行政書士とケアマネ（介護支援専門員、以下ケアマネ）を比較すると、一般的には行政書士のほうが難易度は高めです。

合格率は10%程度の差があり、必要な勉強時間は約5倍の差があるといわれています。一方で、ケアマネには一定の実務経験も求められるため、合格率や勉強時間だけで難易度を比べられない面もあります。

本記事では、行政書士とケアマネではどっちが難しいかについて詳しく解説します。

行政書士とケアマネはどっちが難しい？

行政書士とケアマネでは、行政書士のほうが難しい試験といわれています。

理由は、行政書士試験の方が合格率や必要な勉強時間が長いため。ただし、ケアマネには受験資格が設けられているため、数値だけで単純比較することはできない側面もあります。

ここから詳しく難易度を比較するので、どっちが難しいかを把握する参考にしてみてください。

行政書士とケアマネの難易度を比較

行政書士とケアマネの違いを、5つの指標で比較します。

項目	行政書士	ケアマネ
合格率 （令和7年度）	14.5%	25.6%
受験資格	なし （誰でも受験可能）	実務経験5年以上・900日以上
勉強時間の目安	600〜1,000時間	100〜200時間
試験時間	180分	120分

合格率で比較

行政書士とケアマネでは、合格率に大きな差があります。

令和7年度の行政書士試験の合格率は14.5%、同時期の第28回ケアマネ試験の合格率は25.6%でした。受験者数はどちらも5万人程度とほぼ同じ規模です。

この結果から、受験者数がほぼ同じにもかかわらず合格率には約10％の開きがあることがわかります。

受験者の母数がほぼ同じ規模である点は、両試験の難易度を比較するうえで参考になります。

※参考：一般財団法人行政書士試験研究センター「試験結果分析（令和7年度）」

※参考：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」

受験資格の有無で比較

行政書士とケアマネでは、受験資格の有無にも違いがあります。

行政書士試験には年齢・学歴・国籍を問わず受験資格がなく、誰でも受験できます。一方でケアマネ試験には、保健医療福祉分野の国家資格保有者などとしての実務経験が必要です。

具体的な要件は、実務経験5年以上・従事日数900日以上となっており、ケアマネは受験する時点で一定のハードルを乗り越えなくてはなりません。

ちなみに受験資格の違いは、対策を始める時期の判断材料にもなります。

必要な勉強時間で比較

必要な勉強時間にも行政書士とケアマネで差があります。

行政書士は600〜1,000時間、ケアマネは100〜200時間の学習が目安です。

そのため、行政書士のほうが長期間の学習計画が必要になります。

学習時間の差からも、行政書士のほうが取り組む負担は大きくなります。

試験科目・出題形式で比較

試験科目や出題形式にも違いがあります。

行政書士試験は試験時間180分で、60問が出題されます。内訳は法令等46問・基礎知識14問で、出題形式は法令等が択一式と記述式、基礎知識が択一式のみという組み合わせです。

配点は300点満点。合格基準は法令等122点以上・基礎知識24点以上・総合180点以上となります。

一方、ケアマネ試験は試験時間120分で、60問が出題されます。出題形式は五肢複択のマークシート方式で、内訳は介護支援分野25問・保健医療福祉サービス分野35問です。

※参考：一般財団法人行政書士試験研究センター「試験の概要」

※参考：東京都「令和8年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験」

行政書士とケアマネの仕事内容の違い

行政書士は法律系の専門家、ケアマネは福祉系の専門職です。たとえば行政書士は書類作成、ケアマネはケアプラン作成が中心の業務であり、専門性の方向性が異なります。

行政書士の仕事内容

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や提出手続きの代理を行い、遺言書や契約書など権利義務に関する書類の作成も担当します。

たとえば相続に関する書類作成では、法的な要件を踏まえた文書づくりが必要です。

こうした書類作成や相談業務は、行政書士に認められた独占業務。依頼者からの相談に応じて、状況に合った書類の形式を提案することもあります。

法律の専門知識を活かして、手続き全体をサポートする点が特徴です。

ケアマネの仕事内容

ケアマネは、要介護者や要支援者のケアプランを作成します。

サービス事業者との連絡調整も、重要な業務のひとつです。給付管理業務を通じて利用者の介護保険サービスを支えたり、モニタリングを重ねながら必要に応じてケアプランを見直すことも欠かせません。

たとえば利用者の心身の状態を踏まえて、適切な介護サービスの組み合わせを検討します。

ケアマネは、利用者と家族、医療・介護の専門職をつなぐ調整役としての役割も担う存在です。

行政書士とケアマネはダブルライセンスできる？

行政書士とケアマネのダブルライセンスを持つ人は、実際に存在します。

双方の専門性を組み合わせることで、対応できる相談の幅が広げることが可能です。

たとえば介護の現場では、成年後見や相続などの法律相談が生じる場面も少なくありません。こうした場面で行政書士の資格を持っていれば、専門的な立場から対応できるでしょう。

ケアマネとしての現場経験を法律面から補強できる点は、ダブルライセンスならではの強みです。

ダブルライセンスのメリット

ダブルライセンスの大きな利点は、法律と介護の両面から相談に対応できる点です。

たとえば遺言書の作成や成年後見制度の活用など、介護現場で生じる法律相談に対応できます。

行政書士業務でも、介護保険制度の実務知識を活かせるのが大きな強み。さらに、ケアマネの実務を続けながら行政書士として兼業する働き方も可能です。

資格の掛け合わせによって、単独の資格だけでは対応しきれない相談にも応じられます。

ダブルライセンスを目指す人が多い理由

ケアマネ経験者が行政書士を目指すケースは少なくありません。

福祉分野での相談援助業務の経験は、行政書士業務にも活かすことが可能です。特に高齢者や障がい者からの相談対応、書類作成の場面で強みになるでしょう。

ケアマネとしての実務経験を土台に行政書士へステップアップする人も多く、資格取得後は後見業務や相続手続きの相談窓口としての活躍が期待できます。

現場を知る強みは、法律の専門家としての信頼にもつながります。

行政書士が向いている人

法律の専門家として独立開業を目指したい人や福祉分野の実務経験を法律面から活かしたい人、独立志向が強い人には、行政書士が向いています。

行政書士は資格取得後すぐに独立開業できる点も、大きな魅力です。ケアマネや社会福祉士としての実務経験がある人は、その知見を法律業務にも応用できます。

書類作成の実務力と対人対応力の両方を活かせる、やりがいのある仕事です。

ケアマネが向いている人

介護現場での相談援助業務を続けながらキャリアアップしたい人や要介護者やその家族に寄り添う仕事を続けたい人、現場に近い立場で利用者を支え続けたい人には、ケアマネが向いています。

ケアマネは、資格取得後すぐに現場で経験を積める仕事でもあります。多職種と連携しながら、利用者の生活を支える調整力が求められる仕事です。

人と向き合う仕事にやりがいを感じる人には、特に適した職種といえるでしょう。

まとめ

行政書士とケアマネを比較すると、合格率や勉強時間の面で行政書士のほうが難しい試験です。

ただしケアマネには受験資格があり、単純な比較はできません。

仕事内容も異なり、行政書士は法律系、ケアマネは福祉系の専門職です。

両資格を組み合わせるダブルライセンスという選択肢もあります。

独立志向なら行政書士、介護現場でのキャリア継続を重視するならケアマネが向いています。

自分に合った資格はどちらか、じっくり検討するとよいでしょう。