近年レジ袋の有料化が始まるなど環境政策に注目が集まっています。

そのような中で司法試験の選択科目として環境法の選択を検討している人もいるのではないでしょうか。

ここでは科目選択の一助として環境法とはそもそもどのような法律なのか、どのような人に向いているのか、試験対策はどのように行ったらいいのかという点についてみていきます。

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環境法の特徴

環境法の選択状況

令和4年の司法試験において環境法を選択した人数は148名(受験者全体の4.4%)であり、これは国際公法に次いで2番目に少ない選択者数です。

このような受験状況のため、従来は、予備校の講座をはじめとする教材は極めて少なく、教材の充実度という面では勉強しにくい科目であると言われてきました。

しかし、令和4年の予備試験から選択科目が導入されることに伴い、環境法についても、予備校から講座や教材が出されるようになり、上記の問題は大きく改善されました。

また、環境法は、世界的な問題である「脱炭素」(カーボンフリー、カーボンニュートラル)の問題にも直接関係するため、今後の実務においても注目度の高い法分野であり、今後は選択者が増える可能性があります。

もっとも、現時点では選択者が少ないのでライバルも少なく、その分しっかりとした対策をすれば、選択科目での上位合格や合格後の実務でも第一人者になりやすいといった特徴を有しています。

民法の不法行為分野と行政法分野との関係が密接

環境法は、環境汚染の予防と回復を目的としています。

環境汚染を予防するための法規制(法政策)の変遷や現行制度の問題点、環境汚染からの回復を目指した手段(行政訴訟や民事訴訟等)が問われます。

そのため環境法、とくに後述の環境訴訟分野からの出題に関しては行政法や民法(特に不法行為法)との重複が見られます。

したがって行政法や民法が得意な人(あるいは得意になりたい人)に環境法は向いているといえます。

※関連コラム:【司法試験・予備試験】選択科目ごとの合格率・難易度を解説!

環境法の勉強法

出題範囲及び出題傾向

環境法は環境10法と呼ばれる個別法が出題範囲となっています。

環境10法とは、

  • 環境基本法
  • 環境影響評価法
  • 大気汚染防止法
  • 水質汚濁防止法
  • 土壌汚染対策法
  • 循環型社会形成推進基本法
  • 廃棄物処理法
  • 容器包装リサイクル法
  • 自然公園法
  • 地球温暖化対策推進法

を指します。

対象となる法律(個別法)が10個もあるため、一見範囲が膨大であるように見えます。

しかし、1つ1つの法律(個別法)は条文数も多くはなく、重要判例や論点も少ないため、インプットの負担はさほど大きいとは言えません。

また、司法試験の選択科目では、第一問、第二問各50点、合計100点が出題されます。

環境法では、例年、第一問で特定の法政策の問題点や解決策を検討する環境政策の問題、第二問では抗告訴訟等の行政訴訟や、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟などの環境訴訟の問題が出題される傾向にあります。

環境政策に関する出題への対策

令和元年の環境法第一問設問2では、資料付きで「A県は…全窒素,全燐及び全亜鉛の環境基準を達成するため, 従来の対策に加え,どのような措置を採ることができるか…論じなさい。」というような問題が出ています。

このように環境政策分野の問題では、どのようなとるべき具体的な政策について検討させたり、現に実施されている政策の問題点を論じさせる問題が頻出です。

出題趣旨・採点実感によると、このような問題の採点は、適切な条文を引けているか、そのような法政策が採用されている趣旨をしっかりと理解できているか、という観点からなされているようです。

したがって、環境政策分野の問題で確実に点を稼ぐためには、先の環境10法の基本的な構造を把握して適切な条文を素早く引けるようにしておくこと、その制度趣旨をしっかり理解しておくことが肝要です。

そこで、環境政策分野に関する出題に対する対策としては、

アガルートアカデミー「司法試験 総合講義 環境法」テキストにて記載された「重要条文」の反復と、その解説講義の受講が効果的です。
さらに、「環境法 過去問解析講座」テキスト「環境法 論証集の『使い方』」テキストの反復と、その解説講義の受講をすれば、司法試験、予備試験を問わず、必要・十分な対策となります。

環境訴訟分野の出題に関する対策

先のとおり、環境訴訟に関する出題は、行政訴訟の問題と民事訴訟の問題が多く、問われている内容も、行政訴訟であれば、訴訟選択(取消訴訟、差止訴訟等)や訴訟要件(処分性、原告適格等)といった、行政法の出題とも重複する内容、民事訴訟であれば、不法行為に基づく損害賠償請求や差止請求、契約不適合責任といった民法の出題との重複がみられます。

それらの知識については、司法試験や予備試験の必須科目である、行政法や民法の対策をしていれば、自然と身につくものです。

そのため、環境訴訟分野の出題に関しては環境法固有のインプットの分量は少なくて済むといえます。そして、環境訴訟分野に関する出題に対する対策としては、

アガルートアカデミー「司法試験 総合講義 環境法」テキストにて記載された「重要条文」の反復と、その解説講義の受講が効果的です。
さらに、「環境法 過去問解析講座」テキスト「環境法 論証集の『使い方』」テキストの反復と、その解説講義の受講をすれば、司法試験、予備試験を問わず、必要・十分な対策となります。

環境法のおすすめ基本書(令和5年10月時点)

北村喜宣『環境法〔第6版〕』(弘文堂)

※引用:amazon

SDGsや地球温暖化問題等先端分野を含む環境法は、法改正のペースが早いです。
しかも、司法試験(予備試験)は最新の法改正部分からも頻繁に出題されます。
そのため、最新の基本書を使用すると安心です。
この点で、本年9月に改訂されたばかりの本書は、最新の法改正部分までカバーしている点がおススメの第一の理由です。
それ以外にも、二色刷り、図表の多用、コラム(トリビア環境法)の挿入等、初心者でも理解できる論述を強く意識されていることが、おすすめしたい第二の理由となります。

(ちなみに、「トリビア環境法」は、筆者が使用していた第3版や第4版とは記載内容が差し替えられている(新しいテーマも増えている)ため、そのような旧版との違いも楽しむことができます。)
さらに、司法試験(予備試験)で最も頻出の個別法である廃棄物処理法の解説がとても厚く丁寧で、分かりやすい点も、司法試験(予備試験)受験生に適していることが第三の理由となります。
 (私見ですが)筆者の北村先生は、とてもユーモアとサービス精神が旺盛な方で、「堅い印象」の法律書をとても柔らかくしてくれるので、私は司法試験に合格した後も、最新版を常に購入しています(唯一の不安は、改訂の都度ページ数が増えていき、ついに700頁の大台に乗ってしまったことですが、これは解説を丁寧にしている以上、仕方ない面もあります)。

※関連コラム:司法試験・予備試験におすすめの基本書50冊【15科目・目的別】

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この記事の著者 船戸 久史 講師

船戸 久史 講師

企業の法務部員として働きながら、夜間ロー卒業、予備試験合格を経て、令和元年に司法試験合格(環境法1位、民法短答得点率9割超)。
司法試験合格後、環境法の自主ゼミを組み、答案の添削指導を始める。

司法修習生時代にも、大手予備校で、環境法、民法、実務基礎科目を中心に答案の添削指導を行う。
トータル100通以上の答案を添削することで、受験生が陥りやすい答案構成や論証のミスのパターンを発見し、それを踏まえた丁寧な添削指導を行う。
弁護士登録後も、個人・法人を問わず幅広い実務経験を積みつつ、将来世代のために、環境法分野をライフワークとして積極的に取り組んでいる。

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