一橋大学法科大学院（ロースクール）入試の過去問の出題傾向と対策について解説しています。

入学試験要項（一般選抜・法学既修者）

募集人員・競争倍率

(1)　募集人員

45 名程度

法学既修者の募集人員については、ⓐ在学中の大学を３年で卒業できる制度（早期卒
業制度）により卒業見込みである志願者、及び、ⓑ飛び級の出願資格による志願者を
対象とする特別枠の制度がある。その特別枠を含めて 45 名程度を募集する。この制度
は、特別枠に出願した者の中から上位 10 名程度を選抜することを予定している。

この他に、５年一貫型教育選抜 20 名程度を募集する。

(2)　競争倍率

2026 年度：4.53 倍（募集人員 45 名程度、第３次選抜合格者数58／志願者263）
2025 年度：3.91 倍（募集人員 45 名程度、第３次選抜合格者数55／志願者215）
2024 年度：4.71 倍（募集人員 45 名程度、第３次選抜合格者数 57／志願者数 212）
2023 年度：5.67 倍（募集人員 45 名程度、第３次選抜合格者数 52／志願者数 295）
2022 年度：5.82 倍（募集人員 55 名程度、第３次選抜合格者数 67／志願者数 390）
※小数点第３位を四捨五入
※５年一貫型教育選抜は 1.00 倍
※2021 年度〜2019 年度（５年一環型教育選抜導入前）は 2.59 倍〜3.47 倍

選考方法

「一般選抜」では、英語の成績による第１次選抜の合格者に対して、第２次選抜を行う。
第２次選抜は、法学論文試験（民事法〔民法・民事訴訟法〕・刑事法〔刑法・刑事訴訟法〕・
憲法）の結果と、第１次選抜の成績・自己推薦書・学業成績の審査結果を総合して行う。

そして、第２次選抜の合格者に対して、第３次選抜として面接試験を行い、面接試験の結果と
第２次選抜試験までの結果を総合して最終的な合格者を決定する。

⑴ 第１次選抜

TOEIC または TOEFL iBT の成績により、定員の約３倍を目安として選抜する。

2026 年度：最終合格者平均点841.9、最高点975、最低点700
2025 年度：最終合格者平均点857.9、最高点989、最低点775
2024 年度：最終合格者平均点 879.7、最高点 980、最低点 760
2023 年度：最終合格者平均点 814.7、最高点 990、最低点 720
2022 年度：評価項目とせず
2021 年度：評価項目とせず
2020 年度：最終合格者平均点 693.9、最高点 985、最低点 500
2019 年度：最終合格者平均点 718.8、最高点 985、最低点 450
※2023 年度は TOEFL iBT 受験者の換算点を含む

⑵ 第２次選抜

法学論文試験の結果と、第１次選抜の成績及び自己推薦書・学業成績の審査結果を総合
して行う。

⑶ 第３次選抜

面接試験の結果と第２次選抜までの結果を総合して行う。面接試験は法律知識を問うも
のではない。

法学論文試験

(1)　出題形式

民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・憲法の５科目について、専門知識を前提として、
問題分析力、思考力、記述力等を審査する。

なお、試験場において法令集（判例解説付きでない六法）を貸与する。
専門知識のほか、問題発見能力、分析・統合能力、論理的思考力及び表現力等を採点基準とする。

法学論文試験については、５科目（民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・憲法）の各
科目の得点が、一定の水準（本法科大学院第２年次の授業に参加し得る水準）に達しない
場合、第２次選抜の総合得点の順位にかかわらず不合格とする。

(2)　試験時間

民事法（民法及び民事訴訟法） 10：00 ～ 12：15（135 分）
刑事法（刑法及び刑事訴訟法） 13：30 ～ 15：45（135 分）
憲法 16：30 ～ 18：00（ 90 分）

