約376万もの人口を抱え、国際色豊かな街並み、魅力的な商業施設や観光地の存在、美しい自然環境、交通インフラの充実、横浜に拠点を置くプロスポーツチームを複数抱え、子育て・教育への取り組みにも力を入れている横浜市。

そんな横浜市に憧れ、人気職種でもある横浜市職員。

本稿では、横浜市の職員として働くための情報をご紹介します。

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横浜市の公務員として働く魅力は?

日本最大の基礎的自治体

横浜市は、約376万人が生活する日本最大の基礎的自治体です。

世界と日本を結ぶ国際貿易港として発展を遂げてきた横浜には、世界最大規模のチャイナタウンとして知られる横浜中華街を始め、日本ではなかなか味わうことのできない異国情緒あふれる独特な雰囲気に包まれる一方で、横浜ランドマークタワーや赤レンガ倉庫、山下公園など、魅力的な商業施設や観光地が存在しています。

加えて、充実した交通インフラのおかげで都心へのアクセスも抜群な上、横浜市が街として発展させる一方で景観維持に注力してきた取り組みが功を奏して、街が自然と共存し、子育て・教育への取り組みにも力を入れとも相まって、住みよい街を作り上げています。

さらに、横浜DeNAベイスターズ、横浜Fマリノス、横浜FCなど、複数存在する横浜に拠点を置くプロスポーツチームが横浜を活気付けています。

このようなポテンシャルに溢れた横浜市において、福祉、防災、窓口業務、都市計画、文化、スポーツ、教育振興など住民・地元企業と連携し、政令指定都市ならではの機動力と権限を活用して、職員として活躍できるのは横浜市に就職する大きな魅力といえます。

キャリアパス〜横浜市の昇任制度〜

事務職は、採用後、区役所や局などに配属され、一般行政事務に従事します。      

昇任は、職員の意欲や能力、実績に基づき実施しています。
一般職員の職位は3段階あり、経験年数や人事考課等を反映して昇任します。

責任職への登竜門となる係長昇任試験は、職種・学歴・年齢・性別等にとらわれることなく、広く門戸を開放し、公平・平等に受験の場を与えるものとなっています。

最も早い人では、29歳で係長に昇任します。

また、特定分野・業務のスペシャリストとして能力を発揮する専任職制度もあり、それぞれの能力や適性をいかして昇任することができます。

【事務職】初任給の例(令和4年現在)

・大卒:206,596円 
・大学院卒:222,024円

諸手当:通勤状況・住まいの状況・家族の状況・勤務状況などに応じて、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当などが支給されます。

横浜市の公務員試験情報

横浜市では、事務職のほか、技術職、心理、社会福祉、保健師、消防、学校事務などの採用区分があります。

本稿では、受験者数・合格者数ともに最も多い大卒程度・事務について解説します。

横浜市の受験資格とスケジュール【2024年】

・受験資格:22歳〜30歳

日程大学卒程度高校卒程度社会人就職氷河期
受験案内公表2024年4月9日(火)2024年6月20日(木)2024年8月13日(木)2024年8月13日(木)
申込受付期間2024年4月9日(火)~
4月23日(火)
2024年6月20日(木)~
7月17日(水)
2024年8月13日(火)~
8月27日(火)
2024年8月13日(火)~
8月27日(火)
一次試験2024年6月16日(日)2024年9月29日(日)2024年8月30日(金)~
9月13日(金)
2024年8月30日(金)~
9月13日(金)
最終合格発表8月上旬~下旬11月中旬~11月下旬12月上旬12月上旬

横浜市の1次試験は、ほとんどの地方上級と同じ6月第4日曜に実施されるので、基本的に他の地方上級とは併願ができません。

もっとも、東京都と東京特別区(両者は同一日程で1次試験実施)など、一部地方上級との併願は可能です。

SPI方式日程大学卒程度(特別枠)/社会人
受験案内公表2024年3月1日(金)
申込受付期間2024年3月1日(金)~3月15日(金)
一次試験2023年3月19日(火)~4月2日(火)
最終合格発表2024年5月31日(金)

横浜市の試験内容

  形式 試験時間 内容
第一次
試験
教養択一 2時間30分
50問全問解答
一般的知識(法律・政治⑩、経済⑦、社会⑧)
一般的知能(文章理解⑩、判断推理⑦、数的推理⑥、資料解釈②)
論文 1時間
750 字以内
与えられた課題に対する論文
第二次
試験
面談 個別面談
(一部屋に3〜6組、机をはさんだ対面式)
第三次
試験
面談 個別面接

