多くの政令指定都市と都道府県庁は、一次試験の日程が同じなため、併願受験ができません。

しかし、最近は、県都道府県によって両者の筆記試験日を別にしているところも出てきました。

政令指定都市と県庁は、ともに「地方上級」に分類され、共通点も多いです。

「地方上級」を目指す受験生の中には、「政令指定都市と県庁、どちらがいいかな？」と迷う人もいるのではないでしょうか？

今回は、

• 政令指定都市と都道府県庁の特徴
• どちらを選ぶか決めるポイント

について、詳しく解説していきます。

政令指定都市と県庁、どちらを選ぶか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

政令指定都市とは？

政令指定都市とは、地方自治法に基づき、政令で指定される人口50万人以上の市のことを言います。

1956年に、政令指定都市制度ができたときは、五大都市と呼ばれる大阪、京都、神戸、名古屋、横浜の5市のみでした。

その後、「平成の大合併」の際に、国が人口要件を引き下げ、現在は20市にまで広がっています。

現在の政令指定都市一覧

現在の政令指定都市は、

• 札幌市
• 仙台市
• さいたま市
• 千葉市
• 横浜市
• 川崎市
• 相模原市
• 新潟市
• 静岡市
• 浜松市
• 名古屋市
• 京都市
• 大阪市
• 神戸市
• 岡山市
• 広島市
• 北九州市
• 福岡市
• 熊本市

上記20市です。

政令指定都市の特徴

政令指定都市が、ほかの市と最も違う点は、「県の業務の一部を市で担っている」という点です。

政令指定都市の特徴は大きく分けて、

• 事務権限がほかの市町村役場に比べて大きい
• 行政組織
• 自由に使える財源が増える

の3点が挙げられます。

事務権限が大きい

政令指定都市では、都道府県が行う事務のうち、市民に直接関わるような事務の権限が移譲されます。

たとえば、

• 児童相談所の設置
• 精神保健福祉センターの設置
• 療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の発行
• 国道・都道府県道の管理

などです。

市町村役場の仕事と、県庁の業務の美味しいところを経験できます。

行政区がある

行政区、区の選挙管理委員会、人事委員会などを設置できるようになります。

つまり、政令指定都市は「市」であるにも関わらず「区」を置くことができるのです。

たとえば、

• 札幌市中央区
• 横浜市鶴見区

といった感じです。

政令指定都市に設置された区を、「行政区」と言います。

行政区を設置すると、各区ごとに区役所を置くことができます。

そうすることで、区役所を中心に、地域の特色を活かしたまちづくりや、地域の実情に沿った取り組み、施策を行うことができるようになります。

東京23区との違い

東京都の23区は、「特別区」と呼ばれ、政令指定都市の行政区とは別物です。

東京23区は、特別地方公共団体で、各区ごとに独立した自治体で、市町村の役所とほぼ同じ機能を持っています。

議会も設置されますし、区長は住民の選挙で選ばれます。

一方、政令指定都市の行政区は、市の一部なので、区ごとの議会はありません。

また、区長は市長が市の職員から任命します。

姫路市の区は町名の一部

姫路市の飾磨区や網干区などは、1946年3月に、周辺市町村と合併したときに用いた町名の一部です。

政令指定都市の行政区とは別物です。

【姫路市には政令市でないのになぜ区があるのですか？｜姫路市ホームページ】

自由に使える財源が増える

地方交付税、宝くじの収益金など、県から一部の財源が移譲されます。

つまり、市が自由に使える税収が増え、財政基盤が強化されるのです。

政令指定都市の仕事内容

政令指定都市の仕事は、大きく分けて、

• 市の業務
• 都道府県庁の業務の一部

の2種類があります。

政令指定都市は、ほかの市町村と同じ地域自治体です。

ですから、基本的には、市町村役場が担う業務内容をこなします。

一方で、政令指定都市は、都道府県庁の一部の業務が移譲されています。

本来なら都道府県庁が担う業務のうち、

• 子育て
• 福祉
• 健康

といった行政サービスに関する権限が、政令指定都市に譲られているのです。

そのため、本来なら都道府県庁が一括して施策を行うところを、政令指定都市では、地域の状況に合わせて独自の施策を展開できます。

給与・年収・待遇

総務省の令和3年度地方公務員給与の実態によると、政令指定都市で働く職員の平均基本給与月額は513,180円、平均給与月額は321,600円で、平均年収は約685万円（6,851,350円）でした。

