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予備試験の合格率は、3.4%～4.2％で推移しています。

なお、令和7年（2025年）の予備試験は、受験者数12,432人に対して合格者数452人と合格率は3.6％となっています。

本ページでは、予備試験の受験を検討されている方へ向けて、予備試験の合格率を「短答試験・論文試験・口述試験」ごとに解説していきます。

併せて、「大学別の合格者数」「法科大学院別の合格者数」などもご紹介します。

予備試験を目指す際の参考になれば幸いです。

予備試験の合格率や倍率は？

令和7年(2025年)の予備試験の合格率は、受験者数12,432人に対して合格者数452人だったため3.6％、倍率は約27.5倍となっています。

※参考：令和7年司法試験予備試験の結果について

予備試験では、短答式試験、論文式試験、口述式試験のすべてに合格する必要があります。

合格率は、短答式試験（合格率22.1%）、論文式試験（合格率17.4%）、口述式試験（合格率98.9%）のすべてに合格した人の割合を指します。

予備試験の最終合格率は、3.4%～4.2%の間で推移しており、決して高くない数字です。

年度	短答	論文	口述	最終
令和7年度	22.1%	17.4%	98.9%	3.6%
令和6年度	21.9%	17.5%	97.4%	3.6%
令和5年度	20.1%	19.0%	98.4%	3.6%
令和4年度	21.8%	17.9%	98.1%	3.6%
令和3年度	23.3%	18.2%	98.1%	4.0%
令和2年度	23.8%	19.0％	95.7％	4.2％
令和元年度	22.9%	19.1％	96.4％	4.0％
平成30年度	23.8%	17.9％	94.9％	3.9％
平成29年度	21.3%	21.3％	96.5％	4.1％
平成28年度	23.2%	17.7％	94.4％	3.9％
平成27年度	22.2%	19.4％	92.3％	3.8％
平成26年度	19.5%	20.5%	91.1%	3.4%
平成25年度	21.9%	19.7%	92.6%	3.8%

予備試験の合格率については、Youtube動画でも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

短答式試験の合格率

令和7年度（2025年）短答式試験の合格率は、受験者数12,432人に対し合格者数2,744人で22.1％、倍率は約4.53倍という結果でした。

短答式試験の足切りラインは各科目の配点の4割で民法が30点、憲法・刑法が20点となります。

8割の受験生がここで不合格とされ、論文式試験を受けられなくなるのです。

※参考：令和7年司法試験予備試験短答式試験の結果

また、短答式試験の合格率は20%前後に推移しています。

短答式試験の合格率
年度	出願者数	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度	15,764	12,432	2,744	21.0%
令和6年度	15,764	12,569	2,747	21.9%
令和5年度	16,704	13,372	2,685	20.1%
令和4年度	16,145	13,004	2,829	21.7%
令和3年度	14,317	11,717	2,723	23.2%
令和2年度	15,318	10,608	2,529	23.8%
令和元年度	14,494	11,780	2,696	22.9%
平成30年度	13,746	11,136	2,661	23.9%
平成29年度	13,178	10,743	2,299	21.3%
平成28年度	12,767	10,442	2,426	23.2%
平成27年度	12,543	10,334	2,294	22.2%
平成26年度	12,622	10,347	2,018	19.5%
平成25年度	11,255	9,224	2,017	21.9%

論文式試験の合格率

令和7年度（2025年）論文式試験の合格率は、受験者数2,620人に対し合格者数457人と合格率17.4％、倍率は 約5.73倍となっています。

論文式試験の足切りラインは、民事系が75点、公法系・刑事系が50点、選択科目が25点です。

出典：司法試験予備試験論文式試験の結果について

論文式試験の合格率は約20%以下で推移しています。

論文式試験の合格率
年度	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度	2620	457	17.4%
令和6年度	2647	462	17.5%
令和5年度	2562	487	19.0%
令和4年度	2695	481	17.8%
令和3年度	2633	479	18.2%
令和2年度	2439	464	19.0％
令和元年度	2580	494	19.1％
平成30年度	2551	459	17.9％
平成29年度	2200	469	21.3％
平成28年度	2427	429	17.7％
平成27年度	2209	428	19.4％
平成26年度	1913	392	20.5%
平成25年度	1932	381	19.7%

