「司法試験には受験回数に制限があるって本当？」そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。実は、司法試験には「受験回数の上限」が定められており、これを超えると再び受験資格を取り直す必要があります。

このような制度は、受験生のキャリアや人生設計にも大きな影響を及ぼします。本コラムでは、司法試験の受験回数の仕組みや制限の背景、5回落ちた後にどうなるのか、また回数制限が導入された経緯などを詳しく解説します。

司法試験合格を目指す方にとって、絶対に知っておきたい内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

司法試験の受験回数制限

司法試験には受験回数制限があり、「5回まで」と法律で明確に定められています。
受験資格を取得後の4月1日から5年間の間に、最大5回しか受験できません。
つまり、年1回行われる司法試験に、連続して受験すれば5年間まで受けられる計算になります。

法科大学院ルートの場合

たとえば2025年3月に法科大学院を修了した場合、受験資格が与えられるのは同年4月1日からとなります。その年の司法試験（2025年）から数えて5回（2025年～2029年）までしか受験できません。仮に1回目は受験を見送っても、期限は延長されないため、残り4回しか受験の機会がないことになります。

予備試験ルートの場合

予備試験に合格した年の翌年度4月1日から5年間が受験可能期間となります。たとえば2025年度に予備試験に合格した場合、2026年4月1日から2031年までの5年間が対象となります。この間に最大5回まで司法試験を受けられるということです。

法科大学院在学中の場合

令和5年より、法科大学院在学中であっても、司法試験を受けられるようになりました。

受験の条件としては、「所定の単位を取得すること」「1年以内に法科大学院を修了見込みである」ことです。

そのため、令和8年（2026年）3月に法科大学院を卒業予定の人も、条件を満たしていれば、令和7年（2025年）の司法試験を受験することができます。

よって、在学中の1回目受験が令和7年（2025年）7月だとすれば、令和11年（2029年）の司法試験まで受験が可能となります。

司法試験に5回落ちたらどうなる？

司法試験に5回連続で落ちてしまった場合、現行制度では受験資格が失効となります。つまり、6回目の司法試験を受けることはできません。再び司法試験を受けるためには、改めて受験資格を取り直す必要があります。

具体的には、法科大学院ルートであれば、再度法科大学院に入学し、修了し直さなければなりません。予備試験ルートであれば、もう一度最初から予備試験の合格を目指さなければなりません。どちらのルートも、年齢・費用・時間的負担が大きく、再チャレンジには強い意志と計画が必要になります。

そのため、法科大学院ルートの場合は、戦略的に在学中の受験を見送るなど、計画的な受験スケジュールの設計が重要です。後悔しないためにも、受験回数の上限と失効のリスクを正しく理解しておく必要があります。

何回で受かる人が多い？

司法試験に合格する人の多くは、1回目の受験で合格しています。

たとえば令和7年（2025年）のデータでは、合格者のうち1回目の受験で合格したのは1,197人で、合格率は56.1％でした。これに対して2回目は250人（27.4％）、3回目は103人（19.2％）、4回目は18人（5.7％）、5回目は13人（7.3％）と、受験回数が増えるごとに合格率は下がる傾向にあります。

過去の年度でもこの傾向は顕著で、令和6年では1回目の合格率が54.7％、令和5年は74.6％と、初回受験での合格が最も確率が高いことがわかります。つまり、司法試験は「最初のチャンス」で合格する人が圧倒的に多いのです。

このことからも、受験回数が多くなる前に、しっかりと準備を整えてから受験に臨むことが重要だといえます。無計画に受け続けるよりも、確実に1回で合格を狙う戦略が、司法試験合格の鍵を握っているといえるでしょう。

