「最近は稼げない弁護士が増えてるって聞いたけど、本当？」

将来、弁護士になりたいと考えている方で、このように疑問に思っている方はいませんか？

弁護士になるためには、難関の司法試験に合格しなければならず、その苦労に見合う収入が得られるのかどうか気になりますよね。

今回は、最新のデータをもとに、弁護士の年収や初任給についてまとめました。また、他の職業との違いや、年収を上げる方法についても解説しています。

この記事を読めば、弁護士の収入に関するリアルな状況を把握できます。

弁護士の平均年収(所得)は1,119万円、中央値は700万円

日本弁護士連合会が10年ごとに行っている「近年の弁護士の活動実態について – 日本弁護士連合会」によると、弁護士の平均年収(所得)は1119万円、中央値は700万円となっています。

収入平均値	収入中央値	所得平均値	所得中央値
2,558万円	1,437万円	1,119万円	700万円

2020年の日本人平均所得が433万円であることを考えると(参照：令和2年分民間給与実態統計調査 – 国税庁)、弁護士という職業の年収は高いと言えます。

弁護士の年収を見るときの補足

収入に関する統計を考察する際には、「収入」と「所得」、「平均値」と「中央値」を混同しないようにしましょう。

「収入」とは、事業によって得られた金銭すべてを指し、「所得」とは収入から必要経費(事務所賃料や人件費など)を差引いた額で、所得税の課税などの基礎となる金額です。

「平均値」は、単純に対象となる額を全て足し人数で割ったもので、「中央値」は対象となる額を並べて中央にくる値のことをいいます。

極端な値がある場合(例えば、年収10億円など)、平均はその値に引っ張られてしまうため、より実態を知りたい場合には中央値を用いることが一般的です。

また弁護士の場合、事務所の規模や個人受注案件の多寡等によって大きく収入が変動するため、統計上の数字はあくまで参考程度にとどめておきましょう。

男女別弁護士の年収

厚生労働省の調査によると、弁護士の収入を男女別にみると次のようになっています。

なお、同調査は毎年行われていますが、平成31年度以降は調査項目から「弁護士」という項目がなくなったため、平成30年度の調査結果を以下に示します。

全体平均	男性平均	女性平均
1,256万円	1,595万円	733万円

(引用：平成30年賃金構造基本統計調査 – 厚生労働省)

このように、平成30年度時点においては、性別により大きな差が生じています。

これは、女性弁護士の数が増加したのは2005年ごろ以降であって、当該調査の時点では年収の高い40代~50代の女性弁護士数が少なかったことが原因と考えられます。

そのため、現在ないし今後においては、性差による収入格差は次第に小さくなっていくものと想定されます。

経験年数別弁護士の年収

次に、経験年数別に弁護士の年収をみていきましょう。

修習期	平均値	中央値
1〜9期	313万円	256万円
10〜14期	469万円	358万円
15〜19期	702万円	448万円
20〜24期	578万円	300万円
25〜29期	1,455万円	736万円
30〜34期	1,298万円	1,000万円
35〜39期	2,121万円	950万円
40〜44期	1,863万円	910万円
45〜49期	1,518万円	1,043万円
50〜54期	1,621万円	1,101万円
55〜59期	1,514万円	1,000万円
60〜64期	955万円	799万円
65〜69期	860万円	550万円
70期〜	519万円	461万円
全体	1,106万円	700万円

【引用：近年の弁護士の活動実態について – 日本弁護士連合会】

このように、弁護士としてのキャリアが10年を超えるころには、平均年収で1,514万円、中央値でみても1,000万円を越えてきます。

弁護士資格には定年制度がないため、その気になれば生涯弁護士として第一線で活躍し続けることも可能です。

事務所規模による弁護士の年収

弁護士の年収は、勤務する法律事務所の規模によっても大きく変動します。

特に、いわゆる四大事務所や五大事務所と呼ばれる大手事務所では、1年目の時点で1,000万円を超え、5年目には2,000万円を超えることも珍しくないとも言われます。

