「司法試験に落ちてしまったら、どうなるの？」
と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、このコラムでは、司法試験に落ちてしまった場合のその後の進路や司法試験に受からない人の特徴などについても紹介していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

司法試験に落ちたらどうなる？5回までの制限とは

司法試験には5回という受験回数の制限があります。

（司法試験受験資格は5年間有効）

5回以上落ちると、再度法科大学院に入りなおすか、予備試験を受けなおさないと、司法試験に再度挑戦することができません。

回数制限があるのはなぜ？

法務省は、司法試験を目指し、勉強に励んできた優秀な人材を社会でより活躍することができるようにするために、回数制限を設けたといえます。

司法試験の受験に回数制限がなかった時代もかつてありました。

そのような時代は、何度も司法試験を受験するものの、不合格となってしまい、他の人生の選択肢を考えられず、機会損失をしたり、精神的な病に罹ってしまったりする方が一定数いらっしゃいました。

そのような背景から、あえて回数制限を設けたといえます。

予備試験は回数制限なし！

司法試験には回数制限がありますが、予備試験には受験回数の制限はありません。

そのため、リベンジを目指して司法試験の再受験をする場合、再度予備試験を受けることが最も近道になるといえるでしょう。

司法試験に落ちたら、どんな進路がある？

司法試験に落ちたら、以下の進路が考えられます。

• アルバイト・パートをしながら司法試験の勉強を続ける
• 企業に就職する
• 公務員になる
• 他の士業を目指す

アルバイト・パートをしながら司法試験の勉強を続ける

5回の受験回数内であれば、次年度の司法試験に向けて、勉強を続けるという進路があります。

アルバイトやパートであれば、自分でスケジュールを立てやすく、学習の時間が確保しやすいでしょう。

ただし、金銭的に厳しい状況になりやすいことや心身ともに大変なエネルギーを要するという点には注意が必要です。
そのような意味では一定の覚悟が必要となるでしょう。

企業に就職する

司法試験受験の道ではなく、企業に就職するという進路もあります。

司法試験受験で培った知識や経験は、企業に就職をした後であっても、役に立つでしょう。

ですので、法曹の道だけが全てではなく、社会で活躍することができる可能性は十分にあることを忘れないでほしいと思います。
司法試験の勉強で身についた法的思考能力は企業でも重宝されます。

公務員になる

企業の他に、公務員になるという進路もあります。

公務員になるには、別途、国家試験を受験する必要がありますが、司法試験で学んだ法律の知識や考え方を活かすこともできますので、おすすめです。

他の士業を目指す

他の士業を目指す道もあります。

具体的には、司法書士や行政書士、公認会計士、税理士などです。

法曹に限らず、士業になることで活躍することができる場は無限に広がっていますので、新しい分野に挑戦するという意味でも、また、今まで学習してきた法律の知識を活用することができるという意味においても、他の士業を目指すことは十分に考えられる選択肢であるといえます。

司法試験に落ちたら内定しにくい？

「司法試験に落ちた＝内定しにくい」ということではありません。

法律に関して知識があることは強みとなるため、そこをアピールすることで、内定に繋がりやすくなるでしょう。

ただし、司法試験を受験した方は、職歴に空白がある場合が多く、その点では企業への就職で不利になる可能性があります。

職歴欄が空欄が多い場合、司法試験とはどのような試験で、どのような勉強を今までしてきたのか、自分は司法試験の受験経験で何を学び得たのかを、具体的かつ説得的にアピールをすることができれば、むしろ強みになります。
就職活動をする際には、その点を意識しておくと良いでしょう。

司法試験に落ちたら内定取り消される？

司法試験合格前に法律事務所に内定をもらっていた場合、「司法試験合格」が条件となっていれば、内定取消しとなる場合が多いです。

ただし、一部では来年の司法試験合格まで待つという対応をしてくれる法律事務所もあります。

司法試験に落ちる人・受からない人のよくある特徴！落ちる要因とは

司法試験や予備試験に受からないケースの主な例として、以下の3つが考えられます。

勉強時間が足りない

一般に、予備試験合格に必要な勉強時間は3,000時間～10,000時間、司法試験合格に必要な勉強時間は3,000時間～8,000時間と言われています。
※個人差が大きい理由としては、勉強ペースが個人によって大きく異なることや、法的な思考や予備知識を持った方が予備試験・司法試験に挑戦するパターンがあるためです。

例えば、1日8時間、正月やお盆休みといった期間も含めて毎日しっかり勉強した場合でも、予備試験合格に必要な勉強時間に到達するためには、1年強～3年半という長い勉強期間が必要になります。

そのため、仕事や家事、学業に追われ、上記のような勉強時間を確保できないと、合格は覚束なくなってしまうでしょう。
途中でモチベーションが下がってしまい、勉強時間が少なくなってしまうケースも見られます。

※関連コラム：司法試験合格に必要な勉強時間はどれくらい？配分についても解説、予備試験合格に必要な勉強時間はどれくらい？配分についても解説

勉強方法や学習スケジュールが間違っている

司法試験合格のためには、量（勉強時間）の他に質（勉強方法やスケジュール）も重要です。

いくら合格に必要な時間を勉強に費やしていても、勉強方法や学習スケジュールが司法試験・予備試験対策として適しているものでなければ、司法試験や予備試験に合格する事は難しくなってしまうでしょう。

具体的には、
①基本書を繰り返し読むといったインプットの勉強はしっかり行っているものの、過去問や問題演習といったアウトプットを全くしない
②自分の得意な科目に勉強時間を割いて苦手科目はほとんど手をつけない
といったケースです。