平均基本給与月額には、扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当などが含まれています。

地域手当とは、地域に応じて加算される手当です。

地域手当は、民間企業の賃金が高い、物価が高いといった地域ほど、金額が高くなる傾向があります。

政令指定都市は、人口50万人以上の大都市で、主要な交通、機関もあり、地方の中枢的ポジションです。

そのため、地域手当が高くなるのは、当たり前と言えるでしょう。

政令指定都市別の平均給料・平均給与・平均年収は下記のようになります。

政令指定都市名	平均給料	平均給与	平均年収
平均値	321,600円	513,180円	6,851,350円
札幌市	299,900円	454,800円	6,130,500円
仙台市	326,800円	530,040円	6,975,200円
さいたま市	317,600円	551,520円	7,299,300円
千葉市	315,100円	549,600円	7,242,400円
横浜市	312,400円	512,520円	7,017,800円
川崎市	323,200円	549,840円	7,313,000円
相模原市	306,100円	502,440円	6,685,600円
新潟市	320,600円	473,040円	6,337,800円
静岡市	323,700円	503,160円	6,682,200円
浜松市	330,600円	472,920円	6,398,000円
名古屋市	315,800円	540,480円	7,155,500円
京都市	330,100円	526,800円	7,041,400円
大阪市	317,100円	533,640円	7,157,100円
堺市	319,400円	507,360円	6,751,000円
神戸市	326,200円	535,560円	7,137,000円
岡山市	343,800円	517,800円	6,930,000円
広島市	318,000円	499,800円	6,726,800円
北九州市	350,600円	508,680円	6,867,300円
福岡市	312,700円	505,440円	6,698,300円
熊本市	322,200円	488,160円	6,480,800円

都道府県庁とは？

都道府県庁は、市町村役場と同じ地方公共団体です。

市役所や町役場は「市」「町」といった狭い範囲の自治体ですが、都道府県庁は「都」「県」など、より広い範囲で地域を良くするための業務を行う機関です。

都道府県庁の仕事内容

主な仕事は、

• 国と市区町村の間を調整する役割
• 民間企業の窓口としての業務

が中心となります。

たとえば、

• 市町村を超えた県単位の開発計画
• 県道や河川の管理
• 教育や福祉サービスの水準を決める
• 都道府県立の公共施設の管理

のほか、講演会やお祭りといったイベントのとりまとめなど、仕事の内容は多岐にわたります。

給与・年収・待遇

総務省の令和3年度地方公務員給与の実態によると、都道府県庁職員（一般行政職）の平均基本給与月額は515,770円、平均給与月額は346,600円で、平均年収は約683万円（6,834,696円）でした。

平均基本給与月額には、扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当などが含まれています。

政令指定都市と比べると、時間外手当や地域手当に差があります。

「何で政令指定都市と比べてこんなに手当てに差があるんですか？」

と、疑問に思ったあなた。

県庁職員の手当が低めなのは、理由があります。

地域手当については、政令指定都市の待遇のところで述べたように、地域の特性によるので、地方の都道府県庁では、地域手当が低くなる傾向があります。

また、時間外についてですが、これは、一部の職員が時間外労働をしても申告しない、といったケースがあるようです。

時間外手当は、予算で上限が決まっています。

そのため、予算の上限を超えないように、「残業をしても申告しない＝サービス残業をする」職員がいたのだとか。

もちろん、サービス残業は許されません。

時間外手当は、労働に対する正当な対価なので、きちんと申請するべきです。

「県庁に行ったら、サービス残業しなきゃいけないの？ブラックだ・・・」

といった誤解はしないでくださいね。

サービス残業については、昨今、国が「サービス残業禁止」の方向で動き出しているので、改善されています。

※関連コラム：【地方公務員】県庁職員になるには？仕事内容・年収・試験情報・難易度は？

政令指定都市と都道府県庁、どちらを目指すかを決めるポイント

ここからは、政令指定都市と都道府県庁、どちらを受けるか決めるときに参考にしたいポイントを紹介します。

試験内容

公務員試験でいう「地方上級」とは、一般的に政令指定都市、都道府県庁、東京特別区を指します。

基本的には、政令指定都市と道府県庁は、一次試験が「教養試験＋専門試験」という形式であり、一次試験日程が同じで 、 共通問題で試験を実施します。

つまり、政令指定都市と道府県庁の筆記試験対策はほぼ同じです。

これまで、政令指定都市と道府県庁は、一次試験の日程が被っていたため、併願受験ができませんでした。

しかし、最近では、政令指定都市と道府県庁の試験日が違うところもあります。

そのため政令指定都市と道府県庁で別日程で試験が行われている自治体は、両者の併願受験が可能です。

さらに 、 最近は「新方式」を採用する急増しています「新方式」とは 、 これまでの教養や専門といった負担の思い筆記試験を不要として民間企業と併願しやすい試験方式です。