事務所規模別の年収についての調査結果はありませんが、若手弁護士の収入構造をみてみると、500万円未満の弁護士が約半数を占めているものの、1,000万円以上の収入を得ている弁護士が約18%います。

	200万円未満	500万円未満	750万円未満	1,000万円以上
70期～	11.9%	45.0%	25.0%	18.1%

また、大手事務所で出世し、パートナー弁護士(事務所経営に参画する弁護士)ともなれば、1億円を超える収入を得ることも夢ではありません。

もっとも、大手事務所では競争が激しく、取り扱う業務には強い専門性が求められるため、希望する収入と働き方とのバランスをしっかりと考えたうえで事務所選びをするようにしましょう。

四大(五大)事務所に関する基本的な情報や、勤務弁護士の出身大学の内訳などについては、こちらの記事でも詳しく紹介しています。

【参照：五大（四大）法律事務所とは？入るには出身大学が関係する？】

地域別弁護士の年収

最後に、弁護士の収入は就業地域によっても大きく変動する点も考慮に入れておきましょう。

弁護士の数は、以下のように東京に一極集中しており、割合二位の大阪府を大きく引き離しています。

	東京都	大阪府	愛知県
弁護士数	21,519人	4,854人	2,085人
全国に占める割合	48.79%	11.01%	4.73%

【引用：弁護士1人あたりの人口(2022年) – 日本弁護士連合会】

同じ統計によると、弁護士1人あたりの人口は、最も多い秋田県では12,434人、最も少ない東京都では651人となっています。

このように、人口・企業が集中している東京都では、弁護士の数が極めて多い一方、それだけ弁護士に対するニーズも高く、収入も高い傾向にあります。

弁護士の収入を地域別に調査したデータはありませんが、インターネットで弁護士の求人情報をみてみると、各地方で以下のような傾向がみられます。

• 東京都(大手事務所)：1,200万円～1,500万円程度
• 大阪府(大手事務所)：600万円～1,000万円程度
• 札幌(中堅事務所)：600万円～900万円程度
• 福岡(小規模事務所)：500万円～700万円程度

弁護士の業務は多岐にわたるため、地域によって取り扱い業務が異なり、それに従って収入も変動する点に注意が必要です。

弁護士の初任給は約550万円

法務省と最高裁判所・日本弁護士連合会が行った調査によると、弁護士の初任給は次の通りです。

	【参考】平成22年(司法修習62期)	平成25年(司法修習63期)	平成26年(司法修習64期)	平成27年(司法修習65期)
収入(平均値)	777万円	621万円	577万円	568万円
収入(中央値)	700万円	583万円	530万円	543万円
所得(平均値)	546万円	354万円	330万円	327万円
所得(中央値)	480万円	328万円	301万円	317万円

【引用：法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成２８年７月） – 法務省】

※紹介した値は、いずれも新司法試験に合格した者の値

また、経験年数別弁護士の年収 を参考にすると、経験年数が5年未満の修習期70期以降の弁護士の年収の平均が519万円、中央値が419万円となっています。

弁護士の初任給は約500万～550万円だと言えるでしょう。

厚生労働省の調査によると、全体的な初任給の年収中央値は約200万円～250万円ほどのため(参照：令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況 – 厚生労働省)、それでも比較的弁護士の初任給は高い傾向にあるといえます。

ただし弁護士になるためには、法科大学院の修了または予備試験の合格を経て、司法試験に合格し、約1年間の司法修習を経なければならず、キャリアのスタートが他業種に比べて遅い点に注意が必要です。

弁護士の年収が低くなっている理由

弁護士の年収の平均値・中央値について解説してきました。

下記のデータは日本弁護士連合会が実施した平均年収(所得)調査をまとめたものです。

2000年と2020年と比較すると、収入も所得も減少しています。

	2000 年	2010 年	2014 年	2018 年	2020 年
平均値	3,793万円	3,304万円	2,402万円	2,143万円	2,558万円
中央値	2,800万円	2,112万円	1,430万円	1,200万円	1,437万円

