社会人になってから弁護士になりたいと思っても、仕事を続けながら法科大学院に通えるのか不安に感じている人も多いのではないでしょうか？

「社会人特別枠って何？」「夜間でも本当に通えるの？」といった疑問もあるかもしれません。

この記事では、社会人枠とは何かや社会人が通える法科大学院3校をご紹介します。さらに、通信制の有無や仕事と勉強の両立方法まで詳しく解説します。

社会人が法科大学院に通う方法は？

現在、通信制の法科大学院は現在存在しておらず、社会人が働きながら通うには通学が必須になります。
社会人が法科大学院に進学する方法は、夜間に授業が行われている法科大学院に通うことです。

また、社会人特別枠を利用して入学する方法も検討対象となります。

夜間法科大学院は全国で3校のみで、筑波大学、日本大学、福岡大学（※現在一時停止中）です。夜間に授業が開講されており、平日の夜間や土曜日に通学できるため、フルタイムの仕事と両立しやすい点が魅力です。

一方、社会人特別枠とは、社会人経験者を対象にした特別な入試制度で、大学によっては筆記試験が軽減されたり、面接が重視されたりする場合もあります。

ただし、社会人特別枠は、入学後は仕事を辞めてフルタイムで通学することが前提とされるケースが多いため、働きながら学びたい方には適していない可能性もあります。自分の状況に合った選択が重要です。

社会人入試特別枠が設けられている法科大学院一覧

法科大学院の中には、社会人入試特別枠を用意している法科大学院もあります。
社会人入試特別枠とは、一般の入試よりも試験科目が少ないなど、社会人を幅広く受け入れるために設けられた入試枠です。試験の形式や条件は、各大学院によって様々です。
上で挙げた夜間ロースクール以外は日中授業のため、仕事を辞めて、法科大学院に入学せざるを得ないケースがほとんどですが、これから法曹を目指したい方はこちらも検討するといいでしょう。

法科大学院名	社会人枠の人数	特徴・備考
筑波大学法科大学院	36名	夜間・土曜に通学できる社会人大学院
東京大学法科大学院	概ね5名	社会人経験３年以上の人が対象
創価大学法科大学院	2名	大学卒業後1年以上の社会人経験を有する人が対象
金沢大学法科大学院	3名	事前提出課題あり。大学卒業または大学院修了後１年以上が経過しており，その間に学業以外の活動に従事した経験を有する者が対象。（学業以外の活動に１年以上従事した後に大学へ入学した場合は，大学卒業または大学院修了後１年未満であっても出願資格を満たすものとする。）
名古屋大学法科大学院	概ね5名	書類審査及び口述試験で選抜
愛知大学法科大学院	記載なし	小論文、口述試験及び、出願書類にて選抜
立命館大学法科大学院	若干名	社会人としての実務経験が３年以上の者が対象
同志社大学法科大学院	記載なし	面接試験による評価、自己推薦書等の出願書類
大阪大学法科大学院	7名程度	官公庁・会社等における勤務経験や自営業者としての経験等、通算して３年以上在職した経験を有する者が対象。書類選考、小論文、口述試験により選抜。
関西大学法科大学院	若干名	官公庁・会社等における勤務経験、自営業者としての経験等が出願時に合計３年以上ある者が対象。書類審査、小論文、面接が行われる。
神戸大学法科大学院	他学生特別入試と併せて5名程度	大学卒業後1年以上の社会経験を有する者が対象。書類審査と口頭試問により選抜。
福岡大学法科大学院	記載なし	25歳以上の者で、3 年以上の社会経験を有する者が対象。小論文、面接、その他資料にて評価。

社会人が通える法科大学院おすすめ4つ

社会人が働きながら通える夜間法科大学院は全国で4校のみと非常に限られています。各大学にはそれぞれ特色があり、学費や入試内容も異なるため、自分の状況に応じて慎重に選ぶことが重要です。

※琉球大学法科大学院は令和6年度で夜間コースは廃止となりました。

筑波大学法科大学院

社会人が法曹を目指すことを前提に設計された夜間法科大学院で、社会人経験者が多く在籍しています。平日は18:00以降の夜間、土曜日は昼間と夜間に授業が行われるため、仕事後や週末を活用して通学が可能です。

学費・費用	入学料：28万2000円授業料（年額）：80万4000円
試験内容・受験項目	既修者：民法、民事訴訟法、刑事法（刑法、刑訴）、公法（憲法）未修者：筆記試験

※参考：筑波大学 法科大学院

日本大学大学院 法務研究科

夜間や土曜日にも授業があり、忙しい社会人でも通いやすい授業体制が整備されています。
社会人特別枠はないものの、一般入試と同じ方法で受験可能です。法曹に必要な実践的能力の養成に重点を置いています。

学費・費用	初年度（年額）：134万円2年次以降（年額）：109万円
試験内容・受験項目	既修者：憲法・民法・刑法未修者：小論文試験

※参考：日本大学大学院法務研究科

琉球大学法科大学院（※令和6年廃止）

沖縄県内に居住している社会人にとっては、夜間に通える唯一の法科大学院です。既修者コースのみが夜間対応で、筆記試験に加えて面接も実施されます。

残念ながら、令和6年度入学者選抜から夜間コースは廃止となりました。

学費・費用	入学料：28万2000円授業料（年額）：80万4000円
試験内容・受験項目	既修者：民法、刑法、憲法、商法、民訴法、面接未修者：記述式試験、面接

※参考：琉球大学大学院法務研究科 募集要項

福岡大学法科大学院（※現在一時停止中）

かつて夜間コースを持っていた数少ない法科大学院の一つですが、現在は新規学生募集を一時停止中です。今後の再開に期待が寄せられています。

通信制の法科大学院はない

日本には、完全な通信制の法科大学院は存在しません。
法科大学院は、司法試験に向けた高度な専門教育を提供する場であり、授業や演習、グループワーク、実務家による指導などを通して、対面での学びが重視されているためです。