年度	区分	1回目	2回目	3回目	4回目	5回目
令和元年	合格者数	884	282	139	108	89
	合格率	58.9%	18.8%	9.3%	7.2%	5.9%
令和2年	合格者数	960	222	126	85	57
	合格率	66.2%	15.3%	8.7%	5.9%	3.9%
令和3年	合格者数	1024	173	101	76	47
	合格率	72.1%	12.2%	7.1%	5.3%	3.3%
令和4年	合格者数	1,046	180	88	47	42
	合格率	74.6%	12.8%	6.3%	3.3%	3.0%
令和5年	合格者数	1,584	123	35	24	15
	合格率	58.5%	19.8%	9.0%	9.4%	7.9%
令和6年	合格者数	1,211	296	44	29	12
	合格率	54.7%	30.6%	10.4%	10.5%	8.3%
令和7年	合格者数	1,197	250	103	18	13
	合格率	56.1%	27.4%	19.2%	5.7%	7.3%

※参考：司法試験の結果について

司法試験に5回までの回数制限があるのはなぜ？

司法試験に5回までの受験回数制限がある理由は「司法浪人の抑制」「法曹業界以外で、優秀な人材の社会貢献を促すこと」「過度の受験競争状態の解消」「法科大学院の教育効果を発揮させるため」などがあります。

司法浪人の抑制

かつての旧司法試験制度では受験回数の制限がなく、「司法浪人」と呼ばれる長期間受験を続ける人が多数存在しました。何年もかけて合格を目指す人が多く、精神的・経済的負担が大きいことが社会問題となっていました。回数制限の導入により、無限に試験に挑み続けることへの歯止めがかかり、受験生の生活設計にメリハリを持たせることが可能になりました。

優秀な人材の社会貢献

限られた時間の中で司法試験に合格を目指すことで、優秀な人材が法曹界以外の分野にも活躍の場を広げる機会を提供できます。長期間試験に縛られるのではなく、一定期間で合格を目指すことで、進路変更の判断がしやすくなり、結果的に社会全体への貢献度に繋げたい目的があります。

過度の受験競争状態の解消

旧制度では「何年かけても受かればいい」という意識から、何年も浪人した人が、受験として残り続けることにより、受験競争が過熱し、過度なプレッシャーが受験生を苦しめていました。

回数制限を設けることで、計画的に準備する文化が根付き、健全な競争環境を促す狙いがあります。

法科大学院の教育効果を発揮させるため

司法試験の現制度は、法科大学院を通じた教育を重視しています。その教育効果が薄れないうちに受験を終えることが望ましいとされており、時間的な制限を設けることで、大学院教育と実務試験の接続が保たれるようになっています。

以上のように、司法試験の回数制限は、受験者保護・法曹養成の効率化・社会的な制度設計の観点から、多面的な目的をもって導入された制度なのです。

司法試験に回数制限ができたのはいつから？

旧司法試験制度（～2005年）では、受験回数に制限はなく、何度でもチャレンジ可能でした。しかし、その結果として、長期間合格を目指す司法浪人が多数生まれ、社会的にも大きな問題となっていました。

その反省から、新司法試験制度（2006年～2014年）では、「5年間で3回まで」という厳しい受験回数制限が導入されました。これは受験生に一定の期限を設けて早期の進路決定を促す狙いがありましたが、一方で「チャンスが少なすぎる」という声も多く上がりました。

そして、2015年から導入された現行制度では、「5年間で5回まで」と条件が緩和されました。これは、過度な心理的負担を軽減し、受験生の準備期間を確保することで、長年の受験控えなどの不健全な傾向に歯止めをかけるための制度改正です。

このように、受験回数の制度は時代と共に見直されてきており、現在は「機会の確保」と「司法浪人生増加の防止」のバランスを取る制度として設計されています。

まとめ

• 司法試験の受験は、受験資格取得から5年間で最大5回まで
• 5回落ちると、再受験には受験資格を取り直す必要がある
• 合格者の多くは1回目の受験で合格している
• 回数制限の背景には、司法浪人の抑制や制度の健全化がある
• 現行制度は2015年から導入され、以前より制限が緩和された

司法試験には厳格な受験回数制限が存在し、無計画な受験では大きなリスクを伴います。

合格者の多くが初回で合格しているという現実を踏まえると、初回からしっかりと準備することが非常に重要です。また、制度の背景には、受験者のストレス緩和や別分野での社会貢献への配慮が込められています。
司法試験合格を目指すなら、制度を正しく理解し、戦略的に取り組むことが成功への第一歩です。