（＊）確定申告による弁護士活動以外による収入含む

下記データは収入や所得を表しているため、年収とはやや異なりますが、それでも得られる金額が以前よりも減っていることは明確です。

弁護士の年収が減少している原因には様々なものが考えられますが、大きな原因としては①弁護士数の増加および②訴訟件数の低迷という、供給過多の状況が考えられます。

以下から、それぞれの内容について詳しく解説します。

弁護士数の増加

日本弁護士連合会の調査によると、その正会員の数は以下のように推移しています。

	2000年	2005年	2010年	2015年	2020年
正会員数	17,126	21,185	28,789	36,415	42,164
(内女性数)	(1,530)	(2,648)	(4,660)	(6,618)	(8,017)
女性割合	8.9%	12.5%	16.2%	18.2%	19.0%

(引用：日本弁護士連合会と会員数 – 日本弁護士連合会)

1999年に始まる司法制度改革により、2004年には法科大学院制度がスタートし、2006年からは新司法試験が実施されています。

これにより、司法試験合格者の数が増加し、わずか15年ほどの間で弁護士の数は倍増しました。

そのため弁護士の就職市場は買い手市場となっており、法律事務所への就職も以前よりも難しいものとなっています。

後述するように、弁護士需要の高まりが伸び悩んでいるなか、弁護士供給量だけが増えているため、弁護士同士の競争が高まり、弁護士の収入減少へと繋がっています。

訴訟件数の推移

裁判所の統計によると、地方裁判所・簡易裁判所・少額訴訟の新規受付件数は、以下のように推移しています。

	1999年	2004年	2009年	2014年	2017年
地裁新受	142,272	135,792	235,508	142,487	146,678
簡裁新受	302,690	349,014	658,227	319,071	336,383
少額訴訟新受	10,027	21,761	21,233	12,109	10,041

(引用：民事第一審通常訴訟 事件類型別の新受・既済事件数の推移 – 法務省)

そもそも司法制度改革は、国民への十分な司法サービスを提供するために始まったものであり、弁護士数の増加によって訴訟件数も増加するものと考えられていました。

しかし、司法制度改革が始まった1999年と比べてみても、いわゆる「過払い金バブル」などの一時的に需要が増加した時期を除いて、訴訟件数自体はほとんど変化していません。

過払い金請求により仕事を得ていた弁護士が他の分野に参入してきたため、顧客獲得競争が激しくなっています。

このように、弁護士が増えているにも関わらず仕事が増えていない点が、弁護士の年収減少の要因だと考えられます。

働き方による弁護士の年収の違い

弁護士人口が増加したことと、弁護士に求めるニーズが変化している影響により、弁護士の働き方にも変化が起きています。

従来は、司法修習後に弁護士登録をすると、まずは法律事務所に勤務し、経験を積んだのちに独立開業するという流れが一般的でした。

今日では、司法修習後に直ちに独立するケース(いわゆる「即独」)、のほか、企業に就職して従業員ないし役員として企業の法務をサポートする企業内弁護士(「インハウスローヤー」)といった働き方もあります。

以下からは、こうした弁護士の働き方に着目し、その給与について紹介していきます。

勤務弁護士

法律事務所に所属して業務を行う勤務弁護士については、大きく分けて①アソシエイト弁護士と②パートナー弁護士の二種類に分類されます。

アソシエイト弁護士の年収は約500万円～1000万円となっています。

パートナー弁護士の年収は 中堅事務所で800万円～1,500万円、大手事務所で1,000万円~3,000万円、外資系事務所では3,000万円～5,000万円となっています。