(3)　答案用紙の形式について

不見当（ただし、民事系及び刑事系は 30 行×２頁／問、憲法は 30 行×４頁との不確定情報がある。）

※関連コラム：一橋大学法科大学院の特徴・入試情報

一橋大学法科大学院（ロースクール）入試過去問の出題傾向と対策

科目別の傾向と対策

１ 民法
⑴ 傾向
・大問２つの中に小問が２つある形式が基本
・比較的短文の事例問題で構成されていることが特徴
・総則 or 物権（担保物権）と債権総論からの出題が多い
・契約や親族相続がメインで問われることが少ない
・いわゆる論点というよりは条文の適用の精密さを求める出題が多い
・契約の清算（原状回復の対象が滅失しているような事案）に関する出題が多い

⑵ 対策
傾向にも記載したとおり、論点というよりも条文の適用の精密さを求める問題が多いため、普段の学習からどの事実が条文のどの文言に対応するかの意識を高めて問題演習をする必要がある。

２ 民事訴訟法
⑴ 傾向
・2022 年度までは２問出題されていたが、2023 年度以降は１問が基本となっている
・問題文の長さに特徴はなく、いわゆる短文事例問題集と同程度
・テーマに偏りはなく、満遍なく出題されている
・多数当事者訴訟については近年出題がない
・百選レベルの判例が直接テーマとして採用されている

⑵ 対策
傾向にも記載したとおり、百選レベルの判例が直接テーマとして採用されている。そのため、論文との関係で重要性が高い百選判例については答案化できるような準備をしておくことが大切になる。

３ 刑法
⑴ 傾向
・毎年２問出題される
・設問は「罪責を論じなさい」以外の指示はない
・問題文の分量は予備試験と同程度ないし若干少ない
・例年１問目が総論ベースの問題、２問目が各論ベースの問題
・総論は共犯、実行の着手が頻出
・各論は財産犯が頻出
・業務妨害、公務執行妨害、証拠隠滅も比較的出題される
・総論では正当防衛、各論では文書偽造など重要論点ではあるが出題実績がないテーマが多い

⑵ 対策
比較的オーソドックスな問題が多いため、アガルートでいうと重要問題習得講座のような短文事例問題集を中心に学習するのがよい。刑法は論点抽出能力が特に重要であるため、問題文を見て論点を抽出することができるかの訓練を積む必要がある。

４ 刑事訴訟法
⑴ 傾向
・比較的短文の事例に小問が２～３つという構成が中心
・事例問題の形式を取っているが実質的には１行問題という場合もある
・出題が伝聞証拠、訴因、自白といった特定の分野に偏っている
・捜査からの出題はない

⑵ 対策
刑事訴訟法は一橋大学特有の出題がされている科目であるため、まずは過去問に目を通すことが重要。事例の処理というよりは概念の理解を問う出題がされているため、基本書等で各概念の理解を深めておくことも必要となる。

５ 憲法
⑴ 傾向
・比較的長文の事例問題１問で構成されている
・2021 年度～2025 年度までは一貫して三者間の設問形式
・表現の自由中心
・表現の自由に絡める形で学問の自由、教育権、思想・良心の自由も頻出
・上記以外の人権及び統治からの出題は少ない

⑵ 対策
傾向にも記載したとおり、いわゆる三者間形式での論述が求められるため、単純に知識を入れておくだけではなく、三者の立場で書き分ける訓練が必要。

過去５年の出題論点

１ 民法

・2026 年度
第 1 問 ⑴ 法人の権利能力の範囲 ⑵ 時効援用権の代位行使、時効援用権者の範囲
第２問 ⑴ 物と添付 ⑵ 相続開始後に遺産から生じた果実の相続
・2025 年度
第１問 ⑴ 第三者弁済 ⑵ 物上代位の対象（賃料が物上代位の対象か）抵当権の物上代位、「差押え」の趣旨（物上代位と債権譲渡）
第２問 ⑴ 他人物売買と相続 ⑵ 不当利得、解除に伴う原状回復
・2024 年度
第１問 ⑴ 差押えと相殺（差押え前の原因） ⑵ 債権譲渡と相殺（債権の譲渡における相殺権）
第２問 ⑴ 使用者責任、過失相殺（被害者側の過失） ⑵ 逆求償の可否
・2023 年度
第１問 ⑴ 制限行為能力者を理由とする取消し、保証債務の範囲 ⑵ 詐欺を理由とする取消し、保証債務の範囲
第２問 ⑴ 他人物売買と相続 ⑵ 解除に伴う原状回復、他人物売主の責任解除
・2022 年度
第１問 ⑴ 物権的請求権の相手方 ⑵ 付加一体物と従物の関係、分離物と第三者、「第三者」の範囲
第２問 契約不適合責任、原状回復と目的物の滅失

