司法試験というと、文系最難関の国家資格と言われており、「難しい」というイメージがある人も多いのではないでしょうか？

このコラムでは、実際の司法試験の難易度はどれくらいなのか？や、他の法律関係の資格試験と比べて難しさはどうなのか？難しいと言われる理由について解説しています。

司法試験の難易度は？

司法試験の難易度は日本の国家試験の中で最難関レベルです。

合格率は例年30%~45%程度。

令和6年の合格率は42.1%です。

合格率だけ見るとそれほど難しく見えませんが、受験資格を得るためのハードルが高く、「法科大学院を修了又は卒業見込み」となるか、もしくは、予備試験に合格する必要があります。

予備試験の合格率は3～4%と非常に低いです。

司法試験が難しい理由7つ

司法試験が難しい理由は「受験資格のハードルが高い」「科目が多く、範囲が広い」「足切りがある」「勉強時間が長く、合格まで時間がかかる」「競争率が高い」「2つの形式の試験対策が必要」「法律そのものが難しい」という点が挙げられます。

これらの要素が重なることで、短期間での合格が難しく、多くの受験生が数年単位で挑戦を続けています。

また、論理的思考力・文章表現力・法的知識のすべてが高水準で求められるため、総合的な実力がなければ突破は困難です。

受験資格のハードルが高い

司法試験を受験する資格を得るためには、まず、予備試験という合格率3～4％の難関な試験をクリアする必要があります。

例えば、令和6年度の予備試験の受験者数は12,569人、短答式試験を合格し、論文式試験を受験した人の数は、2,647人、口述試験を経て最終合格した人は462人です。

予備試験以外には、法科大学院へ入学し、最終学年に進学して1年以内に卒業見込みとなるか、卒業することです。

令和6年度に50人以上の合格者を排出した法科大学院は、合格者数の多い順に、慶応義塾大学（146人）、早稲田大学（139人）、東京大学（121人）、京都大学（107人）、中央大学（83人）、大阪大学（72人）、一橋大学（60人）、神戸大学（51人）の8つです。

既に募集を停止したり、廃止された法科大学院もあります。

科目が多く、範囲が広い

予備試験の試験科目は数が多く、以下全てをまんべんなく学習する必要があります。

特定の科目で極端に低い点数を取ってしまわないよう、苦手科目を作らないことが肝要です。

• 憲法
• 行政法
• 民法
• 商法
• 民事訴訟法
• 刑法
• 刑事訴訟法
• 選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）からいずれか1科目選択）

それぞれの科目の学習範囲も広いです。

例えば、民法や会社法は条文の数が1,000以上あります。

足切りがある

司法試験には、足切りがあり、短答・論文においてたとえ総合点が合格最低点に達していたとしても、1つでも最低基準点に満たない科目があれば無条件で不合格とされてしまいます。

苦手科目を作らないよう、全科目で「一応の水準」に達することが肝要です。

そのため、得意科目を伸ばすだけでなく、苦手な分野も計画的に対策し、バランスの取れた学習が求められます。

特に論文式では、基準点割れによる不合格のリスクが高いため、早期からの答案練習が効果的です。

勉強時間が長く、合格まで時間がかかる

司法試験合格に必要な一般的な勉強時間は、3,000～8,000時間程度です。

短期間で合格する受験生でも、最低2年～3年程度かかります。

年単位での対策が必要とるため、モチベーションの維持が難しく、コツコツ継続して勉強し続ける忍耐力や勉強計画を着実に実行していくことが求められます。

競争率が高い

弁護士は目指す人が多く、競争率が高い。

司法試験の受験資格である予備試験の合格率が3～4%であることを見てもわかるように、限られた人しか合格にたどり着きません。
特に予備試験は、法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得る唯一のルートであり、合格水準も非常に高くなっています。

その狭き門を突破するには、基礎から応用まで徹底的な学習と、継続的な努力が求められます。

2つの形式の試験対策が必要

司法試験には、短答式・論文式があり、どちらの対策も不可欠。

インプットだけでなく、アウトプットもできなくてはなりません。

特に論文式は問題の分量が多く、判例百選掲載判例を中心とした重要判例の判旨、判断枠組みを説明できるとともに、具体的事実にその判断枠組みをあてはめて事案を解決する能力が問われるといった高度な内容であることから、難易度が高いと言われています。

法律そのものが難しい

法律自体、専門用語が多く、言葉が一般の国語的な意味とは異なる意味で使われることもあるといった難しさもあります。

例えば「善意・悪意」とは、一般的には「良い意図・悪い意図」といった意味に使われますが、法律では単に「知らない・知っている」という意味になります。

また、条文の行間を読むことも必要で、書かれていない意味を考えることも大切です。

たとえば、条文の条件には当てはまらないけれど、考え方が似ている場合には、同じように扱う「類推適用」という考え方が使われることもあります。

数学のように絶対的な正解がある訳ではなく、人によって考え方が違うこともしばしばあるため、勉強する中で考え方の相場を掴まなくてはいけない、といった難しさもあります。

司法試験の難易度ランキング

8士業の難易度ランキングでは、1位が司法試験、2位が司法書士、3位が弁理士となっています。

こちらは、合格に必要な勉強時間目安や合格率、受験資格を考慮したランキングとなっています。

順位	資格試験	合格率	勉強時間（目安）
１位	弁護士（司法試験）	20～40％	3000～8000時間
２位	司法書士	4～5％	3000時間
３位	弁理士	6～10％	3000時間
４位	税理士	20%前後	2000～4000時間
５位	社労士	6～7％	700～1000時間
６位	土地家屋調査士	9～10%	1000時間
７位	行政書士	10%前後	600～1000時間
８位	海事代理士	50～55％（筆記試験）	500時間

