東京大学法科大学院（ロースクール）入試の過去問の出題傾向と対策について解説しています。

入学試験の概要

試験時期

2023年11月11日（土）

募集人員（法学既修者）

約165名（このうち，法曹コース特別選抜枠の上限は概ね 110 名）

試験形式

• 論述式試験
• 公法系，民事系，刑事系の３系統から，各１題を出題
• 答案用紙は，例年，30 文字×40 行×２頁
  ＊答案用紙にはマス目が存在する
• 例年，ポケット六法が配布

試験科目

• 公法系科目（憲法，行政法），民事系科目（民法，商法，民事訴訟法）
  及び刑事系科目（刑法，刑事訴訟法）から各１題（合計３題）
• 試験時間は各系統 70 分

科目別の傾向と対策

公法系

近年は，多数の小問からなる出題が続いているが，2022年度入試のように憲法１問，行政法１問からなる出題がなされる年もあり，出題形式は年度によって異なる。

憲法については，人権分野のみならず，統治分野から出題される年度もある。

近年は統治分野からの出題が目立つので，統治分野についても主要部分は学習しておくべきであろう。

また，複数の人権との関係で生じる問題点の検討を求める問題も出題されており，憲法全体にわたる横断的理解を有しておく必要がある。

行政法については，行政事件訴訟法からの出題が比較的多いが，裁量統制手法に関する問題のように，行政法総論部分に関する問題も出題されている。

さらには，行政代執行法との関係も踏まえて論じることが必要となる問題や，地方自治法の規定を踏まえて説明を求める問題も出題されており，その出題範囲は幅広い。

行政事件訴訟法分野に限ってみても，抗告訴訟のみならず，当事者訴訟からの出題もなされているため，やはり全体を万遍なく学習しておくことが求められる。

憲法及び行政法のいずれについても，反論を想定させるような形式での出題もなされているため，普段から多角的な視点をもって学習することが必要となる。

また，判例を踏まえさせる出題もされているため，基本判例や近時の裁判例については，統治分野も含めおさえておくべきであろう。

なお，2022 年度入試においては，近年の重判記載判例から出題がなされており，直近数年分の重判には目を通しておくことが望ましい。

民事系

民法は毎年何らかの形では出題されているのに対し，商法や民事訴訟法については，年度によっては出題がない場合もある。

民法は，様々な分野から出題がなされており，やはり全体について万遍なく学習しておく必要がある。

もっとも，細かい内容が問われるということはなく，民法の基本的な知識と思考方法を身に付けていれば，いずれも十分に対応可能な問題である。

商法に関しては，主に会社法から出題されているが，過去には手形法から出題された年もあった。

そのため，会社法にのみ傾倒した学習をするべきではなく，なるべく手形法や商法総則商行為を含めて万遍なく全体を学習するべきである。

もっとも，細かい事項は問われないので，基本事項を中心に学習しておけば十分である。

民事訴訟法は，複雑訴訟を含む民事訴訟法全体から出題がなされているが，いずれも基本分野からの出題であるので，主要な分野を中心に理解を深めておけば十分であろう。

民事系においては，契約条項の解釈が絡むような出題や，一般の受験生は知らないような判例をもとに出題がなされることもあり，現場思考をさせる姿勢が大きく現れている。

そのため，全体にわたる基本的な法理論は確実におさえつつも，暗記にのみ頼るような勉強ではなく，原則論を踏まえつつ，条文の趣旨に遡って考える力などを意識して，考える勉強を普段から心がける必要がある。

刑事系

例年，設問１が刑法，設問２が刑事訴訟法からの出題である。

刑法については，基本的な事例問題からの出題であることが多いが，最高裁判例の射程を問うような問題も出題されており，年によっては発展的な出題もなされている。

もっとも，各罪の構成要件を丁寧に検討していけば，合格水準を十分に超えることができるので，まずは各要件を丁寧に検討することを心がけるべきである。

刑事訴訟法については，捜査法からの出題が比較的多いが，証拠法からの出題もなされている。

当てはめ要素まで問題文に十分に記載されていることが多いので，基本的な法理論を踏まえた上で，問題文中から法的に意味のある事実を適切に抽出し，評価を加えつつ当てはめていくことが重要となる。

刑事系については，基本事項を正面から問う問題が多いので，判例を踏まえた法理論をもとに，具体的事実に即して論じていく力を身に付ければ，十分に対応することができる。

ただし，他系統に比べて論じる内容が多くなる傾向にあるので，抽象論についてはコンパクトにとどめるように意識することが必要である。

その他

科目ごとの試験ではなく，系統ごとの試験であることから，条文を摘示する際には，法名を記載する必要がある。

もっとも，東京大学の入学試験の答案用紙についてはマス目があることから，法名を一々記載しているとスペース不足となるおそれがある。

そのため，設問の見出し部分で，「以下○○法について法名省略」などと記載することで，以降の法名をなるべく省略していくのが良いであろう。

また，むやみに見出しを付けたり改行したりすることは控えた方が良い。

なお，スペース不足に陥った場合には，最悪マス目を無視した論述をしても合否には影響ないであろうが，それでもやはりマス目の無視は最後の手段にとどめるべきであろう。

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