２ 民事訴訟法

・2026 年度
継続する不法行為に基づく損害賠償を求める場合の将来給付の訴えの利益、請求適格、通常共同訴訟人独立の原則、主張共通の原則、証拠共通の原則
・2025 年度
確定判決の不正取得（最判昭44.7.8【百選81】）、送達と再審事由（最判平4.9.10 【百選 111】最決平 19.3.20【百選 38】）
・2024 年度
弁論主義、法的観点指摘義務（最判平 22.10.14【百選 50】）
・2023 年度
相殺の抗弁と二重起訴（最判令 2.9.11【百選 35②】）
・2022 年度
⑴ 具体的相続分確認の訴えの確認の利益（最判平 12.2.24【百選 23】） ⑵ 既判力、争点効、信義則

３ 刑法

・2026 年度
第 1 問 因果関係、錯誤論、正当防衛、緊急避難、誤想防衛
第２問 死者の占有、被害者の同意、親族相盗例、不可罰的事後行為、他人名義のクレジットカード使用
・2025 年度
第１問 早すぎた構成要件の実現、抽象的事実の錯誤、因果関係の錯誤、放火罪における建造物の一体性
第２問 窃盗罪の既遂時期、事後強盗罪と単純強盗罪の区別、強盗利得罪における処分行為の要否
・2024 年度
第１問 共同正犯、共謀の射程、共犯関係の解消
第２問 窃盗犯人との委託信任関係、横領行為の意義、盗品等保管罪（知情の時期）
・2023 年度
第１問 片面的共犯の成否、幇助犯、抽象的事実の錯誤、上下主従関係がある場合の占有の所在
第２問 虚偽風説流布業務妨害罪、偽計業務妨害罪、「業務」の範囲、「妨害した」の意義
・2022 年度
第１問 共同正犯、実行の着手時期、共犯関係の解消、中止犯
第２問 証拠隠滅罪、公務執行妨害罪、威力業務妨害罪、犯人隠避の教唆犯、証拠偽造罪の教唆犯

４ 刑事訴訟法

・2026 年度
現行犯逮捕の根拠、悪性格証拠の証拠能力
・2025 年度
訴因の特定、起訴後の勾留と起訴前の勾留の相違点
・2024 年度
「自白」の意義、自白の補強法則（条文、趣旨、刑事訴訟法と憲法の相違点）補強証拠を要する範囲
・2023 年度
伝聞証拠（伝聞例外）、「疑わしきは被告人の利益に」の意味と根拠、択一的認定
・2022 年度
公訴時効、時効停止・公訴時効制度の存在意義、訴因変更、公判前整理手続後の訴因変更の可否

５ 憲法

・2026 年度
知る自由、明確性の原則、合憲限定解釈（学問研究の自由）
・2025 年度
「法律の範囲内」の意義、財産権の制限
・2024 年度
表現の自由（政治活動の自由）、思想・良心の自由（政治的思想）、学問の自由、教育の自由
・2023 年度
表現の自由、パブリック・フォーラム論、教育の自由
・2022 年度
表現の自由（立川テント村事件、葛飾事件）、パブリック・フォーラム（吉祥寺駅構内ビラ配布事件）

※関連コラム：法科大学院（ロースクール）入試の対策・試験科目・勉強方法を解説

アガルートの【一橋大学法科大学院】入試対策講座