「市役所職員を目指しているけど、年収ってどれくらい？」
「公務員試験どこを受けるか迷っているけど、市役所職員のメリットって？」

そんなお悩みをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

本稿では、市役所職員の年収と他公務員・一般企業との年収比較結果をご説明したいと思います。

公務員試験を目指す参考にしていただければ幸いです。

市役所職員の平均年収は約631万円

総務省の令和4年度地方公務員給与の実態によると、市役所職員の平均基本給は340,675円、給与月額は396,793円で、平均年収は約631万円（6,316,842円）。

大卒の初任給は169,500円～195,500円という結果でした。

平均年収：約631万円（6,316,842円）
平均基本給：約340,675円
初任給：169,500円～195,500円　※大卒の場合

※平均年収は平均基本給与月額×12ヶ月＋（期末手当+勤勉手当）で算出
※出典：令和4年度地方公務員給与の実態

上記の金額は一般職員の平均です。
ですので、これよりも給料が高い人もいますし、低い人もいます。

なお、公務員の給与は開示されています。
働きたい地域がある場合は、その自治体のホームページを検索してみると良いでしょう。

公務員の年収は低い？民間企業と平均年収を比較

国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均年収は458万円（男性563万円・女性314万円）であることを考慮すると、市役所職員の年収は高いと言えるでしょう。

市役所職員の平均年収は約631万円ですので、民間企業よりも高いことが伺えます。

もっとも比較する民間企業の規模によって年収は異なりますので、いわゆる大企業の年収と比較すれば市役所の年収は低いこともあるでしょう。

ただ、地方では民間企業の給料は低い場合が多く、市役所職員の給与は周囲よりも高い傾向にあるようです。

市役所職員の給与・年収モデル

大阪市の「職員のモデル年収額及び職員1人当たりの給料・諸手当一覧（令和4年度見込）」を参考に市役所職員の年収・給与モデルを紹介します。

地域によって年収・給与モデルは変わるため事前に確認を行いましょう。

大阪市の行政職給料表1級の係員（27.9歳）の場合

給料：185,533円
地域手当：29,582円
給与月額：215,115円
期末・勤勉手当：922,209円（4.3ヶ月）
年収：3,503,589円

大阪市の行政職給料表2級の係員（36.4歳）の場合

給料：245,524円
地域手当：39,147円
給与月額：284,671円
期末・勤勉手当：1,220,303円（4.3ヶ月）
年収：4,636,355円

※参考：職員のモデル年収額及び職員1人当たりの給料・諸手当一覧

年齢別・男女別の平均年収（大卒・高卒）

つづいて年代別の平均年収と、男女別の平均年収をご紹介します。

年齢別の平均年収

総務省の令和4年度地方公務員給与の実態によると、大卒の市役所職員の平均年収は、20代は約303万円、30代は約434万円、40代は約595万円、50代は約626万円という結果でした。

年代	大学卒	短大卒	高校卒
20代	約303万円	約296万円	約288万円
30代	約434万円	約423万円	約423万円
40代	約595万円	約579万円	約583万円
50代	約626万円	約586万円	約602万円

※年代別の平均年収は経験年数別平均給与月給より算出しているため一部年齢が混合しています
※政令指定都市を除く
※各学歴、年代別の平均年収は平均給与月給×12ヶ月＋平均給与月給×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※平均年収はあくまでも目安としてお考え下さい
※参考：令和4年地方公務員給与の実態

20代は民間企業と比較すると、年収はそれほど高くありません。

しかし勤続年数に応じて年収はアップしていくため、30代・40代以降は十分に余裕のある生活を送ることができるでしょう。

20代の市役所職員平均年収

総務省の令和4年度地方公務員給与の実態によると、20代大卒の市役所職員の平均年収は、約303万円でした。20代高校卒の平均年収は、約288万円でした。

年齢（歳）	大学卒	高校卒
18～19	約258万円	約255万円
20～23	約310万円	約282万円
24～27	約342万円	約328万円
28～31	約385万円	約372万円