・横浜市の択一試験は、教養のみで、専門試験がありません。

したがって、横浜市が第一志望で専門科目の勉強をしないのであれば、市役所や国立大学法人のような専門科目が出題さない職種であれば併願が可能です。

他方、国家一般職のような専門科目も出題される職種の対策をするのであれば、横浜市の対策もカバーできます。

・横浜市は一般知能(知能分野)と社会科学・時事問題(社会事情)の出題数が極端に多く人文科学と自然科学の出題数は非常に少ないという傾向が見られます。

・横浜市の教養択一の大きな特徴は、数的処理と社会科学の出題数が多く人文科学と自然科学が出題されないことです。また、社会科学の中には、専門科目レベル(憲法や経済学など)が出題されるのに注意が必要です。
したがって、数的処理、社会科学を中心に勉強を進めていきましょう。

・教養択一の合格ラインは、公表はされていませんが、受験生からの情報を総合的に判断すると、概ね5〜6割と予想されます。6割取っていれば、1次試験で不合格になることはまずないと考えていいでしょう。

横浜市の試験の配点と対策

・採用試験配点(2022年) 横浜市職員(大学卒程度)受験案内より

  第一次試験 第二次試験 第三次試験 総合点 
教養択一 面談 論文 面談
第一次試験 510 510
第二次試験 200 100 300
第三次試験 15 30 15 600 660

※論文試験は二次試験以降の採点対象ですが、一次試験日に答案作成します。

ちょっとわかりにくいですね。ポイントを説明しましょう。

1次試験は教養択一の結果だけで合否が決まります。
2次試験は、面談と論文で合否が決まり、一次試験で受けた教養択一の成績は加味されないということです。

リセット方式ですね。

そして、面談が2、論文が1の割合で、面談重視です。

3次試験は教養択一と2次試験の面談、論文の結果が復活します。

ですが、配点は教養択一(1)、2次の面談(2)、論文(1)、3次の面談(40)の割合です。

圧倒的に3次の面談の配点が高く、実質的にリセット方式ですね。

【2023年】横浜市の採用倍率・難易度

2023年試験結果 大学卒程度等採用試験 実施状況・結果より

年度受験者一次試験合格者数最終合格者数倍率
令和5年1,4515931808.1倍
令和4年1,7929662936.1倍
令和3年2,0001,0123865.2倍

※2020年度から採用試験から「専門時事論文」がなくなり、与えられた課題について記述する「論⽂」に変更されたことが原因なのか、昨年(4.2倍)よりも最終競争率が上がりました。

令和5年度横浜市の公務員試験(事務区分)の結果は、受験者数1,451人、最終合格者数180人、倍率8.1倍という結果でした。
倍率は、5.2倍(令和3年)、6.1倍(令和4年)と年々上昇しているため、難易度は高くなっていると言えます。

いかに、横浜市が面接を重視しているかうかがえます。

横浜市受験の対策をしよう!

2020年から試験内容の変更

2020年から3点、試験内容が変更されました。

  1. 教養試験の出題科目から「人文科学」と「社会科学」を削除する
  2. 教養試験の出題数を60問から50問に減らす
  3. 専⾨分野の時事的課題について記述する「専⾨時事論⽂」を、与えられた課題について記述する「論⽂」に変更

この変更によって、受験生の負担は軽くなったおかげで併願する人が増えたようです。

また、「人文科学」と「社会科学」が削除され、問題数も50問に減らして必須解答になったので、狭く深い勉強が必要になりました。

ES(エントリーシート)の重要性

昔から、横浜市は申し込み時にESも提出しなければなりません。

結構、がっつり書かされます。

「ESって、1次試験に合格して、さあ面接だ!と思えるから気合も入って書けるもの。5月の願書提出時期なんて、東京都とか特別区、国家一般職の勉強でいっぱいいっぱいで余裕がない!」と悲鳴をあげる受験生も多いことでしょう。

ですが、エントリーシートは絶対に手を抜いてはいけません。

民間企業の就活生のように、でできれば添削を受けて何度も書き直すくらいの気構えが必要です。

横浜市が第1志望の方は、早めにエントリーシートの準備をしておきましょう。

・ESの記載項目は、セールスポイント、改善したいところ、ゼミ研究課題・得意な科目・得意分野、趣味・特技、志望理由、今まで力を入れたこと、成果や達成感を得た経験といった、オーソドックスな内容です。

徹底した面接重視

配点、倍率のところでも解説しましたように、横浜市はとにかく面接重視です。

ES作成も含め、自己PR、志望動機は「使い回しのできる内容」では他に差をつけることはできません。

日頃から、横浜市政の内容と動向に興味をもち、

「横浜市でなにがやりたいのか・なぜ横浜市でないとダメなのか」

を具体的に考えるようにしましょう。

それがモチベーション維持にもつながります。

最後に

横浜市の仕事、待遇、試験の概要等がお判りいただけたのではないでしょうか?

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この記事の著者

小林 美也子講師 (講師紹介はこちら


大手資格予備校・地方自治体・企業・教育機関等様々な場所で,長年にわたり公務員試験,宅建試験の受験指導,職員研修を行う。

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