弁護士には今後も十分な将来性があります。

確かに弁護士は2004年から2025年で約2万人から4.6万人へと増加し、「多すぎ」「増えすぎ」「余ってる」と言われることもありますが、実際には5大事務所の採用数は増加しており、企業内弁護士も2001年の66人から2025年の3,596人へと約54倍に増加。

需要はむしろ拡大しています。

本コラムでは、「弁護士は将来性がない」と言われる3つの背景、需要が根強い根拠、AI時代における弁護士の今後について、公的データをもとに解説します。

弁護士は将来性がない・食えない・多すぎ・余ってると言われる3つの背景

弁護士が「将来性がない」「食えない」「多すぎ」「余ってる」と言われる背景は、以下の3つです。

• 司法制度改革で弁護士数が2004年の20,224人から2025年の46,243人へと倍増したから
• 弁護士の平均所得が2010年の約1,471万円から2020年の約1,119万円へ減少したから
• 司法書士・行政書士の業務範囲拡大で弁護士の仕事が分散しているから

①司法制度改革で弁護士が2万人から約4.6万人へ増えすぎたから

司法制度改革により司法試験の合格枠が拡大されたことで、弁護士数は約2万人から約4.6万人へと大幅に増加しました。

この急激な増員が、供給過多や『増えすぎ』と言われる大きな要因となっています。

より質の高い法曹を生むため、ロースクールという大学院制度（法科大学院）を設けたのです。

司法制度改革前まで、司法試験に受験資格は存在しませんでした。

しかし、ロースクール、つまり法科大学院という新たな教育機関が誕生したことで、原則としてロースクールを修了した者にしか司法試験の受験資格を認めない運用になりました。

なお、ロースクールに通わなくとも、予備試験に合格することで司法試験の受験資格を得ることは可能です。

この制度だと司法試験合格者は減少するようにも思えますが、実際には政府の方針として、ロースクール修了者の多くを合格者にすることを目標としていたため、司法試験合格者は増えています。

現に、ロースクール制度発足年である2004年における弁護士総数は20,224人でしたが、2025年における弁護士総数は46,243人にまで増加。

弁護士人口の将来予測（シミュレーション） によれば、弁護士総数は2064年には57,564人になると予測されています。

このように、司法試験の合格者が増加し、その合格者の多くが弁護士となるため、日本全体の弁護士数は増加傾向にあります。

そのため、供給過多と評価でき、「需要がない」「食えない」との噂がたつ背景となっています。

※参考：日本弁護士連合会：基礎的な統計情報（2025年）

②弁護士の平均年収が約1,471万円から約1,119万円に減少しているから

弁護士数の増加に伴い、弁護士の平均年収が減少しています。

日本弁護士連合会が実施した弁護士に対するアンケート調査によれば、2010年における弁護士の所得平均は約1,471万円、中央値が959万円でしたが、2020年における所得平均は約1,119万円で中央値が700万円とのデータがあります。

このように、弁護士の年収が減少傾向にあるのは事実であり、この資料を基に「弁護士に将来性はない」「儲からない」との評価がなされているのでしょう。

※参考：近年の弁護士の活動実態について（「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020」を元に）

③司法書士・行政書士の業務範囲拡大で弁護士の仕事が分散しているから

弁護士が「将来性がない」と言われる背景の一つとして、他の仕業ができる業務が拡大していることが挙げられます。

これまでは、弁護士・司法書士・行政書士の業務内容が明確に棲み分けされていました。

しかし、近年法改正があり、これまでは弁護士の独占業務であった「裁判手続き代理業務」の一部を司法書士もできるようになり、「紛争解決手続き業務」の一部も行政書士ができるように変更されました。

これにより、弁護士一人あたりに依頼される案件数が少なくなる可能性があります。

弁護士は本当に多すぎ・余ってる？地域別の実態

弁護士は全国で約4.6万人まで増加していますが、「多すぎ・余ってる」という実態は地域によって大きく異なります。

• 東京・大阪・愛知の都市部に弁護士が集中しており、競争が激化している
• 地方には弁護士1人しかいない「弁護士ワン地域」が2026年4月時点で1か所残存している

都市部は飽和気味、地方では弁護士不足(弁護士過疎問題)

弁護士数は全国で増加している一方、地域による偏在が深刻な問題です。

現在4万人を超える弁護士のうち、約3分の2が東京・大阪・名古屋といった大都市に集中しています。

特に東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3会に所属する弁護士は、全体の約5割を占める状況です。

