勉強法

【司法試験・予備試験・法科大学院】それぞれの出題範囲や傾向を紹介

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裁判官・検察官・弁護士になるための試験である「司法試験」。
そして、司法試験の受験資格を得るために突破しなければならない「予備試験」と「法科大学院入試」。

「司法試験・予備試験・法科大学院入試」の受験を検討しているなら、出題範囲や傾向を知ることで勉強方法や対策が立てやすくなるでしょう。

そこでこのコラムでは、司法試験・予備試験・法科大学院入試といった各試験の出題範囲や傾向について解説を行います。


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司法試験・予備試験・法科大学院入試の試験形式一覧

司法試験予備試験法科大学院入試
短答式試験※各法科大学院により異なる
論文式試験※各法科大学院により異なる
口述試験×※各法科大学院により異なる

司法試験・予備試験の試験範囲一覧

予備試験短答予備試験論文司法試験短答司法試験論文
憲法
行政法×
民法
商法×
民事訴訟法×
刑法
刑事訴訟法×
一般教養科目×××
法律実務基礎科目×××
選択科目××

【司法試験・予備試験】短答式試験の出題範囲と傾向

予備試験の短答式試験では、民法・商法・民事訴訟法(1時間30分)、憲法・行政法(1時間)、刑法・刑事訴訟法(1時間)、一般教養科目(1時間30分)の8科目が出題されます。

科目数・出題範囲共に広いため、ポイントを絞った対策が重要となるでしょう。

司法試験の短答式試験では、民法(1時間15分)、憲法(50分)、刑法(50分)の計3科目が出題されます。

司法試験における短答式試験は、3日間の論文の後の1日を使って解答することになるため、疲れがでてきている中で受験することになるでしょう。
3日間の論文が終わり、気が緩む気持ちもあるでしょうが、最後まで全力を尽くせるように早めに休まれることをおすすめします。

論文式試験の得点が1400点に対し、短答式試験の得点は175点と少ないため、短答式試験の対策を十分にせず試験に臨む方が例年少なくありません。

しかし、短答式試験に合格できなければ論文式試験の採点すら受けられないため、やはり真剣に短答式試験対策を行う必要があります。

【司法試験・予備試験】論文式試験の出題範囲と傾向

論文式試験での出題範囲と傾向について、科目ごとに解説していきます。

憲法

憲法では、他の科目にはない独特な出題形式で出題されるとともに、判例が極めて重要な傾向にあります。

【出題形式の例】
①事例について原告、被告、私見といった3つの立場からそれぞれ主張を論じさせる
②架空の法律について判例や自己と異なる立場に言及した上で主張を論じる

事例や法律について判例の基準が当てはまるかを尋ねる問題が出題される傾向にあり、重要な判例の事例・理由・結論をしっかり勉強することが、合格への鍵となるでしょう。

行政法

行政法では、農地法や建築基準法などの個別法令の問題が出題され、法令の趣旨・目的や法令の構造などに着目して、その法令全体の仕組みを紐解いていくことが求められます。
これを仕組み解釈といいます。

この仕組み解釈は判例をベースにしているため、仕組み解釈を身につけるためには判例を学ばなければなりません。

また、司法試験の行政法では、事例や問題文と併せて誘導文が記載されています。
この誘導文は解答の道筋となるもので、答案作成の骨子やヒントになります。
この誘導文を上手く使うことも重要です。

民法

民法は、論文式試験でも総則から相続まで幅広い範囲が出題され、学習の分量が多い科目です。
特定の分野が出やすいといった傾向もないため、様々な分野についてしっかりと勉強して試験に臨まなければいけません。

また、民法では特徴的(未知)な問題が出題されることがあります。
具体的には、当事者の生の主張を事例に挙げた上、その主張が法的にどのような意味になるかを答えさせる問題や、当事者双方の利益を考えたうえで、妥当な結論を導き出すような問題です。

商法

商法では、短答式試験以上に会社法が中心となります。
商法の出題は基本的な論点を問うことが多く、民法のように未知の問題が出題されることは少ないです。

ただし、試験ではあまりメジャーでない条文などから出題されることもあります。
学習する際、教材で条文が出てきた場合には、しっかりと自分で条文を引くように心掛けましょう。

民事訴訟法

民事訴訟法は、出題形式が多様な科目であるため、対策が困難な傾向にあります。
例えば、過去には判例の射程を問う問題が出題されており、このような問題を解くには判例の事案・結論・理由をしっかりと学んでおく必要があるでしょう。

ただし、民事訴訟法は一連の手続を勉強し、手続の流れを理解すれば正解に至りやすい科目でもあります。

また、司法試験の民事訴訟法にも、行政法と同じく誘導文が掲載されています。
民事訴訟法における誘導文は方向性について示したもので、この方向性に従って答案を書かなければ点数が乗らないというものです。