30代の市役所職員平均年収

総務省の令和4年度地方公務員給与の実態によると、30代大卒の市役所職員の平均年収は、約434万円でした。30代高校卒の平均年収は、約423万円でした。

年齢（歳）	大学卒	高校卒
28～31	約385万円	約372万円
32～35	約432万円	約419万円
36～39	約484万円	約477万円

40代の市役所職員平均年収

総務省の令和4年度地方公務員給与の実態によると、40代大卒の市役所職員の平均年収は、約595万円でした。40代高校卒の平均年収は、約583万円でした。

年齢（歳）	大学卒	高校卒
40～43	約549万円	約538万円
44～47	約599万円	約590万円
48～51	約636万円	約621万円

50代の市役所職員平均年収

総務省の令和4年度地方公務員給与の実態によると、50代大卒の市役所職員の平均年収は、約626万円でした。50代高校卒の平均年収は、約602万円でした。

年齢（歳）	大学卒	高校卒
48～51	約636万円	約621万円
52～55	約665万円	約643万円
56～59	約691万円	約661万円

男女別の平均年収

男女別の平均年収は総務省が5年ごとに実施する基幹統計調査（平成30年地方公務員給与の実態）を参考にご紹介します。

総務省の平成30年地方公務員給与の実態によると、男性の平均基本給月額は352,505円で、平均年収は約581万円、女性の平均基本給月額は311,322円で、平均年収は約513万円という結果でした。

区分	平均基本給月額	平均年収
男性	352,505円	5,816,333円
女性	311,322円	5,136,813円

公務員は女性も働き続けやすい環境であるため、それほど男女の年収の差に開きはありません。

※平均年収は平均基本給月額×12ヶ月＋平均基本給月額×4.5ヶ月（ボーナス）で算出
※平均年収はあくまでも目安としてお考え下さい
※参考：平成30年地方公務員給与の実態

市役所職員と他の公務員職と年収比較

よく比較される国家一般職、地方公務員（指定都市）、地方公務員（都道府県）の年収も見てみましょう。

人事院の令和5年度国家公務員給与等実態調査と、総務省の令和4年度地方公務員給与の実態を参考に国家公務員、地方公務員の平均年収をまとめました。

区分	平均年収	平均初任給
地方公務員（市）	約631万円	約184,539円
地方公務員（都道府県）	約644万円	約194,300円
地方公務員（指定都市）	約689万円	約183,007円
国家一般職	約666万円	約222,240円

平均年収は地方公務員（指定都市）のみが689万円で抜けていますが、実際他はそこまで変わりません。

年収ではなく仕事内容や働き方などで選ぶのがよいでしょう。

※参考：令和5年度国家公務員給与等実態調査
※参考：令和4年度地方公務員給与の実態

市役所職員の給与形態

ここからは市役所職員の給与体系をご紹介します。

市役所職員の給与の決まり

市役所職員の給与は自治体ごとに用意されている「給料表」に基づいて決定する仕組みです。

基本給は「級」と「号」によって定められており、それらに諸手当をプラスした額が基本月額となります。

市役所職員のボーナス

近年の市役所職員のボーナス平均月数は、約4.5～4ヶ月分となっています。

令和4年度の市役所職員のボーナスは、1,555,326円でした。期末手当874,407円、勤勉手当680,919円。

※令和４年４月１日地方公務員給与実態調査結果の団体区分が「市区町村総合計」で一般行政職の場合

市役所職員のボーナスは「勤勉手当」と「期末手当」を合算した額で、就職した年から夏と冬の年2回、ボーナスが支給されます。

市役所職員のボーナスは、民間企業のボーナス支給基準と程度が同じになるように調整さています。

市役所職員の初任給

市役所職員の初任給は、各自治体で異なります。

そして、大卒、高卒、短大卒など学歴に応じて初任給に差が設けられています。

総務省の令和4年地方公務員給与の実態によると、東京都を除く市で働く地方公務員の大卒の平均初任給は約184,582円、短大卒は約165,600円、高校卒は約153,137円という結果でした。

区分	大学卒	短大卒	高校卒
最高	195,500円	182,900円	165,900円
最低	169,500円	151,700円	140,100円
平均	約184,582円	約165,600円	約153,137円