論文式試験の合格率は例年20％前後ですが、その受験者の大半は、すでに難関の短答式試験を突破してきた実力者たちです。

ハイレベルな集団の中での「上位20％」に入る必要があるため、数値以上の突破難易度を誇ります。

口述式試験の合格率

令和7年度（2025年）口述式試験の合格率は、受験者数457人に対し合格者数452人と合格率98.9％、倍率は約1.01倍となっています。

論文式試験を突破できれば、ほぼ確実に合格できると言えるでしょう。

近年の口述式試験合格率は91.1%～98.9%で推移しています。

※参考：令和7年司法試験予備試験口述試験の結果

口述試験の合格率
年度	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度	457	452	98.9%
令和6年度	461	449	97.4%
令和5年度	487	479	98.4%
令和4年度	481	472	98.1%
令和3年度	476	467	98.1%
令和2年度	462	442	95.7％
令和元年度	494	476	96.4％
平成30年度	456	433	94.9％
平成29年度	469	444	96.5％
平成28年度	429	405	94.4％
平成27年度	427	394	92.3％
平成26年度	391	356	91.1%
平成25年度	379	351	92.6%

口述式試験については合格率こそ90％を超えており、受かりやすい試験であるように思えます。

しかし、口述式試験の受験者の母体は論文式試験を突破した非常に優秀な人達なので、見かけの合格率よりも試験突破の難易度は高いです。

予備試験 最終合格率

令和7年度（2025年）予備試験の合格率は受験者数12,432人に対して合格者数452人、最終合格率は3.6％でした。

最終合格率
年度	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度	12,432	452	3.6%
令和6年度	12,569	449	3.6%
令和5年度	13,372	479	3.6%
令和4年度	13,004	472	3.6%
令和3年度	11,717	467	4.0%
令和2年度	10,608	442	4.2％
令和元年度	11,780	476	4.0％
平成30年度	11,136	433	3.9％
平成29年度	10,743	444	4.1％
平成28年度	10,442	405	3.9％
平成27年度	10,334	394	3.8％
平成26年度	10,347	356	3.4%
平成25年度	9,224	351	3.8%

予備試験の合格点

令和7年（2025年）の予備試験の各試験の合格点（合格ライン）は短答式試験が159点、論文式試験が240点、口述試験が119点でした。

年度	短答	論文	口述
令和7年	159点	240点	119点
令和6年	165点	245点	119点
令和5年	168点	245点	119点
令和4年	159点	255点	119点
令和3年	162点	240点	119点
令和2年	156点	230点	119点
令和元年	162点	230点	119点
平成30年	160点	240点	119点
平成29年	160点	245点	119点
平成28年	165点	245点	119点
平成27年	170点	235点	119点
平成26年	170点	210点	119点

大学生の予備試験合格率＆大学別の予備試験合格者数

大学生の令和7年（2025年）予備試験の合格率は7.2%でした。

予備試験全体の合格率3.6%よりも2倍近く高くなっています。

年度	受験者数	短答合格率 （突破者数）	論文合格率 （突破者数）	口述合格率 （合格者数）	最終合格率
令和7年度	3,654	20.9% （765）	34.8% （266）	99.2% （264）	7.2%
令和6年度	3,659	21.0% （770）	36.5% （281）	99.3% （279）	7.6%
令和5年度	3,953	18.1% （717）	40.2% （288）	99.3% （286）	7.2%
令和4年度	3,786	17.7% （670）	29.3% （196）	100% （196）	5.2%
令和3年度	3,552	20.7% （736）	34.8% （256）	98.4% （252）	7.1%
令和2年度	3,141	22.5％ （707）	34.9％ （247）	98.4％ （243）	7.7％
令和元年度	3,340	21.0％ （701）	36.4％ （255）	98.0％ （250）	7.5％
平成30年度	3,167	19.9％ （631）	28.2％ （178）	95.6％ （170）	5.4％
平成29年度	3,004	18.5％ （556）	39.9％ （222）	96.4％ （214）	7.1％
平成28年度	2,881	20.0％ （576）	32.3％ （186）	95.7％ （178）	6.2％

大学在学中の予備試験受験生を見ると、短答式試験についての合格率は20％程度と全受験者の合格率と同水準ですが、論文式試験については、40％近くの合格率があり、全受験者の合格率と比較すると非常に高い水準であるといえます。

また、論文式試験の受験者の中には、短答式試験合格を当年の目標としており、論文式試験の勉強をしていない受験生も含まれると考えられるため、実質的な合格率はより高いものと予想されます。