①のパターンでは、知識は十分でも論文を書きなれていない影響で、点数が思うように伸びないといったことが。
②のパターンでは、苦手科目を克服できずに試験に挑み（予備試験・司法試験ともに各科目の配点はほぼ均一）、その科目が低い点数のために合格の足枷となってしまうことや、基準点未満となってしまい不合格となってしまうことがあります。

司法試験・予備試験に適していない教材を使用している

司法試験や予備試験は実務家を登用するための試験です。
基本的な判例や学説を正しく理解しているか、最近の重要なテーマについて理解を深めているか等といった観点から出題されることが多い試験といえるでしょう。

そのため、例えば最近の重要テーマの潮流が分からないような古い教材を使用していたり、判例や学説について記載が少ない教材を使用していたりすると、司法試験や予備試験の出題部分と教材がマッチしておらず、点数が伸び悩んでしまうことがあります。

司法試験や予備試験に適していない教材を使用していると、出題される問題点に踏み込んで論述することが難しくなり、受からないケースの一例となってしまうでしょう。

司法試験不合格者が就職しやすい業界・職種とは？

司法試験に不合格だったからといって、キャリアの選択肢が閉ざされるわけではありません。
法律の知識や論理的思考力、文書作成力といったスキルは、さまざまな業界で重宝されます。
ここでは、司法試験不合格者でも就職しやすい、実際に採用実績がある業界や職種を紹介します。

法務部・コンプライアンス担当

法律の知識をそのまま活かせる代表的な職種が、企業の法務部門やコンプライアンス部門です。
契約書のチェックや作成、法令対応、内部規定の整備、リスクマネジメントなどが主な業務です。

特に、法科大学院での学習経験や司法試験の受験歴は、書類選考で評価されるケースが多くあります。
企業によっては「未経験OK」「ロースクール卒歓迎」といった求人もあります。

一般企業の管理部門

法務以外にも、総務・人事・経営企画などの管理部門では、法学の知識がプラスに働くことがあります。
就業規則の作成、社内トラブル対応、契約管理、個人情報保護など、法律知識が役立つ場面が多いためです。

特に中小企業では、法務と総務を兼任するポジションも珍しくなく、実務経験を積むことでキャリアアップも可能です。
「社会人経験がない」「法律以外の知識に不安がある」という方でも、ポテンシャル重視で採用される例があります。

IT・コンサル・教育分野の求人

論理的思考力を活かせる分野として、IT業界やコンサル業界、教育分野も司法試験不合格者の受け皿となっています。

IT業界では、法務知識を持ったセキュリティ管理やデータ保護の専門人材としてのニーズが高まっています。
コンサル業界では、ビジネススキームの法的観点からの分析が求められる場面で活躍できます。

また、予備校講師や教材制作、法学系スクールでの運営・指導といった教育系の仕事も、司法試験の学習経験が活かせる場です。

司法試験不合格者のための就職支援制度・サービス

司法試験に不合格になっても、就職やキャリア形成を支援する制度やサービスは数多く存在します。
一人で悩まず、こうしたサポートを活用することで、再挑戦や新たな進路を前向きに検討できます。
ここでは、司法試験不合格者が利用しやすい代表的な支援サービスを紹介します。

大学院・法科大学院のキャリア支援

多くの法科大学院では、在学生・修了生を対象にしたキャリア支援制度を設けています。
進路相談、履歴書添削、模擬面接、求人紹介などを通じて、就職活動を支援してくれます。

特に、大学と連携した企業説明会やOB・OGとの交流会など、法曹以外の進路を意識した支援も充実しています。
大学によっては、キャリアセンターが一般企業向けの求人情報を定期的に配信しているケースもあります。

ハローワークや転職エージェントの活用

司法試験に不合格後、すぐに仕事を探す場合は、ハローワークや転職エージェントの活用も効果的です。
ハローワークでは、法律系スキルを活かした職種や、未経験OKの求人も多く紹介されています。

また、法務・士業に特化した転職エージェントを利用することで、自分のスキルに合った仕事を専門スタッフが提案してくれます。
履歴書や職務経歴書の書き方、面接対策もサポートしてくれるため、初めての就職活動でも安心です。

資格スクールを利用

司法試験の予備校や資格スクールでは、受講生向けに受験サポートを行っているところもあります。
再受験を視野に入れながら、パートタイムや派遣などで働きつつ勉強を継続したい方にとって、有益な情報提供や学習相談が受けられるのが特徴です。

なかでもおすすめなのが、アガルートアカデミーの司法試験対策講座です。
アガルートの教材は、司法試験・予備試験に最短合格するための情報を集約しており、必要な知識を効率的に学べます。
また、ベテラン講師によるわかりやすい講義は、初学者でも無理なく理解できる構成です。

学習経験者向けには、必要最小限の講座で一気に合格レベルまで引き上げるカリキュラムも用意されています。
さらに、通信講座ならではの質問制度などフォロー体制も充実しており、働きながらの受験にも対応しやすいのが魅力です。

後悔しない選択を！

このように、たとえ司法試験に落ちてしまったとしても、様々な人生の選択肢があります。

1つ確実にいえることは、司法試験に落ちたとしても、司法試験を目指して努力してきた、あなたは社会にとって大変優秀な人材であり、どのような立場になろうとも、活躍できる場所が必ずあるということです。

司法試験不合格となった直後は、なかなか冷静な判断をするのは難しいかとは思いますが、何より後悔しない選択を、ご自身で悩み、考え、選択することです。

1人で悩まず、ぜひいろいろな方に相談をして頂ければと思います。