つまり、社会人が自宅から完全リモートで学ぶといった形式で司法試験の受験資格を得ることは制度上できないというのが現状です。そのため、夜間通学が可能な法科大学院を選ぶか、別の方法で司法試験を目指す必要があります。

社会人には、予備試験ルートがおすすめ

現在、夜間に通える法科大学院は関東圏（筑波大学・日本大学）のみに限られており、関西・中部地方などには夜間コースのある法科大学院が存在しないのが現状です。また、社会人特別枠が用意されている大学院もありますが、基本的には入学後に仕事を辞めて通学することを前提としているため、働きながら弁護士を目指すには不向きです。

このような状況を考慮すると、現在の職を維持しながら司法試験合格を目指したい社会人にとっては、法科大学院を経由せず司法試験の受験資格を得られる予備試験ルートが現実的かつ効率的な選択肢と言えるでしょう。

仕事と司法試験対策を両立するコツ

社会人がフルタイムで働きながら司法試験の合格を目指すのは、簡単なことではありません。しかし、事前にしっかりとした計画を立て、自分の生活スタイルに合った学習方法を確立すれば、両立は十分に可能です。

勉強時間の確保を徹底する

まず大切なのは、1週間単位で学習時間の配分を明確にすることです。平日は出勤前や帰宅後に1〜2時間、週末にはまとめて5〜6時間など、自分の生活パターンに合わせて時間を捻出しましょう。朝型・夜型の生活リズムを把握し、無理なく継続できるスケジュールを作ることが成功のカギです。

勉強範囲の絞り込みと反復

限られた時間で効率よく学習するためには、使用する教材を厳選することが重要です。あれこれ手を出すのではなく、信頼できる基本書や講義動画、問題集を中心に繰り返し学習することで、知識の定着を図ります。全範囲を広く浅くやるのではなく、重要分野に絞って深く学ぶことが効果的です。

予備校を利用して効率的に勉強する

通信型の予備校を活用すれば、通勤中や休憩時間などのスキマ時間に学習を進めることができます。学習スケジュールや進捗の管理がしやすく、質問対応や添削サービスも充実しているため、独学よりも安心して勉強に取り組めるメリットがあります。

法科大学院合格者の属性

アガルートの受講生のうち、令和6年度法科大学院に合格した人に対し、属性のアンケート調査を行ったところ、以下の通りでした。

法科大学院合格者の年齢

※令和6年度法科大学院合格者向けアンケート結果の法科大学院合格者の年齢から引用

法科大学院合格者に対して年齢を尋ねたところ、20代前半が57名、20代後半が4名、30代前半が4名、30代後半が2名、40代が2名となり、20代前半が最も多い結果となりました。

法科大学院入試受験時の属性

※令和6年度法科大学院合格者向けアンケート結果の法科大学院入試受験時の属性から引用

法科大学院合格者に対して受験時の属性を尋ねたところ、社会人の割合は21.7％となりました。

法科大学院入試受験時の職業割合

※令和6年度法科大学院合格者向けアンケート結果の法科大学院入試受験時の職業割合から引用

社会人属性だった方に法科大学院受験時の職業について尋ねたところ、アルバイトが33.3%と一番多く、その次に多いのは無職と会社員でした。

まとめ

• 法科大学院は通信制がなく、通学が前提
• 社会人が通える夜間法科大学院は全国で3校（うち1校は一時停止中）
• 社会人特別枠は「仕事を辞める前提」の場合が多い
• 地域によっては夜間通学が難しい
• 予備試験ルートなら仕事を続けながら合格を目指せる
• 両立には学習計画と効率的な教材選びが不可欠

社会人として働きながら弁護士を目指すには、さまざまな制約が伴いますが、正しい情報と選択をすれば夢の実現は可能です。夜間法科大学院に通うのか、予備試験で短期合格を目指すのか、自分の生活環境や目標に合ったルートを見つけることが大切です。このコラムをきっかけに、法曹への第一歩を踏み出してみてください。

【令和6年】法科大学院合格者を対象としたアンケート調査概要

アンケート概要	法科大学院合格者のアンケート
調査期間	2024年12月11日～2025年3月26日
調査機関	自社調査
調査方法	アガルートアカデミー内でのアンケート調査
調査対象	アガルート受講生の中で法科大学院に合格した者（令和6年度）
有効回答数(※)	69名
調査対象地域	日本国内

アンケート回答者の属性

年代	20代前半	20代後半	30代前半	30代後半	40代
割合	82.6％	5.8％	5.8％	2.9%	2.9%

法科大学院合格者の年齢

年代	人数
20代前半	57
20代後半	4
30代前半	4
30代後半	2
40代前半	1
40代後半	1

法科大学院入試受験時の属性

属性	割合
学生	78.26％
社会人	21.74％

法科大学院入試受験時の職業割合

職業	割合
アルバイト	33.33%
無職	20.00%
会社員	20.00%
主夫/主婦	13.33%
公務員	6.67%
医師	6.67%