一方、地方では正反対の課題が生じており、近くに弁護士がいないために、法的トラブルの相談や依頼ができない地域が依然として残っています。

日本弁護士連合会はこの状況を「弁護士の過疎・偏在問題」と呼んでいます。

地方裁判所の支部管轄を基準にした際、弁護士が1人しかいない「弁護士ワン地域」は、2026年4月1日時点で1か所発生（残存）中です。

日本弁護士連合会は「弁護士ワン地域」問題に対応するため、公設事務所（ひまわり基金法律事務所など）の設置や法テラスの活用を推進してきました。

また、地方での独立開業や女性弁護士の配置を促す経済的支援制度も整備しています。

しかし、弁護士ワン地域が再び発生するなど、課題は完全には解消されておらず、引き続き対応が求められている状況です。

弁護士が2人以上いる地域でも、人口や事件数に比べて弁護士数が不足している地域は少なくありません。

全国どこでも法的サービスを受けられる体制づくりが、今まさに必要とされています。

【結論】弁護士の需要は今後も根強い2つの理由

弁護士の需要は今後も根強く、将来性は十分にあります。理由は以下の2つです。

• 5大事務所の採用人数が2024年の249人から2025年の304人へ増加しているから
• 企業内弁護士が2001年の66人から2025年の3,596人へと増加しているから

①5大事務所などの採用数が増加している

弁護士数が増加する一方で、大手である5大法律事務所の新人採用数も着実に増加しています。

この採用数の伸びは、高度な法的サービスに対する需要が依然として旺盛であることを示しています。

例えば、企業法務（企業間の紛争やM&A、資金調達）を主に扱う弁護士事務所は一定数ありますが、特に有名なのが5大事務所です。

5大事務所とは、多くの弁護士を抱えた大所帯の事務所５つの総称です。

具体的には、西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、森・濱田松本法律事務所、TMI総合法律事務所を指します。

これら事務所の採用人数は2024年では計249人でしたが、2025年では計304人でした。

このように、弁護士数の増加だけでなく、事務所採用人数も増加していることを考えれば、弁護士の案件・業務が豊富であることを意味します。

そのため、決して「弁護士の需要がなくなった」わけではないと言えるでしょう。

※参考： 弁護士会別弁護士数｜日本弁護士連合会：基礎的な統計情報（2025年）

②インハウス・渉外・公務員など弁護士の働き方が多様化している

現代の弁護士の働き方は、企業内弁護士（インハウス）や渉外法務、官公庁など、法廷紛争以外の領域へ大きく広がっています。

このようにキャリアパスが多様化したことで、従来の弁護士像に縛られない新たな需要が創出されています。

前述した企業法務、国際案件を主に扱う渉外法務、民間企業の法務部等で一社員として会社をサポートするインハウス、官公庁などで働く任期付き公務員など、法廷紛争以外の業務が増えているのです。

現に、インハウス弁護士、つまり企業内弁護士の数は、2001年では66人でしたが、2025年には3,596人にまで増加。

※参考：企業内弁護士数の推移（2001年～2025年）

これはまさに、社会の中で弁護士へのニーズが高まっていることの表れであり、まだまだ色々な需要があると十分にいえます。

児童相談所へのサポート、小学校・中学校などでのいじめ問題に対するサポートや、新たな技術であるAI等の知的財産専門弁護士など、今後の社会問題や技術革新に伴い、弁護士のニーズは変容しつつも、常に社会に存在しています。

※関連コラム：弁護士になるには？予備試験ルートを推奨する6つの理由～年齢や費用など～

AIで弁護士の仕事は将来なくなる？需要が奪われない2つの理由

AIで弁護士の仕事が将来完全になくなる可能性は低く、奪われない理由は以下の3つです。

• 依頼者との信頼関係構築や説得はAIには困難だから
• 複雑な案件の理解や人の感情を読み取る業務はAIに代替できないから
• AIは契約書作成など事務作業の効率化ツールにとどまるから

弁護士業務の多くはAIで代替できない(信頼構築・説得・感情理解が必要)

弁護士業務の多くは、AIでは代替できません。

なぜなら、弁護士の仕事には人間を相手にした高度なコミュニケーション力が求められるからです。

また、AIにとっては依頼者との信頼関係構築や説得、複雑な案件の理解や人の感情を読み取ることは困難です。

AIの登場により、弁護士の働き方が変わることは考えられますが、仕事がなくなる可能性は極めて低いでしょう。

AIは弁護士業務の効率化ツールにすぎない(契約書作成・賠償金算出のみ)

AIはすでに弁護士の業務でも活用されていますが、現在は、あくまで業務効率化のために活用されています。

現状、AIが担っているのは、契約書の作成・確認業務や賠償金の算出といった、事務作業です。

このような作業効率化は、今後ますます進んでいくと考えられます。

まとめ：弁護士の将来性は今後も十分ある｜需要がある分野も解説

弁護士の需要と将来性は、事務所採用数の増加や働き方の多様化により、今後も十分に高いと言えます。

本記事で解説した通り、AIに代替できない高度な業務や企業内ニーズの拡大がその根拠です。

特に以下の分野では今後も強い需要が見込まれます。

• インハウス（企業内弁護士）：コンプライアンス意識の高まりによる需要増
• IT・AI分野：新たな技術革新に伴う知的財産権の保護
• 渉外法務：企業の海外進出に伴う国際的な法的サポート
• 社会問題への対応：いじめ問題や児童相談所への法的支援」

司法試験は難関ではありますが、しっかりと対策を行えば決して合格できない試験ではありません。

弁護士に興味がある方は、「どのような業務を扱いたいか」「どのような弁護士になりたいか」を明確にイメージし、高いモチベーションを持って司法試験を目指していくと良いでしょう。