アソシエイト弁護士	法律事務所に雇用されている弁護士
パートナー弁護士	法律事務所の経営に参画する弁護士

アソシエイト弁護士は「法律事務所に雇用されている弁護士」と一般に紹介されますが、実態は業務委託となっている場合が多く、報酬の制度も事務所によって様々です。

事務所の規模や方針にもよりますが、入所からおおよそ10年程度はアソシエイト弁護士として勤務し、その後パートナーへと昇進するのが一般的です。

勤務弁護士の収入は、事務所案件のほかに個人案件を受注できるかどうかや、個人案件のうち何割を事務所に収めなければならないかで大きく変動します。

そのため小さな事務所に勤務し、事務所からの収入が低い場合であっても、個人案件をこなすことで大幅に収入を伸ばすことも可能です。

開業弁護士

独立開業した弁護士の場合、固定給は全く存在せず、いかに自力で案件を獲得・遂行できるかが重要となってきます。

一般的に開業弁護士の平均的な収入は1,000万円程度といわれていますが、場合によっては数億円規模の収入を得ることも不可能ではありません。

一方で、全く案件を獲得できない場合には、収入がゼロとなることも当然ありえます。

そのため開業にあたっては、継続的な案件(企業顧問など)を獲得する見込みがあるかどうかや、十分なリスク管理ができるかなどが重要なポイントとなってきます。

企業内弁護士(インハウスローヤー)

近年人気を集めているのが、企業内弁護士(インハウスローヤー)としての働き方です。

日本組織内弁護士協会の調査によると、インハウスローヤーの年収は750万円～1250万円ほどが半数を占めています。

収入額	人数	割合
250万円未満	0	0.0%
250万円～500万円未満	3	1.1%
500万円～750万円未満	48	18.1%
750万円～1000万円未満	70	26.4%
1000万円～1250万円未満	64	24.2%
1250万円～1500万円未満	29	10.9%
1500万円～2000万円未満	23	8.7%
2000万円～3000万円未満	17	6.4%
3000万円～5000万円未満	8	3.0%
5000万円以上	3	1.1%

【引用：企業内弁護士に関するアンケート集計結果 （2022年3月実施） – 日本組織内弁護士協会】

インハウスローヤーは、個人事業主としての働き方が一般的である他の勤務形態と比べ、安定性が高く、ワークライフバランスを確保しやすいというメリットがあります。

近年はベンチャー企業でもインハウスローヤー制度を導入している企業が増加しており、弁護士の働き方もまた多様化しているといえます。

国際弁護士

国際弁護士(渉外弁護士)には明確な定義があるわけではありませんが、一般的には海外案件を多く取り扱う弁護士のことを指します。

アメリカでは州ごとに弁護士資格が異なりますが、最も人気の高いニューヨーク州同市の場合、初任給は約3,000万円とも言われています（参照：N.Y. law firms raise starting salaries to $215,000 as lawyer pay race continues – ロイター通信）。

