライバシー侵害を理由とする、検索事業者が提供する前科情報が書き込まれたウェブサイトのURL等の情報の削除請求

長めの事例が提示され、その事案に含まれる憲法上の問題点を検討させる出題が続いている。事例の下敷きになっている判例は基本的に百選掲載判例である。

近年は、基本的には人権分野からの出題となっている。

人権分野を中心に、百選掲載判例の理解や、どの演習書にも載っているような事案類型を中心に網羅的な学習を心がけたい。

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