過去の問題では「最高裁判例の立場には立たない」という誘導がされたこともありました。
誘導文は必ず確認するようにしましょう。

刑法

刑法は、予備試験や平成29年度司法試験までは出題形式が同じで、答案の書き方が固まっているので、答案を形にしやすい科目といえるでしょう。

ただし、平成30年以降の司法試験では、同じ事例について異なる立場から答案を書かせる問題も出題されており、出題形式に変化が見られます。
論文式試験においても、学説について理解する必要があるでしょう。

刑法では多数の論点が出題されることもあるため、注意が必要です。

刑事訴訟法

刑事訴訟法は司法試験・予備試験ともに出題形式がほぼ固まっており、典型論点から出題されることが多い科目です。

ただし、判例の事例を少し変えた問題が出題されることもあります。
判例の射程が及ぶのかが尋ねられていることもあり、そこに気付くことができると、高得点になりやすい科目となるでしょう。

法律実務基礎科目(民事)

民事訴訟実務と法曹倫理が出題範囲です。

具体的な出題形式としては、民事事件を処理する場合に、自身が弁護士であればどのように対処するかを答える問題となっています。
主として民法や民事訴訟法の知識を基礎にして、要件事実の理解を問うことが多いという傾向が見受けられます。

法律実務基礎科目(刑事)

刑事実務基礎科目の出題形式としては、実際の刑事事件を処理する場合に、犯罪の成否や裁判上の手続をについて尋ねられます。
このような問題では、主に被疑者・被告人の犯人性などの事実認定が出題される傾向にあります。
事実認定の問題は難易度が高い問題が出題されており、事実認定の手法を学ぶことが重要です。

その他にも、刑事訴訟法の理解をもとにした手続を尋ねる問題が出題されます。

一般教養科目

一般教養科目の傾向としては、主に社会科学から出題されています。

そして、筆者などの考えが掲載された文章を読んだうえ、考えの要約や反論、現代社会でその考え方をあてはめさせるといった出題内容となっています。
大学の小論文試験に近い問題といえるでしょう。

選択式科目

令和4年度予備試験から、予備試験論文式試験の問題で一般教養科目が廃止され、司法試験と同じく選択科目が出題されます。

各選択科目の出題範囲は、以下の表の通りです。

【選択科目名】【出題範囲の概要】
労働法労働基準法、労働契約法、労働組合法
経済法独占禁止法など
知的財産法特許法、著作権法
倒産法破産法、民事再生法
租税法所得税法、法人税法、国税通則法
環境法環境基本法など
国際私法国際私法、国際民事訴訟法、国際取引法
国際公法国際連合憲章など

予備試験口述試験の出題範囲と傾向

口述試験では、民事科目及び刑事科目に関する法的推論、分析及び構成に基づく弁論能力が試されます。

出題範囲は、民事訴訟実務・刑事訴訟実務・法曹倫理です。
※口述試験については、法務省から出題テーマの発表があるだけで、問題は公表されていません。

民事科目では、要件事実の問題が多い傾向にあり、論文式試験での出題が少ない民事執行法や民事保全法、さらには民事訴訟法からも出題されています。

刑事科目では、一つの事例をもとに、刑法に関する知識と刑事訴訟法などの知識を問われるケースがあります。
刑事事件に関する事例が読み上げられ、事例をもとに成立する犯罪や構成要件など、まずは刑事実体法に関する知識を。
そして、同じ事例をもとに刑事手続の流れや、公判での訴訟運営など刑事訴訟に関する知識が尋ねられたりします。

この他にも、数は多くないですが、法曹倫理の分野から出題されたこともありました。

法科大学院の出題範囲と傾向

例年司法試験の合格率が高く、合格者数が多い東京大学などの上位ロースクール(法科大学院)の場合、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法といった7科目が出題される傾向にあります。
その他一橋大学や慶応大学では行政法を除いた6科目が出題されています。

出題範囲としては司法試験とほぼ変わらないといえるでしょう。

多くのロースクールの場合、事例問題が出され、その事例をもとに問題が出されます。

ただし、制度や概念について一行問題を出題するロースクールもあります。
ロースクール入試では、各ロースクールにより出題形式が大きく変化するため、注意が必要です。

もっとも、事例問題・一行問題に共通することは、法律の体系的な理解や条文の検索・呈示が大切ということ。
よって勉強内容は変わらず、基本的な知識に対し正確な理解を磨いていくことが重要といえるでしょう。

ロースクールは2~3年かけて司法試験合格を目指すため、入試の難易度自体はそこまで高くありません。

各ロースクール入試では、基本的な論点や重要判例について聞かれることが多い傾向にあります。
そのため、未知の問題に対処するといった必要はなく、聞かれている部分について確実に論述を行うことができれば、合格レベルに到達することは十分可能です。

「司法試験・予備試験・法科大学院入試」の試験範囲と傾向については以上です。

他のコラムでは具体的な対策も掲示していますので、そちらも併せてご確認下さい。


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