そして、口述式試験についての合格率も95％以上あります。

これらのことから、大学生の予備試験受験生は、短答式試験に合格することさえできれば、比較的高確率で最終合格を狙うことができます。

大学別の合格者数についてみていきます。

まず、出願者の多寡について、首都圏に位置する大学の学生が多く出願しており、地方の大学の学生はそれほど出願していないといえます。

次に合格者数については、難関法科大学院を有する大学が多いといえます。

また合格率については大学入試における偏差値も、大学ごとの合格率に一定程度相関関係は見られますが、必ずしも偏差値が高い大学の合格率が高くなるというわけではありません。

▼出願者数の多い大学（令和7年度）

順位	大学名	受験者	合格者数	合格率
1位	中央大学	901	26	2.9%
2位	慶応義塾大学	878	58	6.6%
3位	早稲田大学	818	42	5.1%
4位	東京大学	802	97	12.1%
5位	明治大学	330	8	2.4%

▼合格者の多い大学（令和7年度）

順位	大学名	受験者	合格者数	合格率
1位	東京大学	802	97	12.1%
2位	慶応義塾大学	878	58	6.6%
3位	早稲田大学	818	42	5.1%
4位	京都大学	299	29	9.7%
5位	中央大学	901	26	2.9%

法科大学院生の予備試験合格率＆法科大学院別の予備試験合格者数

法科大学院生の予備試験合格率は3.6%となっています。

予備試験全体の合格率が3.6%、大学生の合格率が7.2%となっており、令和7年度予備試験における法科大学院生の合格率は例年よりやや低めだったといえるでしょう。

年度	受験者数	短答合格率 （突破者数）	論文合格率 （突破者数）	口述合格率 （合格者数）	最終合格率
令和7年度	363	11.6% （42）	31.0% （13）	100% （13）	3.6%
令和6年度	411	12.2% （50）	18.0% （9）	88.9% （8）	1.9%
令和5年度	496	12.7% （63）	33.3% （21）	100% （21）	4.2%
令和4年度	1,067	23.9% （255）	51.0% （130）	95.4% （124）	11.6%
令和3年度	1,255	21.8% （273）	37.4% （102）	98.0% （100）	8.0%
令和2年度	1,064	22.7％ （241）	41.5％ （100）	95.0％ （95）	8.9％
令和元年度	1,265	22.7％ （287）	41.1％ （118）	97.5％ （115）	9.1％
平成30年度	1,298	26.8％ （348）	44.5％ （155）	95.5％ （148）	11.4％
平成29年度	1,408	20.7％ （292）	37.7％ （110）	97.3％ （107）	7.6％
平成28年度	1,611	24.3％ （391）	40.9％ （160）	95.6％ （153）	9.5％

法科大学院生の予備試験の合格率については、以前まで全受験者の合格率より高くなっていましたが、2023年から法科大学院在学中の司法試験受験が可能になったことも影響して、最終合格率が令和5年度以降は全体の合格率より低くなっています。

次に法科大学院ごとの合格者数についてみていきます。

法科大学院については、やはり難関法科大学院の学生の出願が多いです。

法科大学院生についての予備試験の最終合格率は、大学の偏差値と同様に法科大学院の難易度が最終合格率に一定の相関関係を有しているといえます。

もっとも、必ずしも難関法科大学院の学生のみが合格率が高いわけではなく、様々な法科大学院において予備試験合格者が出ています。

▼出願者数の多い法科大学院（令和7年度予備試験出願時）
１位：東京大法科大学院（48人）
２位：中央大法科大学院（38人）
３位：慶應義塾大法科大学院（35人）
４位：早稲田大法科大学院（30人）
５位：千葉大法科大学院（29人）
６位：名古屋大法科大学院（25人）
※法科大学院生全体の出願数は525人

▼合格者が多い法科大学院（令和7年度予備試験出願時）
1位：東京大法科大学院(2人)
1位：慶應義塾大法科大学院（2人）
1位：京都大法科大学院（2人）
4位：関西学院大法科大学院（1人）
4位：神戸大法科大学院（1人）
※法科大学院生全体の合格者数は13人
参考：令和7年司法試験予備試験受験状況（法科大学院生）

予備試験の年齢別合格率

令和7年予備試験の結果によると、年齢別合格率が最も高かったのは、20～24歳で7.27%でした。

学生や法科大学院生といった勉強に専念できる時間が多い層が最も合格率が高いことがわかります。
次に多いのが、25～29歳で合格率は4.08%です。
合格者の約7割が20代の受験者であると言えます。