市役所職員の初任給は、大手民間企業の初任給よりもやや低い傾向にあります。

※参考：令和4年度地方公務員給与の実態

市役所職員の退職金

市役所職員の退職金は、各地方公共団体の条例によって決められており、以下の計算式によって算出されます。

基本額（退職日の給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率）＋調整額

退職金額は自治体によって異なりますが、2000万円以上受け取ることが可能です。（社会に出てから定年まで公務員として働いた場合）

市役所職員の残業代

市役所職員の勤務時間は、8時30分〜17時15分（昼休憩60分）が基本です。

この勤務時間を超えた部分に残業代が支給されます。

具体的には以下のような仕組みで残業代が支払われます。

• 17時15分〜22時：時給×1.25倍
• 22時〜5時：時給×1.5倍
• 5時〜8時30分：時給×1.25倍

残業代は自治体の予算の範囲内で支給されます。無制限で残業ができるわけではありません。

市役所職員の手当

市役所職員には、給料とは別に手当として扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外手当、その他の手当）があります。

住んでいる場所によって寒冷地手当や地域手当がつくこともあります。

市役所職員の福利厚生

市役所職員の福利厚生は、一般的に以下のような福利厚生があります。ただし、自治体によって福利厚生の内容が異なることがあります。

• 健康保険
• 厚生年金
• 退職金制度
• 休暇制度
• 教育支援
• 住宅手当
• 家族手当

休暇制度には、年次休暇をはじめ特別休暇や介護休暇などがあります。

市役所職員の年収が上がる仕組み

市役所職員の給与は年齢や勤続年数に応じて、年々上がっていく仕組みです。

真面目に仕事をしていれば、毎年一定の割合で確実に年収が上がっていきます。

役職がついたタイミングでも、年収はアップします。

30代以降は役職がつくこともあるため、管理職手当などによって年収が上がることが多くなります。

家庭を持った場合にも給料は上がります。
家庭を持つ職員に対して、家族手当が支給されるためです。

子どもがいる職員には、子どもの年齢に応じて扶養手当が支払われます。

ただし、市役所職員の年収が上がる仕組みには、個人差があるので注意が必要です。
また、地域差や社会の情勢によって昇給するかどうかも異なってきます。

年収が上がる仕組みは、あくまでも参考程度にとどめておくと良いでしょう。

市役所職員のメリット

メリットは大きくわけて5つあります。
市役所職員のメリットをそれぞれご紹介します。

ワークライフバランス

1つ目はワークライフバランスを実現しやすいことです。

基本的に残業が少なく、仕事以外の時間が取りやすいためです。

近年では職員のプライベートの充実に取り組む市も増えています。

実際に大阪府寝屋川市では、午前8時〜午後8時までの間で働く時間を自由に選択できる「完全フレックスタイム制」を導入しています。

市役所職員（公務員）は民間企業のお手本になる立場。

働きやすい環境が整備されているのは、公務員ならではの魅力です。

福利厚生が充実

2つ目は福利厚生が充実していること。

市役所職員には扶養手当や地域手当といった、さまざまな手当が支給されます。

休暇制度も充実しており、年次有給休暇は入社した年から20日間の有給が付与されます。

育休や産休も取りやすく、職場に復帰した後は短時間勤務や、子どもの疾病等による急な休みにも対応できるような制度が整っています。

結婚や出産、育児、介護などで離脱することなく、職員が長く働き続けられるよう手厚いサポートがあります。

転勤の心配がない

3つ目は転勤の心配が少ないことです。

市役所職員の移動は基本的に市内となりますので、転居を伴った移動はほとんどありません。

知らない土地や知らない人との人間関係に関する不安がない、というメリットがあります。
また、転勤がないので単身赴任の心配もありません。

家族のために離れられない人も、市役所職員であれば安心して働き続けられるでしょう。

直接市民の声を聴きながら働くことが可能

4つ目は直接市民の声を聴きながら働けることです。

市役所の仕事は地域に密着した仕事が多く、直接市民の意見を聞く機会が多々あります。

市民との距離が近いため、自分の仕事がダイレクトに市民の役に立っていると実感しやすいでしょう。

これは市役所で働く上で、大きなやりがいとなります。

収入が安定している

5つ目は収入が安定していること。

民間企業のように景気に左右されることがなく、ボーナスや各種手当がカットされることがありません。

年収は勤続年数に比例して上がっていく仕組みであるので、年収も右肩上がりです。

さらに不祥事を起こさない限り解雇されることはないため、働き続ける限り安定した収入を得ることができるでしょう。

最後に

市役所職員は、年収や安定性を考慮するとかなり優良な就職先と言えます。

もし仕事内容や働き方に魅力を感じるのであれば、躊躇せずチャレンジしてみてください。

本稿が、皆さんの悩み解決のお役に立てば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。