やはり、司法試験の勉強量が他の資格に比べると相当多いことがわかるでしょう。

合格率は、20～40％程度ですが、予備試験の合格率は3～4％程度ですから、これも加味すれば、相当低いことになります。

予備試験に合格した人は例年90％以上合格していますから、予備試験に合格すれば合格する可能性はかなり高くなります。

司法書士試験との難易度比較

司法書士試験の合格率は、4～5％と非常に低く、難易度が高いです。

ただし、司法書士試験は、3000時間ほどで合格できるため、司法試験の方が一般的に難しいといわれています。

試験範囲は狭く、短答式の配点が8割です。

司法書士は不動産登記法などの登記申請を中心とした法律事務の専門家です。

簡易裁判所に継続する事件など、一部の紛争事件についても受任することができます。

弁理士試験との難易度比較

弁理士の合格率は、6～10％と低いですが、司法試験の受験資格となる予備試験は3～4%であるため、これを加味すれば弁理士の方が難関とはいい難いでしょう。

勉強時間の目安は、弁理士が3000時間、司法試験が3000～8000時間となっています。

範囲も弁理士は、基本的に工業所有権に関する法令が中心となっており、司法試験の方が範囲が広いため、司法試験の方が難しいといえるでしょう。

弁理士は特許庁に特許権・実用新案権・意匠権・商標権として登録するための手続きの代行、またそれらの知的財産権に関する審判請求や異議申立て等の手続の代行が主な仕事です。

司法試験と予備試験はどちらが難しい？

最終的な到達点である司法試験の方が問題の難易度は高いです。

予備試験の合格率は3～4％、司法試験の合格率は20～40％と合格率だけで見ると予備試験の方が難しく感じるかもしれませんが、予備試験は司法試験の受験資格を得るための試験という位置づけです。

実際に問題文の流れも司法試験の方が長く、また法務省から発表される出題趣旨を見ても司法試験の方がより高度な理解を求められています。

司法試験の短答式・論文式の難易度

司法試験・短答式試験の難易度は？

司法試験の短答式試験は175点満点（民法75点　刑法50点　憲法50点）で実施され、例年100点前後（60％前後）が合格点となっています。

そこまで高い得点が求められるわけではないため、試験それ自体の難易度としては高いとまでは言えないでしょう。

ただし、司法試験の短答式試験は論文式試験の直後に実施されるため、短答のためだけの対策をする時間が取りづらい点については難しいポイントとなるでしょう。

司法試験・論文式試験の難易度は？

司法試験の論文式試験は問題の量が多く、また問われている内容も高度な場合が多いです。

その問題を1科目2時間（選択科目は3時間）で解答する必要があるため、試験の難易度だけでいうと非常に高いといえるでしょう。

しかし、司法試験の論文式試験は相対評価であるため、いかに問題が難しかったとしても近年は短答に合格した人の中から50％～60％の人が合格します。

そのため、問題の難易度が高いことを過度におそれる必要はありません。

難しい司法試験に最短合格するための対策！

難しい司法試験に最短合格するための対策としては、「まず予備試験を目指して勉強する」「予備校を利用する」「隙間時間も活用し、とにかく継続する」という点がポイントとなります。

予備試験の対策を早めに始めることで、効率よく力をつけることができます。

予備試験を目指して勉強する

近年の予備試験ルートの司法試験合格者は90%以上と非常に高くなっています。

さらに、2～3年法科大学院に通わず司法試験を受験できるため、予備試験に合格すれば、最短で合格を果たすことができます。

法科大学院ルートに行くとしても、予備試験の勉強が無駄になることはなく、早くそのレベルに到達することを目指すことで、最短合格を目指すことができるため、大学在学中に予備試験を目指す学生が相当数います。

試験年度	予備試験合格者	法科大学院ルート
平成29年	72.5%	22.5%
平成30年	77.6%	24.7%
令和元年	81.8%	29.1%
令和2年	89.4%	32.7%
令和3年	93.5%	34.6%
令和4年	97.5%	37.6%
令和5年	92.6%	40.6%
令和6年	92.8%	34.8％

※参考：司法試験の結果について

予備校を利用する

短期合格者の特徴としては、予備校をうまく利用していることが挙げられます。

大学の学部の勉強や自主勉強では、短答式の勉強はともかく、特に論文式の勉強において、論点の軽重や書き方などを体得くするのは難しく、論文の添削などを受けるのが合格への近道といえるでしょう。

隙間時間も活用し、とにかく継続する

短期で合格する人は、時間を効率的に使っています。

勉強する日もあれば、しない日もあるといったやり方ではなく、毎日生活に勉強を定着させることが大切です。

電車やバスなどの移動時間でも、判例百選を読んだり、論点のまとめを暗記する、条文を読み込むなどして効率よく勉強するとよいでしょう。

まとめ

司法試験の合格率は予備試験も加味すれば相当低く、他の司法書士や税理士などの資格試験と比較としても相当難関であるといえます。

司法試験が難関である理由としては、①受験資格のハードルが高い、②科目が多く、範囲が広い、③足切りがある、④勉強時間が長く、合格まで時間がかかる、⑤競争率が高い、⑥短答式・論文式の2つの形式の試験対策が必要、⑦法律そのものが難しい、といった点が挙げられます。

大学の学部在学中から予備試験の勉強に取り組み、予備校の論文添削などを利用して論文の書き方を体得するのが、早期合格につながるといえます。