「新方式」の日程を「一般方式」（これまでと同様の試験方式）と別日程とする自治体もあります。

この「新方式」の日程を組み合わせれば 、 道府県庁と政令指定都市の併願も可能になります。

既に志望する自治体がある人は、どのような試験が行われているかチェックしましょう。

試験の倍率

2022年度の関東圏内の政令指定都市と県庁の倍率を見てみると、

• 東京都庁（行政一般方式）3.1倍
• 東京都　特別区Ⅰ類　3.6倍

• 千葉県　4.2倍
• 千葉市　4.8倍

• 神奈川県　4.0倍
• 横浜市　6.0倍
• 川崎市　5.9倍
• 相模原市　7.1倍

となっています。

概ね、政令指定都市は3～10倍、県庁は2～9倍と、地域によって差がありますが、政令指定都市の方が、倍率が高くなる傾向があります。

受験資格は年齢制限のみ

一般行政職（大卒程度）の受験資格は、ほとんどの自治体で年齢制限のみです。

学歴は関係なく、高卒や専門学校卒の方も受験できます。

受験できる年齢は、令和4年ですと、

• 東京都Ⅰ類B（大卒程度）　：H6.4.2～H14.4.1生まれの人
• 東京都特別区（Ⅰ類事務）  ：H6.4.2～H14.4.1生まれの人
• 千葉県（一般行政A）　　　：H6.4.2～H14.4.1生まれの人
• 千葉市（行政A）　　　　　：H6.4.2～H13.4.1生まれの人

のように、各自治体によってバラつきがあります。同じ道府県下でも、政令指定都市と道府県庁で年齢制限が違うこともあります。

志望する自治体の年齢要件を調べておきましょう。

また、自治体によっては、社会人経験のある人を募集しているところもあります。

社会人区分だと、年齢の上限はもっと高くなります。

近年は、年齢制限が緩和されてきており、幅広い年齢の人が公務員試験にチャレンジできるようになってきました。

仕事内容

県と市の最も大きな違いは、何だと思いますか？

それは、「住民との距離」です。

• 政令指定都市は住民対応がメイン
• 都道府県庁は、国や民間企業対応がメイン

県庁では、住民と直接関わる機会がほぼありません。

県庁の仕事は、国と市の仲介役、民間企業の窓口がメインだからです。

一方、市役所は、対住民サービスが基本です。

住民に対する窓口対応や、住民の地域活動のサポートなど、市役所業務は、必ずと言っていいほど、住民の生活と関わりがあるのです。

あなたが、地元で働きたい、住民と直接やり取りすることにやりがいを感じるなら、政令指定都市がおすすめです。

対住民よりも、国や民間企業といった、もっと大きな組織と仕事をしたいなら、県庁が合っていると言えるでしょう。

通勤・転勤の有無

政令指定都市と県庁では、転勤の有無も異なります。

大まかな目安ですが、

• 政令指定都市は引っ越しを伴う転勤はほぼなし
• 都道府県庁は、県内で転勤の可能性あり

といった特徴が挙げられます。

都道府県庁に勤める場合、本庁に勤務するパターンと、県内の出先機関へ出向するパターンがあります。

そのため、 都道府県庁は人事異動で勤務先が変われば、引っ越しする必要がでてくることもあります。

一方、政令指定都市は、異動も原則市内に限られます（例外あり）。

市内の異動なら、引っ越しが必要になることも少なく、マイカー通勤も可能でしょう。

転居を伴う転勤を避けたい人には、政令指定都市がおすすめです。

政令指定都市も県庁も、素晴らしい仕事であることに変わりありません。

両者の特徴と違いを正しく理解し、自分の理想の働き方に合う方を選ぶことが重要です。

公務員は、試験に受かったらおしまい、ではありません。

公務員として、やりがいを持って働けるよう、あなたの働きたい姿に合う職種を選んでくださいね。