国際弁護士になるためには、基本的には海外の弁護士資格を取得する必要があり、金銭的にも大変難しい道のりではあります。

しかし、高額な報酬はもちろんのこと、世界に飛び出して活躍できる国際弁護士には計り知れない魅力があるといえるでしょう。

弁護士と他の職業との年収の比較

ここまでは様々な観点から弁護士の収入について紹介してきました。

以下からは、検察官や裁判官などの法曹のほか、他の難関資格保有者の給与との比較を行います。

法曹の年収との比較

まずは、検察官と裁判官の給与をみていきましょう。

弁護士も含め、法曹になるためには司法試験と司法修習という同じ試験を突破する必要がありますが、検察官と裁判官が公務員であり基本的には年功序列制である点が特徴です。

検察官の年収は？

検察官の年収は、およそ620万円～3,000万円弱です。

新任検事となると、まずは検事18号という俸給からスタートし、年収はおよそ620万円となります(報酬月額と期末手当に加え諸手当を合計)。

ベテラン検事(検事2号)になると、年収は約2,070万円となり、検事総長ともなれば年収は約2,930万円となります。

他の公務員職と比べて年収が高い検察官ですが、ある程度キャリアを積んだ上で弁護士になることで(いわゆる「ヤメ検」)、さらに高い年収を目指すことも可能です。

検察官のキャリアプランや年収、具体的な手当の内容などについては、こちらの記事でも詳しく紹介しています。

【参照：検察官（検事）の年収を解説！他の法曹と比較して低い？高い？】

裁判官の年収は？

裁判官の年収は、およそ500万円～4,000万円です。

まずは判事補12号および簡易裁判所判事17号からスタートし、月額報酬は234,900円となっています。

10年ほどで判事に任官され、初年度の判事8号では、報酬月額が516,000円にアップします。

裁判官の場合も、ある程度キャリアを積んで弁護士に転職することで(いわゆる「ヤメ判」)、弁護士としてのキャリアプランを形成することも可能です。

裁判官の年収に関する詳しい情報については、こちらの記事でも紹介しています。

【参照：裁判官の平均年収は？判事・判事補・簡易裁判所判事の違いとは？】

三大国家資格の年収との比較

次に、法曹以外の資格保有者との比較を行います。

法曹と並び、一般に「三大国家資格」とも言われる公認会計士・医師の場合、どのくらいの収入があるのかみていきましょう。

公認会計士

厚生労働省の調査によると、公認会計士の平均年収は627万円です(参照：賃金構造基本統計調査 – 厚生労働省)。

もっとも、この調査では公認会計士と税理士とが合算されているため、公認会計士単体でみればより高額になると考えられています。

公認会計士のニーズは増加しているため、弁護士とは異なり、年収の推移も上昇傾向が続いています。

医師

医師全体の平均年収は、1,378万円となっています(参照：賃金構造基本統計調査 – 厚生労働省)。

もっとも、医師の年収は勤務形態や診療科、勤続年数などによって大きく異なり、一概に述べることはできません。

弁護士の場合と同様に、独立開業することで3,000万円超の収入を得ることも珍しくなく、やはりトップクラスの収入を誇る職業といえるでしょう。

弁護士の年収を上げるには？

弁護士の年収を上げる方法は多岐にわたります。適切な戦略を立てて行動に移すことで、年収を増やすことが可能です。以下にいくつかの方法を詳しく解説します。

これらの方法を適用する際には、自身の能力、状況、目標に合わせて適切な戦略を選択し、実行に移すことが重要です。

独立開業する

法務事務所や企業での勤務を経て、経験とスキルを蓄積した後で独立開業するのも一つの方法です。

独立することで、自分の能力と労力が直接的に収益に結びつき、大きな収入を得ることが可能となります。

ただし、開業にはリスクも伴うため、事前に十分な準備と計画が必要です。

個人受注を増やす

個人受注を増やすためには、自分自身の専門性を高め、信頼性を確立することが重要です。

これには、マーケティング、高度な専門知識、優れた交渉スキルなどが求められます。

また、地元のコミュニティーやオンラインでの活動を通じて、自分の名前とブランドを広めることも有効です。

国際弁護士になる

国際弁護士になることで、海外のクライアントからの依頼を受けられるようになり、より多くの収入を得ることができます。

しかし、国際弁護士になるためには、外国の法律に精通するだけでなく、外国語のスキルも必要となります。また、国際的なネットワーキングを構築することも重要です。

大手事務所に転職する

大手の法務事務所は、一般的に高額な報酬を提供します。これらの事務所では、大規模な案件を扱うことが多く、その結果、高い収入を得ることが可能です。

ただし、大手事務所では高いパフォーマンスが求められ、競争も激しいため、適応力とスキルの向上が求められます。

勤務地を変える

弁護士の年収は地域によって大きく異なります。

経済が活発な地域では、一般的に年収が高くなる傾向があります。これは、そうした地域での法的ニーズが増えるためで、特に企業法務、知的財産権、訴訟などの需要が高まります。

したがって、もし可能であれば、より多くの機会と高い報酬が見込める地域への移住を検討することも有効です。

ただし、生活費も地域によって変動しますので、高給地域への移住を決定する前に、リロケーションコストと生活費の増加を総合的に評価することが重要です。

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【弁護士×裁判官×検察官】法曹の転職事情は？

まとめ

今回は弁護士の年収について、さまざまな角度からの検討を行いました。

「弁護士は稼げなくなった」とよく言われる弁護士ではありますが、確かに以前の弁護士と比べると競争が激しく平均的な年収は減少傾向にあるものの、依然としてトップクラスの収入を誇る職業ということができます。

また弁護士という職業は、単に収入が高いというだけではなく、依頼者に寄り添い、社会正義を実現するという意義のある職業であることに魅力があります。

もちろん収入を確保することも重要ではありますが、弁護士としてのキャリアプランを検討するにあたっては、自分にとって魅力的な業務内容ができるかどうかが重要な判断要素となります。