年齢別	出願者	受験者	短答合格者	論文合格者	最終合格者	最終合格率
１９歳以下	173	152	9	1	1	0.66%
２０～２４歳	4,388	3,688	767	269	268	7.27%
２５～２９歳	1,678	1,250	231	52	51	4.08%
３０～３４歳	1,347	1,011	241	40	38	3.76%
３５～３９歳	1,382	1,028	239	22	21	2.04%
４０～４４歳	1,301	983	248	28	28	2.85%
４５～４９歳	1,348	1,032	247	15	15	1.45%
５０～５４歳	1,262	976	244	13	13	1.33%
５５～５９歳	1,116	894	215	7	7	0.78%
６０～６４歳	839	674	156	9	9	1.33%
６５～６９歳	502	403	98	1	1	0.25%
７０～７４歳	263	213	35	0	0	0.00%
７５～７９歳	139	110	12	0	0	0.00%
８０歳以上	26	18	2	0	0	0.00%
合計	15,764	12,432	2,744	457	452	3.63%

予備試験の合格に向けて

予備試験の合格を勝ち取るためには、非常に低い合格率を突破するための戦略的な学習計画と、効率的なインプット・アウトプットの継続が不可欠です。

近年の傾向として、予備試験は合格者数が増加しており、以前よりも門戸が広がりつつあります。

予備試験に合格すると、法科大学院を修了するためにかかる経済的・時間的コストを排することができる点、法曹三者に採用されやすくなる点が大きなメリットとして挙げられます。

このようなメリットをも考慮すると、予備試験が難関試験であることから予備試験合格をあきらめて法科大学院ルートに絞るのではなく、予備試験の最終合格を狙っていくことが、司法試験合格ひいては法曹として活躍していくうえで、望ましい姿勢でしょう。

また、法科大学院生を含む学生の合格率は、短答式試験を除くと比較的高水準であり、短答式試験さえ突破できれば、最終合格の可能性は非常に高まると考えられます。

そして、学生の予備試験合格者の輩出校が偏差値の高い大学、ないしは難関法科大学院に限られていないことから、大学受験の結果、法科大学院入試の結果の如何にかかわらず、正しい方法論で、適切に努力すれば十分最終合格をすることが可能です。

学生は積極的に予備試験最終合格を目標に据えて日々の勉強に取り組んでいっていただきたいです。

現状において予備試験は、社会人受験生より学生の受験生のほうが受かりやすい試験です。

これは、おそらく、学生のほうが多くの可処分時間を有しておりより多くの時間、勉強をすることができているためであると考えられます。

すなわち、学生が優秀であり、社会人受験生がそうではないという関係にあるわけではなく、勉強の仕方の工夫次第で十分にこの関係は逆転しうると考えられます。

社会人受験生にのみ妥当する話ではありませんが、社会人受験生は特に、自身の可処分時間を把握し、学生よりも時間の使い方、勉強の効率を意識していかなければなりません。

自分の可処分時間を正確に把握し、試験との関係で何をするべきなのかという観点から日々の勉強に取り組んでいくことが合格率の決して高くない予備試験の最終合格への第一歩です。

難しい試験だからこそ、効率的に勉強するには、予備試験の予備校をうまく利用する選択肢を検討することをおすすめします。

まとめ

司法試験予備試験の最終合格率は、例年約3〜4％前後で推移する極めて難易度の高い試験です。試験は三段階で行われますが、約20％の合格率となっている「短答式」と「論文式」をいかに突破するかが鍵となります。特に、短答合格者のみが挑む論文式試験は、実力者の中での競い合いとなるため、予備試験における最大の難関（天王山）と言えます。

属性別では、学習時間を確保しやすい大学生の合格率が約7〜8％と全体平均を上回る傾向にありますが、合格者の顔ぶれは特定の大学や法科大学院に限られません。社会人受験生にとっても、可処分時間を正確に把握し、学習効率を極限まで高めることで十分に最終合格を狙うことが可能です。

予備試験合格は、法科大学院修了と同等の資格を得られるだけでなく、その後の司法試験や就職においても大きなアドバンテージとなります。膨大な範囲を効率よく習得するためには、質の高い添削やカリキュラムを備えた予備校を賢く活用し、正しい方向性で努力を継続することが最短ルートと言えるでしょう。