公務員試験が民間企業の採用試験と大きく異なるところが、筆記試験のボリュームの大きさです。

一体、どんな科目がどういった形式で出題されるのか？ややこしくて分かり難い。

そう感じていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。

そこで、ここでは受験者数・採用数が圧倒的に多い「地方上級・国家一般職（行政系）を中心に職種ごとの出題科目と出題形式について解説いたします。

これで、公務員の筆記試験に関する知識についてスッキリ整理してください！

「筆記試験」の分野と形式

まず筆記試験の分野と形式についてざっくり説明しましょう。

分野としては「教養」と「専門」があります。

教養は、高校までに学んだ英数国理社の組み合わせと考えていただければ結構です。

専門は、大学で専門的に勉強する内容で、職種によって科目は異なります。

行政系（行政職）の職種では、経済、法律がメインとなりますが、心理職や技術職では各専門分野に対応した専門科目が出題されます。

そして、形式としては択一（5肢択一）と記述があり、「教養」「専門」と「択一」「記述」の組み合わせで筆記試験の出題パターンは4つあることになります。

4パターンの、公務員試験全般における出題頻度のイメージは表のようになります。

	択一	記述
教養	☆	◎
専門	○	△

教養択一

ほとんど全ての公務員試験で出題されます。

ただし、大阪府のように教養択一を実施しない自治体も少数ですがあります。

教養記述

ほとんどの公務員試験で出題されますが、国税専門官や国立大学法人等職員など出題されない職種もあります。

専門択一

ほぼ全ての国家公務員・地方上級（道府県と政令指定都市）、東京特別区で出題されます。

政令指定都市以外の市役所では若干の例外を除いて専門科目の出題はありません。

また、外務専門職や東京都のように専門は択一でなく記述のみが出題される職種もありますが、ごく少数です。

専門記述

国家一般職以外の国家公務員では出題されますが、逆にほとんどの地方公務員では出題されません。

	教養		専門
	択一	記述	択一	記述
国家一般職	◯	◯	◯	×
国税専門官	◯	×	◯	◯
国立大学法人等職員	◯	×	×	×
地方上級※	◯	◯	◯	×
東京特別区	◯	◯	◯	×
東京都	◯	◯	×	◯
市役所（政令指定都市以外）※	◯	◯	×	×

◯…出題あり　×…出題なし
※いくつかの例外あり
※2019年の情報を元に作成。実際の試験では変更の可能性があるので各自で情報収集して確かめてください。

では、次章から「教養」「専門」の択一試験の出題内容と傾向について説明していきましょう。

「教養科目」分野の各科目

教養択一の出題科目と出題傾向についてご紹介しましょう。

一般知能	数的処理	数学ではなく「数的処理」です。 論理性や事務処理能力を問う問題が出題されます。 有名私立中学入試の算数をイメージして頂ければ結構です。 数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈の4分野で構成され、教養択一の中で最も多く出題されます。
	文章理解	現代文と英文がメインで、職種によっては古文・漢文が出題されることもありますが、少数派です。 教養択一の中では数的処理の次に多く出題されます。
一般知識	人文	高校までの日本史、世界史、地理、思想文芸で勉強した内容です。
	自然	高校までの物理、化学、生物、地学、数学といった、理科と数学に該当する内容です。
	社会	政治・経済、法律、社会、国際などがこれに含まれます。 特に、政治・経済は出題数が多いのが一般です。 法律では憲法の条文知識が問われることがほとんどです。
	時事	社会保障、労働問題、環境問題、消費者問題など現代日本の重要な政策課題についての内容が中心で、一般知識で最も多く出題される職種もあります。 時事は教養記述対策や面接対策としても重要です。

科目ごとの出題数の内訳は、職種によって違いがありますが、ここでは国家公務員と地方公務員について特徴的な点をご紹介します。

職種	一般知能	一般知識
国家公務員 40題	27題 （文章理解11、数的処理16）	13題 （自然・人文・社会・時事）
東京都ⅠB 40題	24題 （文章理解8、数的処理16）	16題 （自然・人文・社会・時事）
特別区Ⅰ 40題	28題 （文章理解9、数的処理19）	12題 （自然・人文・社会・時事）
地方上級（全国型） 50題	25題 （文章理解9、数的処理16）	25題 （自然・人文・社会・時事）

・国家公務員・東京都・特別区は一般知能のウェイトが高く、中でも数的処理が教養択一の4割かそれ以上を占めています。
したがって、数的処理を得意科目にすれば教養択一では非常に有利になるといえます。

・地方上級は一般知能の出題が全体の5割なので、数的処理だけで高得点を狙うことは逆に難しく、一般知識で得点を稼ぐことも考える必要があります。

・国家公務員は専門科目の方が配点割合が高いので、教養対策よりも専門科目対策に時間を使うべきです。　
例：国家一般職　教養1：専門2　国税専門官　教養1：専門1.5

「専門科目」分野の各科目

専門択一の出題科目と出題傾向についてご紹介しましょう。

法律系	憲法、民法、行政法、労働法、刑法、商法
経済系	ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、経済事情
政治系	政治学、行政学、社会学、社会政策、国際関係論
その他	経営学、会計学、統計学

専門択一は前述のとおり、ほぼ全ての国家公務員・地方上級（道府県と政令指定都市）、東京特別区で出題されます。

政令指定都市以外の市役所で専門択一を出題するのはごく少数です。

専門択一は、分野・科目ともに非常に広範囲に渡り、専門科目が出題される公務員試験は筆記試験対策の負担が重くなります。

もちろん、表に挙げた科目が全ての職種で出題されるわけではありませんし、教養択一以上に専門択一の出題傾向は職種によって異なります。

1　全て同じ出題数で、選択回答するもの

国家一般職	憲法、行政法、民法（総則・物権）、民法（債権・親族相続）、ミクロ経済、マクロ経済、財政学・経済事情、経営学、政治学、行政学、社会学、国際関係、心理学、教育学、英語（基礎）、英語（一般） 16科目（各5題）から8科目（40題）を選択回答
特別区Ⅰ	憲法、行政法、民法（総則・物権）、民法（債権・親族相続）、ミクロ経済、マクロ経済、財政学、経営学、政治学、行政学、社会学 55問（11科目各5題）の中から40問を選択回答

2　科目によって出題数が異なり、全問回答するもの

地方上級全国型

憲法4、行政法5、民法4、ミクロ経済・マクロ経済学9、財政学3、経営学2、政治学2、行政学2、社会政策3、国際関係2、刑法2、労働法2

3　出題科目が少なく、選択回答するもの

裁判所事務官 （一般職）	・必須回答：2科目20題（憲法7、民法13） ・選択回答：刑法、経済理論の2科目（各10題）から1科目選択回答
東京都ⅠB ※記述式のみ	憲法、民法、経済学、行政法 、財政学、政治学、行政学、社会学、会計学、経営学の10科目から3科目選択

※経済理論、経済学の内容は、ミクロ経済・マクロ経済と同じ

このように、職種による出題傾向は異なるものの、共通する科目も多いので、できるだけ共通する科目を含むように8科目ほど学習すれば、どの職種にも対応できるようになり、併願の可能性が高くなります。

筆記試験は「落ちない勉強」をすればいい

当然のことですが、みなさんの目的は「内定」を取ることで、そのための手段が「面接」であり、「面接」を受けるために突破しなければならないのが「筆記試験」です。

なので、ともすれば「筆記試験」のボリュームに圧倒されますが、あくまでも「面接」を受けるための突破口であり、『落ちない勉強』を心がければいいことを忘れないようにしてください。